| 財務省が所管する法令に基づく行政手続等のオンライン化状況（平成21年度）
― 申請・届出等手続のオンライン利用率は約64％となりました ― | 財務省は、平成21年度における財務省が所管する法令に基づく行政手続等のオンライン化状況の調査を行いました。
財務省が扱う申請・届出等手続1,759 種類のうち、約60％にあたる1,052種類の手続について、オンラインにより申請・届出等を行うことが可能となっています。
申請・届出等手続のオンライン利用率は約64％となり、平成20年度に比べ、約4ポイント増加しました。
オンライン化状況等の詳細については、別添を御参照ください。
なお、政府全体のオンライン化状況等の調査結果は、総務省ホームページを御覧ください。
（http://www.soumu.go.jp/main_content/000079386.pdf)
【財務省が所管する法令に基づく行政手続等のオンライン化状況（平成21年度）の概要】 １ 国の行政機関が扱う手続 | 区分 | 対象手続 | オンライン化
実施手続 (注) | オンライン利用件数
（全手続におけるオンライン利用率） | | 申請・届出等手続 | 平成21年度 | 1,759 | 1,052（約60％） | 53,446,895（約64％） | | 平成20年度 | 1,707 | 1,411（約83％） | 49,647,096（約60％） |
(注) 「オンライン利用拡大行動計画」（平成20年9月12日IT戦略本部決定）において、オンラインの利用が極めて低調で、今後も改善の見込みがない手続については、システムの停止を含めた見直し（メリハリの効いた対応）を行うこととされたことを踏まえ、財務省においてもシステムの運用停止を行った結果、平成21年度はオンライン化実施手続が減少しました。
２ 独立行政法人等が扱う手続 | 区分 | 対象手続 | オンライン化
実施手続 | オンライン利用件数
（全手続におけるオンライン利用率） | | 申請・届出等手続 | 平成21年度 | 123 | 98（約80％） | 263,989（約33％） | | 平成20年度 | 148 | 114（約77％） | 226,729（約28％） | （参考）
「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」(平成14年法律第151号)第10条に基づき、行政機関等は、少なくとも毎年度1回、オンライン化の状況について、公表を行うこととされています。 |
