| ・ 政策評価では、財務省が所掌する全行政分野における「政策の目標」の達成度について「実績評価」を行うとともに、特定のテーマについては、「総合評価」の対象として、より深く掘り下げて評価を計画的に行います。 |
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| (1) 14年度の「政策の目標」 |
| 我が国経済の再生のためには、個人や企業自らがその持てる力を存分に発揮することが不可欠であり、政府としては、そのための環境を整えるために、「構造改革と経済財政の中期展望」（平成14年1月25日閣議決定）等を踏まえ、各般の構造改革を進めているところです。財務省としても、その一環として、財政構造改革に取り組むこと、また、抜本的な税制改革に取り組むこと、世界経済の安定と発展に貢献していくこと等が課題となっております。このような現状の下での14年度の「政策の目標」としては別紙１のとおり47の目標等を設定しています。 |
| (注）「政策の目標」については、平成13年1月6日に48の目標等を設定して以降、社会経済情勢の変化（施政方針演説、財政演説等）に応じて、所要の見直しを行っております。 |
| (2) 実績評価の実施計画 |
| 「政策の目標」として掲げる47の目標等について「基本的考え方」を明らかにするとともに、15の目標等について、具体的な数値目標（業績指標）を設定し、30の目標等について、社会経済情勢の的確な把握・分析及び事務運営の参考とし、モニタリングするための「参考・モニタリング指標」を設定しています（別紙2）。 |
| 平成14年度（( )内は平成13年度）実施計画の指標の設定状況 |
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| (3) 「政策の目標」の概要（斜体部分が目標の記述。下線部が平成13年度からの変更部分） |
| ① 財政経済運営・予算 |
| 総合目標１ 今後の財政運営に当たっては、歳出の質の改善や抑制等を推進するとともに、受益と負担の関係についても引き続き検討を行いつつ、効率的で持続可能な財政への転換を図ります。また、こうした財政構造改革を、政府が進める各般の構造改革とともに推進することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現に寄与することを目指します。 |
| 財政当局といたしましては、平成14年1月に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」において示された、 | | ア 「改革と展望」の期間中（平成14年度から平成18年度）の政府の大きさ（一般政府の歳出規模の対ＧＤＰ比）は現在の水準を上回らない程度とすることを目指す、 | | イ 2010年代初頭にはプライマリーバランスを黒字化することが望まれる、 | | との中長期の財政運営のあり方を踏まえ、財政構造改革に取り組んでまいります。 | |
| 政策目標１－１ 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善を推進します。 |
| 租税という財政活動の主たる財源を支える「納税者」の視点を基本とします。 |
| 政策目標４－３ 適正な予算の執行の確保に努めます。 |
| 事業の実際の効果の検討、事業の進捗していないものの要因分析、事業のコストの妥当性（例えば民間と比較して適切か）等の観点から、財務局も活用しつつ、14年度から予算執行調査を実施します。 |
| ② 税制・税務行政 |
| 総合目標２ 中長期的な税制のあり方について、少子・高齢化や国際化などの経済社会の構造変化や財政状況を踏まえ検討を行い、あるべき税制を構築します。 |
| 総合目標８ 税制面においては、あるべき税制についての基本的な方針を踏まえ、社会経済情勢の変化等に適切に対処し、所要の税制改正を行います。 |
| 実績目標２－２ 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収に努めます。 |
| 国税庁は、実施庁として別途行う「達成すべき目標に対する実績の評価」を平成13事務年度（７月から翌年6月）実施計画により実施しており、平成14事務年度実施計画を6月末に策定公表の予定です。電子申告の着実な導入、来署納税者の好感度、苦情の3日以内の処理件数等の業績指標（数値目標）14、参考モニタリング指標47（平成13年3月段階では各々１、10）を掲げています。 |
| ③ 財政投融資 |
