平成24年4月25日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言申し上げます。

「社会保障と税の一体改革」については、各地での対話集会の開催に当たり各財務局においても御尽力いただいております。この一体改革は、国民の皆様に御負担をお願いするものではありますが、どの政権であっても先送りのできない「待ったなし」の課題です。また同時に、政治そのものの信頼性の観点から、未来をおもんばかる政治、先送りをしないで決断する政治の象徴的なテーマが一体改革だと考えています。今後、３月３０日に国会に提出された消費税率引上げを含む税制抜本改革法案の早期成立に全力を尽くしてまいる考えです。

各財務局におかれては、消費税増税を含む財政健全化の取組みに理解を頂くためにも、国有財産の売却や有効活用を一層推進していくようお願いします。また、予算執行調査についても精力的に取り組んでいただきたいと思います。

さて、世界経済においては、引き続きユーロ圏の政府債務問題などが懸念されておりますが、こうした中、先日のＧ２０では、４,３００億ドルを上回る規模のＩＭＦの資金基盤強化に合意することができました。我が国は、他国に先駆けて６００億ドルの資金貢献を表明し、合意の成立に大きな役割を果たしました。

我が国の経済情勢については、本年１−３月期において、関東や近畿等６地域で「緩やかな持ち直し」となっており、全局総括判断も「厳しい状況にあるなか、地域差はみられるものの、引き続き全体として緩やかな持ち直しの動きとなっている」と前回の判断を据え置いております。今回の財務局長会議では、復興需要に対する管内企業の認識や対応状況などについても報告していただくことになっております。

各財務局長におかれましては、引き続き、適切な情報の受信・発信に努め、国民の信頼に応える財務行政の遂行に全力を尽くしていただくよう希望して、私の挨拶と致します。