平成25年1月30日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。

今月、私、副大臣、大臣政務官が東日本大震災の被災地を各自視察しました。私は、福島県相馬市・宮城県石巻市を視察し、また、仙台市で被災三県の金融機関等と意見交換を行いました。

復興への取組みは一歩一歩進んでいるものの、まだ多くの課題が残されており、今後も被災者のニーズを踏まえた予算の手当てと、きめ細やかな予算執行を進めてまいります。

政府は、１月１１日に閣議決定した緊急経済対策に基づき、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の三分野を重点として、当面の景気底上げと将来の成長につながる施策を総動員する補正予算を編成しました。

また、平成２５年度予算においても、いわゆる「１５カ月予算」の考え方の下、切れ目のない経済対策を実行するとともに、歳出の無駄を最大限縮減しつつ、中身を大胆に重点化し、公債発行額をできる限り抑制しました。

日本の財政は、歳出の約半分を国債に依存し、慢性的に歳出が税収を大きく上回る極めて厳しい状況にあり、今後とも、中長期的に持続可能な財政構造を目指してまいります。

平成２５年度税制改正については、成長による富の創出に向けた税制上の手当、社会保障・税一体改革の着実な実施、復興支援のための税制上の手当、円滑・適正な納税のための環境整備等を講ずることとしています。

経済再生、資産デフレからの脱却を図っていくうえで金融が果たす役割は大きく、金融機関が金融仲介機能の一層の発揮を通じ、企業の再生、成長と地域経済の活性化に真剣に取り組んでいくことが重要です。

中小企業金融円滑化法は３月末で期限を迎えますが、検査・監督のスタンスや不良債権の定義は何ら変わりません。

金融機関には、引き続き貸付条件の変更等や円滑な資金供給、借り手企業の様々な経営課題に応じた最適な解決策の提案・支援に努めるよう促します。

他方、借り手企業からは、期限到来後の金融機関の貸出姿勢等について依然として不安の声が聞かれます。

各財務局長においては、金融機関へは検査・監督のスタンスが変わらないこと、借り手企業関係者へは金融機関の姿勢が変わらないことの周知に万全を期していただくようお願いします。

また、金融機関に対し、適切なリスク管理の下でより積極的な信用供与や経営改善への支援を促すようお願いします。

地域経済については、各財務局の報告を踏まえ、全局総括判断を「昨年１０―１２月期においては弱含んでいたが、足下では一部に下げ止まりの兆しもみられる」と致しております。

第二次安倍内閣の発足とともに、最近では、過度な円高の動きが修正されつつある局面にあり、景気回復への期待を反映し、株価も回復し始めております。今後とも為替市場の動向について引き続き注視するとともに、こうした改善の兆しを、適切な政策対応により、景気回復につなげていく必要があると考えております。

各財務局長においては、引き続き、地域の最前線で国民の信頼にこたえる行政を遂行していただくよう希望し、私の挨拶と致します。