| 総合目標３ 財政投融資については、行財政改革の趣旨を踏まえ、民間ではできない分野・事業に特化する等対象分野・事業の重点化を図るとともに、時々の社会経済情勢を踏まえ、セーフティネットの構築等真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確に対応します。 |
| 政策目標３－１ 民間では実施困難であるが政策として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化を推進します。 |
| 政策目標３－２ 財投債による確実な資金調達とＡＬＭの充実を目指します。 |
| 財政投融資対象機関の政策目的を的確に達成するため、どの分野、どの事業を財政投融資の対象とするかについて、国民のニーズや社会経済情勢の変化などに応じて、民業補完性や償還確実性の観点から、十分精査することとし、今後ともスクラップ・アンド・ビルトを行うなど、不断の見直しを行っていきます。
財政投融資計画の編成について、各省庁・各機関に対し、それぞれの施策・事業に関する政策評価の提出を求め、また、財政投融資の運用等に関するディスクロージャーの一層の充実を進めながら、審査過程を透明性のあるオープンな編成とするよう努めます。 |
| ④ 金融システムの安定の確保 |
| 総合目標４ 関係機関と連携を図りつつ、金融破綻処理制度の適切な整備を図るとともに、迅速・的確な金融危機管理を行うことにより、金融システムの安定の確保を目指します。 |
| 政府は、不良債権問題を経済構造改革の集中調整期間終了後の平成16年度に正常化することを目指す等、預金者及び市場から信頼され、揺るぎない金融システムの再構築に努めています。 |
| ⑤ 国の財務の適正な管理（国有財産・国庫・国債） |
| 政策目標４－２ 庁舎及び宿舎の計画的整備の推進と新たな手法を活用します。 |
| 宿舎の設置にあたっては、民間の創意工夫の活用及び施設整備の効率化の観点から、公共施設の新しい整備手法であるＰＦＩ方式を積極的に活用します。 |
| 政策目標４－５ 国庫収支の適正な調整等、国庫金の正確な管理及び効率的な運用を行います。 |
| 資金が不足している特別会計等に対する国庫余裕金の繰替使用を積極的に行うことなどにより、当該特別会計等の利子負担の軽減を図るとともに、各特別会計に属する資金の相互活用を含めた国庫金全体の効率的な管理を行うことにより、政府預金残高の水準の引下げに努めます。 |
| 政策目標４－６ 国債の円滑かつ確実な発行及び国債管理政策の適正な遂行と発行市場等の整備を行います。 |
| バランスの取れた国債発行計画を策定するとともに、保有者層の多様化、債務管理の適正化、新たな振替決済システムの創設・ストリップス債の導入の検討等による発行市場・流通市場の整備、市場との対話等、資金調達にかかる入札事務の一元化等の施策を推進します。 |
| ⑥ 国際経済・協力 |
| 総合目標５ 我が国経済の健全な発展に資するよう、地球的規模の問題への対応を含む国際的な協力等に積極的に取り組むことにより、世界経済の持続的発展、国際通貨システムの安定、アジアにおける地域協力の強化、国際貿易の秩序ある発展を目指します。 |
| Ｇ７（7か国財務大臣・中央銀行総裁会議）、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）、ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)＋３（日中韓）や、ＷＴＯ（世界貿易機関）第4回閣僚会議において立上げが合意された新たな多角的貿易交渉、自由貿易協定等の二国間・地域間での経済連携強化等を通じて国際的な協力に取り組みます。 |
| 政策目標５ 貿易の秩序維持と健全な発展を目指します。 |
| 内外経済情勢を踏まえた適切な関税率の設定、輸出入・港湾諸手続のペーパーレス化、ワンストップサービス（シングルウィンドウ化）の推進等を通じた税関手続における利用者の利便性の向上、覚せい剤・麻薬・銃砲等社会悪物品の密輸阻止、税関手続の国際的調和・簡素化に取り組みます。
本目標においては、税関相談・輸出入通関・税関広報に関するアンケート調査による利用者満足度、卓越した着想・調査手法等による密輸摘発事案の件数など14の業績指標（数値目標）を掲げています。 |
| 政策目標６ 国際通貨システムの安定と国際協力・交流の推進を目指します。 |
| 為替相場の安定、国際通貨システムの安定のための国際的取組への参画、アジアにおける地域協力の強化、開発途上国等における安定的な経済社会の発展に資するための国際協力銀行や国際開発金融機関等を通じた支援等に取り組みます。 |
