「財務省特定事業主行動計画」実施状況の公表について

「財務省特定事業主行動計画」に係る平成２３年度までの実施状況について、次世代育成支援対策促進法第１９条第５項に基づき、公表します。

１　職員の勤務環境に関するもの

• （１）妊娠中及び出産後における配慮

  • ○　育児を行う職員を対象とした産前産後の特別休暇等の概要（取得要件・期間）や、出産費用の給付等の経済的支援措置についてイントラネット等を活用し、職員への周知を徹底しました。

  • ○　職員（又はその配偶者）が妊娠・出産したことを把握した場合は、個別に人事担当者が相談に応じ、育児休業等の制度・手続について説明を行いました。

• （２）子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進

  • ○　男性職員の育児参加のための特別休暇等の概要（取得要件・期間）を表にまとめ、イントラネット等に掲載しました。

  • ○　配偶者の出産等の情報があった場合には、特別休暇の取得が可能である旨の説明を行い、積極的な休暇取得を推奨しました。

    【実績】平成23年

    	取得者/取得可能な職員数	取得率
    男性職員の育児参加の特別休暇	286/580	49.3％
    配偶者出産休暇	407/512	79.5％

• （３）育児休業等を取得しやすい環境の整備等

  • ○　育児休業、育児短時間勤務及び育児時間の概要（取得要件・期間）を表にまとめ、イントラネット等に掲載しました。

    【実績】平成23年度

    		新規取得者　/ 新たに取得可能になった職員数	取得率
    育児休業の新規取得状況	男性	14/499	2.8％
    	女性	156/158	98.7％

• （４）庁舎内託児施設の設置等

  • ○　庁舎の物理的制約等があることから、今後も引き続き検討を行います。

• （５）超過勤務の縮減

  • ○　定時退庁日（毎週水曜日）については、館内放送等により周知するほか、管理者が率先して早期退庁に努めるとともに、各課室巡回指導を行うなど、更に徹底するための取組みを推進しました。

  • ○　管理者の意識高揚を図るため、いつでも「超過勤務縮減意識チェックシート（課室長向け自己診断用）」を活用できるようイントラネット等に掲載しました。

  • ○　超過勤務縮減の取組みの重要性について、超過勤務縮減キャンペーン週間等の実施を通じて、職員の意識啓発を図りました。

  • ○　育児にかかる深夜勤務制限、超過勤務制限等の概要（取得要件・期間）に関する人事院作成のパンフレットをイントラネット等に掲載しました。

• （６）年次休暇等の取得の促進

  • ○　休暇計画表を職員へ配付し、毎月作成することを徹底させるとともに、管理者に対し職員の休暇取得計画を尊重し、休暇を取りやすい環境を作るよう指導しました。

  • ○　イントラネット等を活用し、夏季（７〜９月）における連続休暇の取得を促進しました。

  • ○　人事当局が定期的に職員の年次休暇の取得状況を把握し、会議等の場で管理者に対し取得状況の情報提供及び取得促進の指導を行いました。

  • ○　子の看護休暇の概要（取得要件・期間）を表にまとめイントラネット等に掲載しました。

    【実績】平成23年

    職員１人当たりの年次休暇	１５.２日

• （７）転勤及び宿舎の貸与における配慮

  • ○　身上申告書やヒアリングを通じ身上把握を十分に行い、可能な限り子育ての状況に応じた人事上の配慮を行いました。

  • ○　宿舎への入居を希望する場合は、家族構成・通勤時間等を把握するなど、各々の状況に配慮した調整を行うように努めました。

２　その他の次世代育成支援対策に関する事項

• （１）子育てバリアフリー

  • ○　庁舎内の乳幼児と共に利用できるトイレにベビーベッドを設置しています。

  • ○　授乳室の設置については、庁舎についての物理的な制約があることを踏まえ、その設置の可能性について今後も引き続き検討を行います。

• （２）子どもや家族とふれあう機会の充実

  • ○　夏休みの時期に各府省が実施している「子ども霞ヶ関見学デー」等を通じ、子どもたちに財務省の役割や国の施策に対する理解を深めてもらうよう努めました。

  • ○　職員の家族に職員の働く姿を見てもらい、家族のふれあいや絆を深めるため、職員の家族による職場訪問を実施しました。

• （３）子どもを交通事故から守る活動の実施や支援

  • ○　交通安全協会の主催する交通安全ボランティアに積極的に参加するとともに、警察署から講師を招き、自動車運転手を対象とした交通安全講習会を実施しました。