平成24年7月26日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。

はじめに、九州北部豪雨により、お亡くなりになられた方々の御遺族の皆様、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。被災地の財務局においては、復旧が迅速に進むよう取り組んでいただきたいと思います。

社会保障・税一体改革関連法案は、民主、自民、公明の三党合意を経て、衆議院において可決されました。この間、衆議院の特別委員会において、１２９時間を超える徹底した御審議を頂きました。これは、昭和３５年の日米安全保障条約及び関連法案に次ぐ歴代２位の審議時間となります。

７月１１日より、参議院において御審議を頂いておりますが、法案の速やかな成立に向け、一層努力を重ねてまいります。

国民の皆様より一体改革に対する御意見を直接頂くため、各財務局の協力を得て、全国を訪問いたしました。我が国の財政は極めて厳しい状況が続いており、各財務局においても、一体改革に関する国民の皆様との対話を積極的に行っていただきたいと思います。

また、予算執行調査や、国有財産の売却及び有効活用の一層の推進についても、引き続き精力的に取り組んでいただきたいと思います。

本年４−６月期の地域経済に関する各財務局の報告では、１１地域中、１０地域で総括判断を上方修正しており、全局総括判断については、「全体として緩やかに持ち直している」と致しております。

今回の財務局長会議では、「企業の生産活動における特徴的な動き」なども報告していただきたいと思います。

各財務局長においては、地域の最前線に立って、国民の信頼にこたえる財務行政の遂行を担うという役割を十分に認識の上、地域と一体となってこれに全力を尽くしていただくよう希望して、私の挨拶と致します。