財務省 採用案内 2013

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理財局国債企画課課長補佐野田 恒平[平成13年入省]●平成13年●平成15年●平成16年●平成18年●平成20年大臣官房文書課広島国税局調査査察部米・コロンビア大国際局地域協力課在フィリピン日本国大使館二等書記官Market Policyマーケット関連政策国債管理政策<業務の主なカウンターパート> 国債管理政策とは、「必要な政府資金の調達を確実に行う観点から、国債による債務を管理するための戦略を立案・執行すること」をいいます。国債が毎年大量に発行される中、発行当局として適切な管理政策を遂行し、その確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制を実現することが、私達のミッションです。<概要>国内・海外の投資家(銀行・生損保、各国中銀・政府系ファンド、投資信託等)/金融庁・日本銀行 等 日本政府は毎年巨額の資金調達をおこなっているため、そのあり方が、企業、家計等の各経済主体の金融資産選択やマクロ的な資金循環、そして金利にも影響を与えることとなります。そこで、このような影響を十分に考慮した上で、これらの債務のフロー、ストックを適切に管理していく必要があります。このような観点から国債管理政策を考えていく訳ですが、財務省では、大量の国債を円滑かつ安定的に発行するため、市場のニーズ・動向等をきめ細かく把握するべく、証券会社や大手銀行、機関投資家等の市場関係者との会合を定期的に開催しています。このような「市場との対話」を通じて、市場関係者とオープンな意見交換を行いながら、国債発行計画を作成し、次年度にいくら国債を発行するのかを決定しています。財務省で国債管理政策を担当している部署は、国債発行計画の作成など国債管理政策の企画・立案を行う国債企画課と、国債入札などのマーケット・オペレーションを担当する国債業務課がありますが、その両課とも、市場との関わり合いや専門性の高さという点において、財務省でも1、2を争う部署です。実際、霞ヶ関の外の民間金融機関等からの出向者も非常に多く、いわゆる「お役所的な」堅苦しさとは縁遠い世界です。この延長で、現在、当課が最も注力している政策の一つが、海外投資家への日本国債の保有促進(Investor Relations=IR活動)です。 アメリカ・ヨーロッパから、アジア、果ては中東まで出張先は全世界に及び、面会の相手も、民間投資機関はもちろん、各国の中央銀行、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)等、様々です。国債管理政策とは日本国債を世界に売り込む世界の市場を舞台として15 金融街の投資家のオフィス。机を挟んで座るのは、先方のVice-CEO、債券ポートフォリオ・マネージャー、エコノミスト等々。いずれも百戦錬磨の強者、といった風格で、「日本の役所の若造が何をしゃべれるのか」と、挑むような空気さえ感じます。「金利が低い中で、投資対象としての日本国債にどのような魅力があると考えているのか」、「日本は厳しい財政状況にあると聞くが、今後どのようにして財政再建に取り組んでいくのか」、「為替動向の影響は」・・・。矢継ぎ早に繰り出される質問に、平静を装いながらも内心は冷や汗もの。言うまでもなく、闊達に話すのと同様に大切なことは、「政府として話せないことは話さない」ことです。ふとした発言が、欧米メディアに引用され、全世界に発信されてしまうこともあります。気負わない虚心坦懐さと、日本のMOFの看板を背負っているという健全な自意識。この二つのバランスが重要です。もちろん、普段からの勉強は欠かせません。日々のメディア・チェックはもちろんのこと、業務の合間を縫っては民間エコノミストの方等とアポを取り、見解を伺って回っています。大変だと思われるかもしれません。しかし、仕事のため、というのをいわば公然の口実として大いに勉強できる・・・。社会人として、これほど恵まれた職場はそうそうないでしょう。国債の発行は、その定義上、①国の政策決定の総体としての財政につき、②その歳出・歳入ギャップを日々変化する金融市場から調達すること、に他ならないのであり、国内外を問わず、およそ政治・社会経済の動向で、仕事に関連のないものを探す方が難しいくらいです。ただ、ちょっと待ってください。ここまで読んで疑問に思われた方もいるでしょう。「そもそも、巨額の発行残高にも拘わらず日本の国債がもっているのは、国内投資家が大半を占める保有構造があればこそ、なんでしょ?海外投資家に国債を売るべきじゃないんじゃない・・・??」根本的かつ鋭い指摘です。是非、財務省の扉を叩いてください。そして、私と、私の職場の仲間や先輩と、大いに議論しましょう。財務省とは、そういう場所です。

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