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| 第１ 実績評価 |
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| １．平成14年度の「政策の目標」（平成14年３月29日策定）（別紙１参照）、として設定した47の目標等のうち、44の目標等について、実績評価を行った。 |
| （注） 国税庁所管の３目標（別紙１のうち、2−2、2−3及び2−4）については、国税庁の事務年度が７月から翌年６月となっていることから、別途本年９月末を目途に評価書を作成・公表する予定。 |
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| ２．評価に当たっては、財務省の「政策評価に関する基本計画」に従い、以下のとおり行った。 |
| | (1) 多面的な評価を行うべく、各目標毎に次の４つの観点を評価基準として評価を行った。 |
| | | イ | ．指標等に照らした目標の達成度 | | ロ | ．目標を達成するための事務運営のプロセス（施策・活動の手段や進め方）が適切、有効かつ効率的であったか。 | | ハ | ．結果の分析（特に目標未達成の場合の反省点の把握）が的確に行われているか。 | | ニ | ．当該政策自体の改善や、政策評価システムの運用の改善について有益かつ積極的な提言がされているか。 | | |
| | (2) 上記の評価基準毎に、外部コンサルタントの意見に基づき作成した「記載要領・評価マニュアル」に従い、パターン化した文言による評価を行った。 |
| | (3) この評価基準毎の評価に加え、これらを総合した定性的な記述（総合した審査）を行った。 |
| | (4) さらに、評価の客観性を確保するとともにその質を高めるため、上記（１）〜（３）のとおり、行った評価について、有識者の方々からなる「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」（座長 西室泰三東芝取締役会長、日本経済団体連合会副会長）でご議論いただき、ご講評をいただいた。 |
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| ３．評価結果の概要 |
| | (1) ４つの評価基準毎の評価結果については、おおむね以下のとおり。 |
| イ．「目標の達成度」については、「達成した」が１目標、「ほぼ達成した」が39目標、「達成に向けて進展があった」が３目標、「達成に向けて一部進展があった」が１目標となっている。 |
| ロ．「事務運営プロセス」が「適切であったか」については、「適切」が７目標、「おおむね適切」が37目標となっている。「有効であったか」については、「有効」が ５目標、「おおむね有効」が30目標となっている。「効率的であったか」については「おおむね効率的であった」が５目標となっている。 |
| ハ．「結果の分析」が「的確に行われているか」については、「分析が的確に行われている」が３目標、「分析がおおむね的確に行われている」が41目標となっている。 |
| ニ．「改善策の提言」については、「有益かつ積極的な提言がなされている」が７目標、「有益な提言がなされている」が16目標、「積極的な提言がなされている」が３目標、「提言がなされている」が18目標となっている。
また、「政策評価システムの運用の改善策」については「有益な提言がなされている」が11目標、「積極的な提言がなされている」が６目標、「提言がなされている」が３目標となっている。 |
| （注）概要については、（別紙２）４つの評価基準ごとの評価結果一覧、（別紙３）目標ごとの評価結果一覧を参照。 |
| | (2) 上記を踏まえた「総合した審査」及び「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会による講評」は、おおむね以下のとおり。 |
| イ．「総合した審査」では、平成14年度の事務運営に関し目標達成との関係で評価すべき点について記述するとともに、その内容に応じて、具体的な改善点・留意点の指摘等を通じた現在の事務運営の更なる改善や、目標達成に向けた適切な政策運営・事務運営の継続・推進等を求めている。 |
| ロ．「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会による講評」では、今後取り組むべき課題等が指摘されている。 |
| （注）概要については、（別紙４）主要な目標に係る総合した審査及び懇談会による講評一覧を参照 |
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| 第２ 総合評価 |
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| １．平成13〜14年度に「我が国のアジア通貨危機支援」に関する総合評価を実施した。評価に当たっては、客観性及び透明性を高めるため、外部研究機関（国際通貨研究所）の評価を活用した。外部研究機関においては、学識研究者からなる委員会等を設けて評価を行い、報告書を取りまとめた。この報告書を受けて、財務省としての総合評価書を作成した。
さらに、有識者の方々からなる、「関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会 アジア経済・金融の諸問題に関する専門部会」及び「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」でご議論いただいた。 |
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| ２．外部研究機関においては５つの論点毎に評価を行った。その概要は以下のとおり。 |
| 論点１． | アジア通貨危機発生時の我が国による支援は適時適切であったか。
「日本は適切な支援を行ったと評価できる。」 | | 論点２． | 支援は所期の目的（金融システムの安定化等）の達成のために貢献したか。
「相応に貢献したと考えられる。」
「マクロの計量分析でも効果が認められたが、仮に一年早めに実施したと仮定した場合の方が経済効果はより高まっていた。」 | | 論点３． | アジア地域の市場の安心感の醸成や資本の再流入に寄与したか。
「各国金融市場に安堵感をもたらし、新規資本流入に貢献した。」 | | 論点４． | 地域協力の促進にどのように寄与したのか。
「チェンマイ・イニシアティブを始めとする地域協力の試みをレビューすると、ＡＳＥＡＮ＋３の枠組みが最も好ましく、これを一層強化することが必要。」
「神戸リサーチプロジェクトに日本政府が積極的に関与したことを高く評価。」 | | 論点５． | 各国政府、国際機関、メディア等にどのように受け止められたか。
「日本の支援は概ねポジティブに受け止められた。」 | |
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| ３．財務省としても、外部研究機関の評価の通り、我が国の支援内容は概ね適切であり、効果があったと考える。また、支援のタイミングも適切だった。ただ、当時の限られた時間、情報、政策ツールという制約の下で一定の限界もあった。
そうした反省に立って、将来のアジア通貨危機の予防のため、政策対話の強化、通貨スワップ取極のネットワークの構築、更にアジアの債券市場育成等の努力を積み重ねている。 |
