財務省 採用案内 2013

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50アメリカ財政の動き資産凍結措置おわりに日米の財政政策を幅広い視野で情報収集馬場 啓明在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官PROFILEMessage職員からのメッセージ<海外編>●平成13年●平成15年●平成16年●平成18年●平成20年関税局調査課兼関税課 札幌国税局調査査察部主税局調査課米・ジョージ・ワシントン大防衛省防衛政策局[平成13年入省] 私は、昨年4月より、在アメリカ日本大使館に出向しています。大使館では、①日本に大きな影響を及ぼすのか、②アメリカでは今何が重視されているのか、③日本にとって参考となるか、といった観点から、アメリカにおける政治・経済の動きに係る情報収集や米財務省を含む関係省庁等との意見交換を行っています。 私の大使館での担当は財務省・金融庁に関連する業務ですが、財務省の仕事は予算、税制、国際金融等多岐に亘っており、幅広い分野に首を突っ込んでいくことになります。 海外にいるからといって国際金融の仕事ばかりでもなく、財政の動きもウォッチします。アメリカ経済の動向が日本に与える影響は大きく、その意味でアメリカの財政政策の行方も間接的に日本経済に影響を与える可能性があるほか、アメリカにおける財政再建の取り組みが日本での取り組みを考える上で参考になるかもしれません。 アメリカも、中長期的な課題として高齢化を背景とした年金・医療費の増大による構造的な赤字の問題を抱えている一方、短期的には経済状況にも配慮しなければならないというジレンマを抱えており、財政問題についても活発な議論がなされています。このため、シンクタンク、政府内で予算を担当する行政予算管理局(OMB)等での意見交換や、予算審議の実権を握る議会における政治の動きをフォローすることにより、アメリカの財政政策が今後どの方向へ向かうのか、情報収集をしています。 昨年7月、アメリカにおいて、核開発を続けるイランに対する制裁強化のため、改正イラン制裁法が成立しました。この制裁法は、イランに対する様々な制裁措置を含むものでしたが、金融制裁面では、アメリカの銀行が、イランの核関連活動等を支援している指定金融機関と取引を行っている外国金融機関と取引することを禁止するという条項が盛り込まれていました。 当該措置は、アメリカの銀行に対する禁止措置ではありますが、例えば日本の銀行がある金融機関と取引していた場合にはアメリカ市場から締め出されてしまい得る効果を持つものです。このため、この法律を執行するための規則の検討状況や新たな制裁措置等、迅速に情報収集を進める必要があり、米財務省の担当者に直接連絡を取って状況を聴取したり、公開された情報をいち早く本国に連絡したりとしばらく緊張感のある状態が続きました。 財務省に入省して早や十年が経ちますが、財務省の仕事は幅広く、その分、自分が成長する機会に恵まれた職場であると感じます。これまでのところ、異動のたびに常にそれまでとは異なることに取り組んできており、その度に新しい発見があり、かつ、それらがつながっていく感覚があります。皆さんが公務員の仕事を考えている理由は様々でしょうが、多様な分野・場所で活躍する機会を求めているのであれば、財務省はうってつけの場ではないでしょうか。

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