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関税局(Customs and Tariff Bureau)

関税局

Customs and Tariff Bureau

 

吉井 浩

大臣官房企画官兼関税局総務課

(昭和63年入省)

 

 

 関税局は、皆さんも新聞、テレビ等でおなじみの関税に関する仕事を行う部署であり、関税政策の企画・立案とその執行機関である全国の税関の本部という、2つの機能を持っています。

 

1「関税政策の企画・立案部局」としての関税局

 我が国は現在、経済の構造変化及び東アジア諸国の急速な成長を背景に、経済のグローバル化への対応や持続可能な経済社会の実現等の課題に直面しています。こうした中、関税政策・税関行政においても、構造改革を進めていく中での国内産業保護のあり方、国際物流ニーズの高度化・多様化への対応など、様々な課題に直面しています。関税局の第一の役割は、この関税政策・税関行政の企画・立案です。関税は、国内の徴税体制が十分に整備されておらず、所得税等を徴収することが容易でない国においては国の財源として重要な位置を占めますが、徴税制度が確立・機能している我が国においては、国内産業保護のための役割が大きくなっています。

WTO(世界貿易機関)体制の下では、輸入に関する数量制限が原則として禁止され、農産品等の輸入制限は関税により行うこととされていますが、現在、農産品等我が国にとって重要な品目も含む全品目について、その関税の引下げが議論されており、関税率のあり方の見直しが大変重要な課題となっています。

我が国の関税政策は、国民経済と世界経済がともに健全に発展できるようなものである必要があります。このため、関税局は、関税率の改正や関税制度の制定・改正に当たって、関係機関や産業界等と十分協議しつつ、農業等物資政策とも調整を行っています。さらに、WTO、APEC等の国際会議や自由貿易協定(FTA)を含む経済連携協定(EPA)等の協定締結交渉にも積極的に参画し、国際的な動向、議論にも留意しています。【TOPIC参照】

 

2「全国の税関の本部」としての関税局

 関税局のもう一つの機能は、全国に9つ(函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎、沖縄)ある、関税の執行機関である税関の本部機能です。税関の重要課題は、主に適切な関税の賦課・徴収、及び船舶・航空機や輸出入貨物の水際取締りがあげられます。適正な関税の賦課・徴収においては、まず、輸入される全ての貨物につき、その中身をきちんと把握し、それらを約9,000の品目に適正に分類し、それに対応した関税を確定することが必要です。この機能を担保するため、税関では申告が適正であったかを確認する事後調査等を行っています。

 また、船舶・航空機や輸出入貨物の取締りについては、従来より覚せい剤等の不正薬物や銃器を中心としてきましたが、近年、偽ブランド商品等生活に重大な影響を与えうる物品、盗難自動車や有害廃棄物等、その対象は拡大し、重要性も増しています。海外旅行からの帰国時に、空港で受ける手荷物検査は、この業務の一例です。

 このように、グローバル化、物流の高度化等が進展する中で、国民の安全・安心等を確保する観点から、関税局は、税関の業務運営に関して、指導・監督を行っています。

 その際、国際競争力、物流の高度化にも対応するため、制度改正、体制整備、システム効率化等に積極的に取り組んでいます。

 

総務課

 

14年振りの税関組織の見直し

 関税局内の総合調整や省内外との窓口の役割を果たすとともに、全国の税関の予算・定員や広報を担当しています。その他、規制緩和、政策評価、情報公開、個人情報保護等、関税局全体に関わる業務を担当しています。18年度は、14年ぶりに税関の組織見直しを行う予定です。

 

関税課

 

適正な関税率の設定・関税制度の改善

 関税・税関の法規を担当するとともに、関税率の決定を行っています。法規については、時代の要請、WTO協定、EPA等を踏まえ、関税政策や税関手続に関する制度を定める関税法、関税定率法等の関税関係法令を改正しています。また、関税改正については、物資所管省との協議を行い、国内情勢を勘案しつつ、関税定率法及び関税暫定措置法を改定することによって行います。この他に、セーフガード、アンチ・ダンピング、相殺関税といった特殊関税も扱っています。今後とも、WTOドーハ・ラウンドを踏まえつつ、あるべき貿易・通商政策に対応した関税制度を構築していくことが、重要な課題となっています。

 

参事官室【国際機構担当・国際調査担当】

 

WTO、EPA交渉

 関税局における国際問題を担当しており、平成17年末に香港閣僚会議が行われたWTO【TOPIC参照】、WCO(世界税関機構)等の国際機関との連携、EPA交渉等の二国間協定、我が国の税関のノウハウを生かした途上国への技術協力等についての企画・立案、外国の制度の調査・研究を行っています。EPAについては、174月に、我が国としてシンガポールについで2例目となるメキシコとの間で発効し、12月にはマレーシアとの間で署名を行いました。また、現在、タイ、フィリピンを始めASEAN全体等との間でも協定締結交渉を行っているところです。

 

管理課・監視課

業務課・調査保税課

 

効率的・効果的な関税行政の執行

 この4課が「税関の本部」として機能を分担しています。管理課は税関の人事を、執行課である監視課、業務課、調査保税課では、取締業務(麻薬などの密輸の取締り)、通関業務(輸出入貨物の通関手続)、知的財産保護、事後調査(関税の税務調査にあたるもの)、貿易統計等を主として担当しています。なお、18年度の機構改正に伴い、これら執行課は監視課、業務課、調査課に改組される予定です。

 

 

 

TOPIC 〜WTO交渉について〜

 

我が国の貿易政策は、WTOを中心とする多角的貿易体制の維持・強化を基本としています。WTO交渉では、関税引下げや撤廃の交渉のみならず、アンチ・ダンピングの規律強化などの既存のWTOルールの改善、サービス貿易の自由化、開発途上国の経済発展への支援など様々な分野を対象としています。交渉では税関を含む貿易手続きの簡素化や明確化を目指す貿易円滑化の推進も重要であり、関税局としても議論をリードすべく積極的に取り組んでいます。

 平成1712月に開催されたWTO香港閣僚会議ではWTO交渉の平成18年中の終結へ向けたステップとなる閣僚宣言が合意されました。その際、我が国は途上国を支援する包括的な「開発イニシアチブ」を発表し、後発開発途上国産品の市場アクセスの改善、ODAを通じた合計100億ドルの資金供与、1万人の専門家派遣・研修員受入等を打ち出すことを通じて交渉の進展に大きく貢献しました。

WTO加盟国の増加に伴い交渉内容が多様化・複雑化し、加盟国間の合意形成が難しくなってきたことを背景に1990年代に入ってから世界中で自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)が急増しました。このような状況の下、我が国は多角的貿易体制を補完する役割を果たすEPAにも積極的に取り組んでいます。FTA/EPA交渉には、1WTO交渉と比べて機動的、迅速に交渉を行うことができる、2WTO体制でカバーしていない分野(人の移動や投資、二国間協力等)も対象とできる、という特徴があります。

 

 

 

WTO第6回閣僚会議の模様(平成17年12月13日〜18日、香港)

 

 

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