旧令共済組合加入記録について
平成20年6月26日
財務省
旧令共済組合加入記録について
1.終戦前、旧陸海軍等の雇員・傭人等が加入する共済組合(旧令共済組合)が存在。旧令共済組合員のうち、加入期間(旧令共済期間)が旧令共済年金受給資格期間(組合により15年又は20年)に満たない者に関しては、本人からの申請を受け、社会保険庁が旧令共済期間の確認手続を行った上で厚生年金等の加入期間と通算し厚生年金等を支給。
(注)旧令共済組合は、旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合及び外地関係共済組合(朝鮮総督府逓信官署共済組合・台湾総督府専売局共済組合等)。いずれも終戦時に解散。
2.最近旧令共済期間の確認申請が増加している状況の中で、期間確認に有用な情報の把握・活用を図ることが適当との国会での議論等を踏まえ、国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」)に対し旧令共済組合加入記録の保有状況の調査を指示し、その結果を基に記録の活用方法につき検討を行った。
今回の調査により、連合会が保有する6.5万件の加入記録(大半は従来より上記の期間確認手続きにおいて活用)を確認するとともに、今後、名寄せ作業等に供するべく、これら6.5万件の全てを連合会でデータ化の上、社会保険庁に提供することとした(このうち名寄せに有用な氏名、生年月日及び性別の3情報が揃っているのは6.1万件)。
| 件数 | 記録されている個人特定情報 | |
|---|---|---|
| 旧陸軍共済組合 | 5.1万件 | 氏名、生年月日、性別 |
| 0.3万件 | 氏名、性別 | |
| 旧海軍共済組合 | 1.0万件 | 氏名、生年月日、性別 |
| 0.1万件 | 氏名、性別 | |
| 外地関係共済組合 | 保有記録無し | |
※ 上記情報の他に加入年月日、掛金徴収額等が記載されている。
(注)なお、上記加入記録の他、脱退一時金の支払調書等の払出帳簿類(約68万件:大半は氏名のみ)に関しても、今後、連合会でデータ化し、どのような活用が可能か検証を行った上で社会保険庁に提供する予定としている。
【連絡・問い合わせ先】
財務省主計局給与共済課
電話(代表)03(3581)4111(内線2407)
