平成25年4月24日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。

先週、ワシントンＤＣにおける２０ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）等に出席し、「三本の矢」が市場や消費者に好感されていること、日本政府がデフレ脱却に向け切れ目のない政策対応を行っていることを説明してまいりました。

合意されたコミュニケでは、「とりわけ、日本の最近の政策措置は、デフレを止め、内需を支えることを意図したものである」と明記されております。

すなわち、「日銀の金融緩和は為替操作を意図したものではなく、デフレ不況からの脱却を目的としたものである」との日本の主張に対し、国際社会から理解を頂けたものと考えております。

日本の財政は、例えば一般政府の債務残高がＯＥＣＤ加盟国中最悪の水準にあるなど、極めて厳しい状況にあり、まずは、毎年度の当初予算の編成にあたって財政健全化目標を踏まえたものとすることが重要です。

平成２５年度予算につきましては、４年ぶりに税収が公債金を上回るなど、２０１５年度の目標へ向けた第一歩を着実に踏み出したものとなっているところです。本予算は、先週、衆議院を通過し、現在、参議院で御審議をいただいておりますが、引き続き、早期成立に全力をあげてまいります。

今後、中期財政計画を年央を目途に策定し、中長期的に持続可能な財政構造を目指してまいります。

中小企業金融円滑化法は終了しましたが、金融機関が貸付条件の変更や借り手に対する経営改善支援に真摯に取り組むべきことは今後も何ら変わりません。

さらに、日本経済がデフレ不況から脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関が、適切なリスク管理を行いつつ、新規融資を含め積極的な資金供給を行い、企業の育成・成長を強力に後押ししていくことが重要です。

このため、各財務局におきましては、金融機関に対し、貸付条件の変更等への柔軟な対応、地域経済活性化支援機構をはじめとした外部機関の活用を通じた企業の経営改善・事業再生支援、新規融資を含めた適切な資金供給を促していくようお願い致します。

地域経済につきましては、各財務局の報告を踏まえ、本年１―３月期の全局総括判断を「緩やかに持ち直しつつある」と致しております。

なお、足下では、輸出環境や消費マインドの改善といった声が聞かれており、先行きも経済対策の効果等を背景に、次第に景気回復に向かうことが期待される状況になっております。

ただし、デフレ不況からの脱却には、単に物価が上昇するのみならず、雇用や所得の改善と併せて実現する必要があり、これらの状況に引き続き注意を払っていただきたいと思います。

各財務局長におきましては、引き続き、地域の最前線で国民の信頼にこたえる行政を遂行していただくよう希望し、私の挨拶と致します。