財務省における行政手続のオンライン利用の範囲の見直しについて

平成24年５月29日
財務省

財務省では、「新たなオンライン利用に関する計画」（平成23年８月３日、ＩＴ戦略本部決定）に基づき、オンライン利用が可能な手続について費用対効果等を検討し、オンライン利用の範囲の見直しを実施しました。今般、その結果を以下のとおり取りまとめました。

財務省における見直し結果（総括表）[59KB]

各申請等受付システム単位の見直し結果

• 輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）
  • 費用対効果の検討結果[133KB]
  • オンライン利用の継続・停止の判断結果[122KB]
• 国庫事務電算化システム
  • 費用対効果の検討結果[138KB]
  • オンライン利用の継続・停止の判断結果[50KB]
• 法人企業統計調査等ネットワークシステム（ＦＡＢＮＥＴ）
  • 費用対効果の検討結果[70KB]
  • オンライン利用の継続・停止の判断結果[51KB]
• 国税電子申告・納税システム（e-tax）
  • 費用対効果の検討結果[304KB]
  • オンライン利用の継続・停止の判断結果[310KB]