財務省 採用案内 2013

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MacroeconomicPolicyマクロ経済政策11マクロ経済政策とはマクロ経済政策<業務の主なカウンターパート> 我が国の経済情勢について理解を深め、あるべき姿、それに対する対応を考え、予算・税制など様々なツールを組み合わせ、政策を構築していきます。その際、マクロ経済を俯瞰する高い視点と、経済実態を深く理解するためのミクロの視点の双方が求められます。<概要>内閣官房/国家戦略室/内閣府/日本銀行 等 少子高齢化・生産年齢人口の減少という構造変化が進み、貯蓄率が低下する中、今後は我が国の経常収支の黒字も縮小・赤字化し、財政赤字をファイナンスしてきた1,400兆円超に及ぶ家計金融資産も減少に転じる可能性があります。また、デフレや原油・穀物等の商品価格高騰への対応、そして何よりも我が国を突如襲った東日本大震災の復興に向けての対応も考えていかねばなりません。こうした経済環境の大きなうねりの中、我が国のマクロ経済政策はどのような舵を切っていけばいいのでしょうか?非常にチャレンジングですが、この難題を考え、機敏に対応していくのも財務省が果たすべき役割です。 マクロ経済政策には、成長を促すための成長政策という長期的側面と、景気の変動を緩和するための景気安定化政策という短期的側面があります。 まず、予算編成は、限りある予算を成長分野などに資源配分することで日本の成長に影響を与えています。また、税制改正により貯蓄行動や投資行動に影響を与えることで、日本経済の長期的な成長を左右することになります。 同時に財政政策は、景気安定化装置としての役割を担っています。所得税や法人税が存在することで、例えば個人所得が増大したときには、自動的に税収が増加して景気の過熱を抑制し、逆に企業収益等が落ち込んだときには、自動的に税収が減り、景気の冷え込みを緩和することで、経済の安定化に寄与しています。もちろん、景気の落ち込みが想定以上のときには、裁量的な財政政策により景気の落ち込みに対処することがあります。 また、日本銀行が担当する金融政策も、財政政策と並ぶマクロ経済政策の重要なウイングの一つです。金融政策は機動性に優れており、平時においては、有効な政策オプションになります。 総合政策課は、マクロ経済政策のとりまとめ、日本経済のマクロ・ミクロ両面での動向や見通し分析、主要国の海外経済分析を担当しており、財務省内において、マクロ経済政策の司令塔として省内各局と連携しながら、内閣府や国家戦略室とも議論・折衝を行っております。また、マクロ経済政策においては、財政政策と金融政策を最適に組み合わせることが重要であり、政府と日本銀行が連携を図るため、日頃から日本銀行と連絡を密にし、日本銀行で開催されている金融政策決定会合においても、財政を司る立場から政府として金融政策に対し意見を表明しています。 財務省は、我が国経済について、マクロ及びミクロの視点から俯瞰し、現下の難題を理解し、いかに効果的・効率的に政策手段を組み合わせていくかをダイナミックかつ積極的に立案する努力を行っており、ここに総合政策課の魅力があります。

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