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全国財務局長会議大臣挨拶(要旨)

平成26年1月29日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。

はじめに、発足から1年、第二次安倍内閣においては、デフレ不況からの早期脱却と経済再生を図るため、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を一体として強力に推進してまいりました。その政策の効果もあって、実質GDPが4四半期連続でプラス成長になり、物価についても底堅く推移するなど日本経済は着実に上向いてきております。

景気回復の動きをデフレ不況からの脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要です。こうした認識の下、政府は「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を開催し、昨年12月20日に経済界、労働界、政府の三者で、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくことなど、それぞれが取り組むべき課題についての共通認識を取りまとめました。

「社会保障・税一体改革」の下、社会保障の充実・安定化と財政健全化の両立を図るため、本年4月から消費税率の引上げを実施します。これに際しては、反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるための施策を講じます。具体的には、昨年12月に閣議決定した「好循環実現のための経済対策」に基づき平成25年度補正予算を編成し、1月24日に国会に提出いたしました。

平成26年度予算・税制改正とあわせ、消費税率引上げによる影響を緩和するための取組を、転嫁対策とともに着実に進めてまいります。

また、同じく1月24日に国会に提出した平成26年度予算は、デフレ不況からの脱却・経済再生と財政健全化をあわせて目指す予算であり、平成25年度補正予算と一体として、日本の競争力の強化につながる未来への投資や、生活の基盤を守る暮らしの安全・安心といった事項に予算を重点化しております。国の一般会計における基礎的財政収支については、「中期財政計画」における「各年度4兆円程度改善」するとの目標に対して5兆円を上回る改善を実現しています。今後、財政健全化目標を着実に達成していくために、歳出・歳入両面において最大限の努力を行ってまいります。

平成26年度税制改正につきましては、デフレ不況からの脱却・経済再生に向けた税制上の対応、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援のための税制上の対応等を行うこととしております。具体的には、設備投資の促進、研究開発投資の促進、所得や消費の拡大に関し、次元の異なる税制上の対応を講じます。

各財務局長におかれては、賃金上昇を伴う経済の好循環を実現するため、所得拡大促進税制の周知等に取り組むとともに、管内の賃上げの動向や消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減の状況等をしっかりと把握していただきたいと思います。

また、消費税率引上げの円滑な実施に向けて、引き続き、「社会保障・税一体改革」の広報、国民や事業者等の声の積極的な聴取、消費税転嫁対策特別措置法等に基づく転嫁対策等に総力を結集して取り組んでいただきたいと思います。

先ほど申し上げた民需主導の力強い経済の好循環を実現するためには、日本経済の基盤をなす「ものづくり」を、金融面からも支えていくことが不可欠です。

昨年末に取りまとめられた「金融・資本市場活性化に向けた有識者会合」の「提言」でも示されているとおり、金融機能の強化を通じて、金融と実体経済が「車の両輪」として相互に付加価値を生むようにしていく必要があります。

このためには、金融機関が、金融仲介機能の一層の発揮を通じ、企業の再生、成長と地域経済の活性化に取り組んでいくことが重要です。

各財務局長におかれては、金融機関に対して、中小企業に対する新規融資を含む成長分野等への積極的な資金供給や中小企業の経営改善・体質強化等の支援に積極的に取り組むよう促していくことなどにより、目に見える成果をあげるようお願いいたします。

地域経済につきましては、各財務局の報告を踏まえ、昨年10−12月期の全局総括判断を「回復しつつある」としております。

なお、足下では、消費者マインドの改善や自動車関連を中心とした生産の緩やかな増加がみられるなど、回復の動きが続いている状況になっております。

各財務局長におかれては、地域の経済状況のきめ細かな把握や地域の経済界等との意見交換を引き続きしっかりと行った上で、国の施策への還元や地域経済発展に向けた各財務局独自の取組を通じて、景気回復に向けた動きが地域経済に着実に波及していくよう全力を尽くしていただきたいと思います。