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研究官等の募集

平成29年9月6日
財務総合政策研究所 
  
 
 
財務省財務総合政策研究所は、財務省のシンクタンクとして、財政や経済に関する基礎的な調査や研究のほか、外国の研究機関との共同研究、開発途上国に対する知的支援、財政史の編纂、図書館の運営、法人企業統計等の統計調査の実施、財務省職員の研修等の業務を行っています。当研究所では、その調査研究の充実を図ることを目的として、以下のとおり、総務研究部に採用する任期付職員を募集します。
なお、当研究所は、科学研究費補助金取扱規定における「研究機関」として、文部科学大臣の指定を受けております。
 
1.ポスト
財務省財務総合政策研究所総務研究部
主任研究官(課長補佐クラス) 又は 研究官(係長クラス)
※ 資格、経歴、実務の経験等により決定します。
 
2.職務内容
(1) 財務省の所掌事務に関係する制度・政策に関する研究(財政、国際経済、マクロ経済等)
具体的には下記@〜Bのいずれかの研究を担当
@財政制度・財政政策に関する研究
・財政制度・財政事情に係る調査研究
・財政に関するマクロ経済学的分析
Aマクロ計量モデルを用いた財政経済に関する研究
・大規模マクロ計量モデル(動学一般均衡型)を用いた財政経済に関するシミュレーション分析
・世代間マクロ計量モデル(世代重複型)を用いた急速な少子高齢化が財政経済に与え得る影響に関するシミュレーション分析
・多国間マクロ計量モデル(確率的動学一般均衡型)を用いた財政政策等の各国への経済波及効果に関するシミュレーション分析
B国際経済に関する調査研究
   ・国際経済(国際金融・開発・貿易)に係る調査研究
   ・国際経済に関するマクロ経済学的分析
   ・アジア地域を中心とした海外経済事情の調査研究
(2) 財務総合政策研究所の活動への参画
・財務省職員に対する財政経済理論・計量分析(プログラミングを含む)の研修の実施
・財務総合政策研究所に所属する職員等の研究指導
・研究会等の活動への参画
(3) 上記に伴う管理・調整業務
 
3.募集人員
  3
 
4.応募資格
(1) 博士の学位を有すること(採用後1年以内に取得見込みの者又は同等以上の学力を有すると認められる者を含む)
(2) 財政・税制、公共経済、マクロ経済、又は国際経済等財務総合政策研究所の研究分野に関し高度の専門的知識を有し、専門学術誌等に論文等の掲載実績があること
(3) (2)に掲げる高度の専門的知識を活用し、民間企業や研究機関等での実務経験を有することが望ましい
 
5.応募ができない方
 以下に該当する方は、応募ができませんのでご了承下さい。
 (1) 日本国籍を有しない者
 (2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
 
6.採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定。
 一般職員と同様に国家公務員法や国家公務員倫理法等が適用されます。
 
7.給与
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に基づき支給します。
 
8.勤務地
東京都千代田区霞が関3−1−1(財務省財務総合政策研究所総務研究部)
 
9.採用予定日・雇用期間
採用予定日:平成30年4月1日(応相談)
雇用期間:原則として採用日から2年間(任期更新(最長任期5年)もあり得ます。)
 
10.勤務日・勤務時間
勤務日:月〜金曜日(祝日及び年末年始(12/29〜1/3)を除く)
勤務時間:9時30分〜18時15分(休憩時間 正午〜13時00分)
 
11.応募方法
次の応募書類を各1通下記問い合わせ先までご郵送下さい。
(1) 履歴書
市販の履歴書に写真を貼付し、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載して下さい(連絡用に携帯電話番号及びEメールアドレスも記載)。
(2) 過去の業務経験一覧
これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに時系列で記載して下さい
(3) 学位取得(見込み)証明書
(4) 主要研究業績一覧表(論文、著書、解説)
(5) 主要論文の別刷(5編以内、複写可)
(6) 科学研究費助成事業にかかる助成金の交付を受けている又は申請している場合、その研究内容が分かるもの(研究計画調書、交付決定通知書、交付申請書等)
(7) 小論文
「これまでの研究内容と今後の研究に当たっての抱負(財務省の所掌事務に関係する政策その他の内外財政経済に関して)」について、概ね4千字程度
 (8) 推薦書
大学院博士課程指導教員又は現職の所属長若しくは上司からの推薦書
 
12.募集締め切り
平成29年12月15日(金)必着
 
13.選考方法等
(1) 書類選考後、面接試験を実施します。
(2) 書類選考通過者には、別途面接日時と面接試験の内容等を連絡します。
 
14.その他
(1) 応募の秘密については厳守いたします。また、提出書類は、本件に関連する業務以外に利用することはありません。
(2) 民間企業等に勤務している者の場合、採用時には当該企業等を退職する必要があります。
(3) 採用後は、国家公務員法に定める守秘義務及び兼業制限等の服務規律や国家公務員倫理法等の規定が適用されます。

問い合わせ先

〒100−8940

東京都千代田区霞が関3−1−1

財務省財務総合政策研究所

総務研究部総務課総務係

TEL:03−3581−4111(内線5312)

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