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〔別掲U〕

緊急土地対策要綱(抄)

(昭和62年10月16日閣議決定)

 東京都心部に端を発した急激な地価高騰は,経済の円滑な運営と社会の安定にとって重大な問題である。政府は,関係地方公共団体との緊密な連携と協力の下一体となってこの問題に対処することとし,臨時行政改革推進審議会の「当面の地価等土地対策に関する答申」(以下「答申」という。)を最大限に尊重し,下記により速やかに所要の施策を実施に移すものとする。

2 旧国鉄用地及び国公有地の処分

(1) 旧国鉄用地の売却については,国民負担を軽減すること及び一般競争入札を原則とすることに留意しつつ,当面の地価対策が国家的緊急課題であることに配慮し,現に地価が異常に高騰しつつある地域内の用地の売却については,現に公用,公共用の用途に供することが確実と認められる場合等を除き,その地域の地価の異常な高騰が沈静化するまでこれを見合わせる。
(2) 国鉄改革については,既定の方針どおり推進することとし,(1)の措置については,国鉄改革の一環としての日本国有鉄道清算事業団の確実かつ円滑な運営の確保に留意する。
(3) 運輸省及び日本国有鉄道清算事業団は,地価を顕在化させない土地の処分方法について検討を進め,速やかに結論を得る。
(4) 国有地の売却については,旧国鉄用地の取扱いに準ずる。また,公有地の売却についても,これに準じて行うよう地方公共団体に要請する。


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