平成24年1月25日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言申し上げます。

まず始めに「社会保障・税の一体改革」について申し上げます。同改革は内閣の最重要課題であり、国民の皆様に分かりやすく情報発信し理解していただくよう全力を尽くして取り組まなければなりません。その手始めに、政務三役あげての地方説明会を先週末から開始し、私も仙台に赴きました。今週末は福岡に行く予定です。今後は政府一体となって、一層広報活動を充実させていく必要があると考えております。

我が国の社会保障制度は、世界に誇りうる国民の共有財産であり、これを将来世代に引き継ぎ、かつ子供からお年寄りまで国民生活の安心を確保する「全世代対応型」の制度としていくためにも、必要な負担を分かち合う仕組みを作っていかなければなりません。一方で、社会保障を支える我が国財政は、税収が歳出の半分すら賄えず、国及び地方の長期債務残高の対ＧＤＰ比も主要先進国の中で最悪の水準にあります。欧州の政府債務問題も踏まえれば、財政健全化は、市場や国際社会の信認を維持し、我が国の経済や国民生活を守る上で逃げることのできない課題です。社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成に向けて、努力しなければなりません。

平成２４年度予算については、今国会に提出したところです。本予算においては、「日本再生重点化措置」を実施し、我が国経済社会の真の再生のために予算を重点配分しているほか、「提言型政策仕分け」等を予算に適切に反映し、徹底してムダを排除することなどにより、「中期財政フレーム」を遵守しつつ、予算の大胆なメリハリ付けを行っております。

また、引き続き東日本大震災からの復興に全力で対応するため、東日本大震災復興特別会計を創設し、必要な予算を計上しております。財務局におかれましては、被災地支援や災害査定立会などに多大な御尽力をいただいていると承知していますが、一日も早い復興に向けて、引き続き全国の財務局がしっかりと協力して取り組んでいただくようお願いしたいと思います。

平成２４年度税制改正においては、成長戦略に資する税制措置、税制の公平性確保と課税の適正化、平成２３年度税制改正の積残し事項の取扱い等、特に喫緊の対応を要する税制改正を行うこととしております。

国家公務員宿舎については、昨年１２月に「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」においてとりまとめられた削減計画に基づき、真に公務のために必要な宿舎に限定し、今後５年間を目途に、宿舎戸数を約２１８，０００戸から５６，０００戸（２５．５％）程度の削減を行うこととしております。

各財務局においては、この削減計画に従って着実に対応していただくようお願いいたします。

さて、昨年１０−１２月期の各地域の経済を踏まえた全局総括判断は、消費については、緩やかな持ち直しの動きが続いていること、また、生産については、持ち直しの動きが緩やかになったことなどを踏まえ、「厳しい状況にあるなか、地域差はみられるものの、全体として緩やかな持ち直しの動きとなっている」と致しております。

今回の財務局長会議では、管内の最近の生産活動の動向とその特徴的な動きについても報告していただきたいと思います。

最後に、各財務局長におかれましては、地方説明会の実施で御苦労いただいておりますが、今後さらに、的確な広報・広聴活動を実施していただくことをお願いして私の挨拶と致します。