平成17年度　事業評価書

事 業 評 価 書 （要旨）

　国内塩製造業者の国際競争力強化のための「次世代イオン交換膜」の研究開発（総事業費19億円。うち国庫負担３分の１）に対する補助について、事前評価を行ったものである。

（注

）行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)及び同法施行令（平成13年政令第323号）により、研究開発について10億円以上の費用を要することが見込まれるものの実施及びその費用の全部または一部補助を目的とする政策は事前評価が義務付けられていることから、それに基づき行ったものである。