「平成１５事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」の作成・公表について

平成16年９月30日
財　　　 務　　　 省

　国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価は、中央省庁等改革基本法第１６条第６項第２号において「府省の長は、実施庁の長にその権限が委任された事務の実施基準その他当該事務の実施に必要な準則を定めて公表するとともに、実施庁が達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価して公表すること。」とされていることから、財務大臣が行っています。
　今般、「平成１５事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」を作成しましたので公表いたします。
　なお、作成に当たっては、評価の客観性と質を高めるために、有識者の方々から成る「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」（座長：西室泰三　株式会社東芝取締役会長、社団法人日本経済団体連合会副会長）において御議論をいただいております。