平成22年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要

平成22年度における温室効果ガス等の排出の
削減に配慮した契約の締結実績の概要

平成23年９月12日

財務省

財務省は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。）第８条第１項の規定に基づき、平成22年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）の締結実績の概要を取りまとめましたので、公表します。

１．平成22年度の経緯

環境配慮契約法並びに国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成22年２月５日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、環境配慮契約を締結しました。

２．平成22年度における環境配慮契約の締結状況

基本方針において環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達に係る契約、省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務のうち、電気の調達、自動車の購入及び賃貸借に関して、以下のとおり環境配慮契約を締結しました。

○　電気の供給を受ける契約

○　自動車の購入及び賃貸借に係る契約