財務省 採用案内 2013

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13Financial/Market Policyマーケット関連政策<業務の主なカウンターパート> 財務省では、民間・政府を含めた国全体の資金の流れを円滑に保つため、金融機関や金融市場の動向を注視し、金融破綻処理等に関する制度の整備や監督を行うとともに、政策的に必要な資金が適切に供給され、金融危機時にも企業への資金供給が滞らないよう、政策金融を通じて民間金融を補完しています。<概要>金融庁/経済産業省/政府系金融機関/民間金融機関/日本銀行政策金融 ― 民間金融機関の資金仲介機能を補完金融安定化・政策金融とは金融システムの基盤強化金融安定化・政策金融 金融システムは、資金仲介・リスク仲介機能や決済機能を担い、経済活動の基盤をなすものであり、国民経済の発展のためには金融システムの安定の確保が不可欠です。財務省は、以上のような観点から、金融破綻処理制度の適切な整備・運用を図るとともに、迅速・的確な金融危機管理を行うことにより、金融システムの安定が確保されるよう努めています。 信用機構課では、金融破綻処理制度及び金融危機管理の企画・立案に関する情報収集等を行い、金融庁等と連携して、必要な制度整備を行っています。また、金融機関の破綻に関する業務を主に行っている預金保険機構や、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援する企業再生支援機構の監督を通じ、日本の金融システムの安定化・地域の金融システムの基盤強化にも努めています。 中小企業の支援、我が国にとって重要な海外資源の確保、金融危機や災害への対応などは、政策的に重要でありながら、リスクが大きく、民間金融機関のみでは十分な対応が困難な分野であると言えます。政策金融とは、民業補完に徹しつつ、出融資や債務保証等の金融的手法を通じて、こうした分野に直接的に資金供給を行うものです。 政策金融課では、こうした政策金融に関する制度の企画・立案や、それを実際に遂行する政府系金融機関(日本政策金融公庫、日本政策投資銀行等)の監督を行っています。2008年秋のリーマン・ショックに際しては、民間金融機関のリスク回避傾向が顕著となり、企業の資金調達環境が急激に悪化したため、政府は緊急保証やセーフティネット貸出による資金繰り支援、日本政策投資銀行等を通じての資金供給である危機対応業務を行ってきました。本年3月に発生した東日本大震災においては、震災当日より日本政策金融公庫等に特別相談窓口を開設し、返済猶予・新規融資への対応を行うとともに、激甚災害指定を受けての災害復旧貸付、危機対応業務に取り組んでいます。また、地震保険に係る国の再保険事業も所管しており、地震発生に伴う一定額以上の巨額な保険金の支払リスクを国が引き受けることにより、民間損害保険会社のみでは対応が困難な地震保険を広く国民に提供することに寄与しています。 さらに、政策金融の在り方について、その機能と役割を再確認し、検討を行うことも課題です。昨年は、海外のインフラ分野等における日本企業の取組をより有効に支援するため、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)の機能を強化するとともに、同公庫から分離する方針が決定されました。

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