平成25年7月30日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。

はじめに、先週末からの豪雨により、お亡くなりになった方の御遺族の皆様、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。被災地の財務局におきましては、復旧が迅速に進むよう取り組んでいただきたいと思います。

先般、モスクワにおける２０か国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）に出席し、日本経済について、アベノミクスの効果がＧＤＰ等の実体経済の数字に着実に現れ始めていること等につき、説明してまいりました。

合意されたコミュニケでは、「米国と日本では経済活動が強まる兆しがある」と明記されており、日本経済が着実に持ち直していることについて、Ｇ２０参加国に認識が共有されました。

引き続き強い経済の再生を図りながら、財政の再建を進めることが極めて重要であり、まずは、いわゆる「三本の矢」によって長引くデフレからの脱却を図るとともに、中長期的に持続可能な財政構造を確立していくことが重要です。

６月１４日に閣議決定された「骨太方針」におきましては、持続的成長と財政健全化の両立に向けた取組みの下で、国・地方のプライマリー・バランスについて、２０１５年度までに２０１０年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比の半減、２０２０年度までの黒字化、その後の債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことが示されたところです。

この「骨太方針」を踏まえつつ、国際公約にもなっている財政健全化目標を実現するための「中期財政計画」を今夏に取りまとめる予定です。また、平成２６年度予算編成に向け、通例８月上旬に策定される概算要求基準についても現在作業を進めているところです。財務局においても、予算の更なる効率化に向け、予算執行調査に引き続き精力的に取り組んでいただきたいと思います。

金融行政につきましては、中小企業金融円滑化法の期限到来後、各省庁の諸般の取組みにより、中小企業等に混乱は生じていませんが、引き続き、中小企業金融等の実態をきめ細かく把握し、適時適切に対応していく必要があります。

また、先月閣議決定された「日本再興戦略」では、国内の金融資産を有効活用し、新規・成長企業へのリスクマネーの供給を強化するための施策が盛り込まれており、日本経済のデフレ脱却と力強い成長の実現に向け、金融面からもしっかりと支えていくことが極めて重要です。

このため、各財務局においても、金融機関に対し、これまで以上に個々の借り手の状況に応じたきめ細かい支援や新規・成長企業への適切な資金供給を促していくことなどにより、目に見える成果をあげるようお願いいたします。

地域経済につきましては、各財務局の報告を踏まえ、本年４−６月期の全局総括判断を「緩やかに持ち直している」と致しております。

さらに、足下では、輸出環境や消費者マインドの改善の動きが続いているとの声が聞かれるなど、緩やかな回復に向けた動きも見られております。

各財務局長におかれては、地域の経済状況のきめ細かな把握や地域の経済界等との意見交換をしっかりと行った上で、国の施策への還元や地域経済発展に向けた各財務局独自の取組みを通じて、景気回復に向けた動きが地域経済に着実に波及していくよう取り組んでいただきたいと思います。