サポートシステム

財務専門官のキャリアパスを支える。
研修

職員のキャリアパスに応じた研修体系の下で、財務に関する専門知識の習得のための研修の強化に取り組んでいます。

研修は、財務省研修所(東京都新宿区)で実施する中央研修、各財務局の実情に応じた地方研修、及び通信研修の3つを体系的に組合わせて行います。

基礎研修(主な対象:新規採用職員)
<中央研修>
●基礎研修(50日程度)

財務省研修所を会場に、本省・財務局に新規に採用された職員全員を対象に、採用直後の4月から約2ヶ月間全寮制で実施します。ここでは財務省職員としての基礎知識、ビジネスマナーに関する講義のほか、所管業務に係る専門的かつ実務的な講義を実施しています。

<地方研修>
●地方基礎研修

上記中央研修終了後、各財務局において、地域の実情に応じた基礎実務、専門実務を習得するための研修を実施しています。

●配属別転課者研修(経済調査、財務、金融、管財の4系統)

新たな業務の系統に異動した職員を対象に、配属先の実務に関する基礎知識を習得するための研修を実施しています。

実務研修(主な対象:係長クラスの職員)

業務に必要な専門的・実務的知識や理論を習得させるための研修として、約40コースを設け、財務局のほとんどの業務をカバーしています。

<中央研修>
経済調査事務研修、主計事務研修、融資事務研修、
デリバティブ研修、金融検査基本技能研修、銀行監督実務研修、
国有財産総合研修、国有財産審理事務研修 など
<地方研修>
初任検査官研修、証券取引研修、国有財産事務研修 など
特別理論研修(主な対象:中堅係員クラスから係長クラスの職員)

財務専門官の中核的人材を育成するため、より高度な専門知識・理論や教養等を習得するための研修を実施しています。

<中央研修>
●国際財務理論研修(国内20日程度、海外10日程度)

中堅係員以上を対象に、業務の国際化に対応した国際財務報告基準等の知識を習得させるものです。国内研修と海外研修で構成されます。

●不動産鑑定理論研修(年3回20日程度)

不動産に関する行政法規、不動産鑑定理論に関する高度な知識を習得させるための研修を実施しています。

●高等理論研修(50日程度)

係長級を対象にした公募・選抜型研修で、高度な経済・法律理論、実践的実務、及びマネジメント能力を付与し、今後の財務局行政の中核となりうる職員を養成します。

通信研修

業務に関する知識等の習得のため、「簿記」「中小企業診断」「宅地建物取引理論」「金融」「英語」「ファイナンシャル・プランナー」「ビジネス実務法務」等の各コースを用意しています。

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