平成24年10月31日

このたび、財務大臣を拝命いたしました、城島光力でございます。

全国財務局長会議の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。

本年８月に、社会保障・税一体改革関連法案が成立しました。

一体改革は、社会保障の安定財源の確保及び財政健全化に向けた第一歩を踏み出すものです。

現在、本年度の特例公債法案が成立しておらず、一般会計予算の執行を抑制しておりますが、このままでは、来月末にも支出累計額が歳出上限にほぼ達してしまう見通しです。

政府としては、引き続き同法案の早期成立に全力を挙げてまいりますが、各財務局においても、こうした状況を踏まえた対応をお願い致します。

平成２５年度予算については、財政規律をしっかり維持しつつ、社会保障分野を含め聖域を設けずに歳出全般を見直す一方、日本再生のための重点分野に大胆に予算を配分することで、メリハリのついた予算配分を行ってまいります。

また、先般、総理から経済対策の策定について御指示があり、今後は「日本再生戦略」における重点３分野の施策の実施前倒しなど、切れ目のない政策対応を行い、経済成長と財政健全化の両立を図っていくこととなりました。

中でも緊要性の高い施策については、経済対策策定に先立ち、去る１０月２６日に予備費の使用を閣議決定したところです。

本年７−９月期の地域経済に関する各財務局の報告では、１１地域中、８地域で総括判断を下方修正しており、全局総括判断については、「緩やかに持ち直してきたものの、当期において足踏みがみられる」と致しております。

足下では景気に対するさらなる懸念の声が出ておりますので、引き続き注視していただきたいと思います。

各財務局長においては、地域の最前線で、国民の信頼にこたえる財務行政の遂行に向けて、地域と一体となって全力を尽くしていただくよう希望して、私の挨拶と致します。