財務省行政効率化推進計画等の取組実績

１．公用車の効率化

（今後の取組計画）

○公用車の削減方策

職員運転手の雇用問題に留意しつつ、稼働率の向上、職員自身の運転による移動、公共交通機関の活用、通勤時の送迎の縮減を推進することにより、１７５台を削減する。
職員運転手については、原則として退職後不補充の方針を遵守する。

【行政コスト削減に関する取組】

690台(15年3月末)→690台(15年度)→686台(16年度)→656台(17年度)→638台(18年度)→610台（19年度)→592台（20年度)　　（▲98台）

平成20年度予算における削減効果	▲805,780千円
（人件費を除く削減効果	▲ 70,117千円）

○公用車の効率的運行等
- 共用利用の一層の推進等適切な運行管理を行い、さらなる効率的な運用に努める。（引き続き実施）
- 業務の実態を踏まえ、可能な限り、軽自動車や低排気量車への切り替えを行う。
- アイドリングストップ等のエコドライブの推進や低公害車比率１００％の維持等による燃料費及びＥＴＣの活用による高速道路料金の節減を図る。（引き続き実施）
- 職員運転手は待機時間に他の業務（車両管理その他の現業的業務、事務の補助的業務等）に従事するなど人材の有効活用を図る。
- 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
○その他（引き続き実施）
- 交通安全教育を実施する。
- 地方公共団体の実施するノーカーデーにも積極的に参加・協力する。
- 所管の独立行政法人等に対しても、同様の効率化を進めるよう要請する。
- 所管独立行政法人等の主管部局を通じて、同様の効率化を進めるよう要請した。

２．公共調達の効率化

（今後の取組計画）

○一般競争入札の推進（引き続き実施）
- 競争入札に付すべき全ての公共調達について、適切な入札参加資格を設定するとともに適正な履行の確保に配慮しつつ、一般競争入札に限定した調達を実施する。
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう周知するとともに実施要領等を作成し、文書で周知徹底を図った。
  - 平成19年度における公共工事(競争方式)の実績(H19.12.31現在)
    - 予定価格が2億円以上の工事
      
      一般競争方式：9件（100.0%）、 5,577百万円（100.0%）
      
      一般競争方式以外の全ての競争方式
      
      ：該当なし
    - 予定価格が2億円未満の工事
      
      一般競争方式：676件（100.0%）、14,403百万円（100.0%）
      
      一般競争方式以外の全ての競争方式
      
      ：該当なし
- 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例に定める政令により落札者の公示等が義務付けられている特定調達契約以外の入札に関してもＨＰによる情報の公表に努める。
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
    - （注）調達総合窓口ホームページ
      http://www.mof.go.jp/jouhou/tyoutatu/tyoutatu.html
- 一般競争入札による調達の割合（競争入札に付した件数に占める一般競争入札の割合）を含め、一般競争入札の実施状況を毎年度ＨＰにおいて、公表する。
  - 平成16年度分については、平成17年7月1日に公表済み。
  - 平成17年度分については、平成18年6月30日に公表済み。
  - 平成18年度分については、平成19年6月29日に公表済み。
    - （注）調達総合窓口ホームページ
      http://www.mof.go.jp/jouhou/tyoutatu/tyoutatu.html
- 談合情報を得た場合の入札手続の取扱い等の運用を「公共工事に係る談合情報対応マニュアル」に基づき適切に行う。
- 不自然な入札結果の事後的・統計的分析を行う。
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
○物品等の一括調達の推進（引き続き実施）
- 事務の省力化、契約の公正性の確保及びコストの削減を図る観点から、事務用品等の調達に当たっては、計画的な一括調達及び単価契約による調達を推進することにより契約件数の縮減を図るとともに、少額随意契約による調達を見直し、一般競争入札の拡大を図る。
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
  - 平成19年12月までの事務用品の調達に際し、年間単価契約による一括調達の対象品目（延べ1,360品目）を追加選定し、一般競争入札を実施した。
- 合同庁舎又は同一敷地内等に所在する複数の調達機関における庁舎の維持管理に係る各種の役務契約、物品等の調達契約について、管理官署等への集約化又は連名契約による一括調達等を推進する。
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
- 地方支分部局等における調達事務の上部機関への集約化を推進する。
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
○適切な競争参加資格の設定等（引き続き実施）
- 民間部門からの受注実績も、一般競争において競争参加資格における過去の実績として適切に評価する。
- 予算決算及び会計令第７３条の入札参加資格は競争を適性かつ合理的に行うため必要なものに限られること、また、仕様書の作成においても競争を事実上制限するような内容にならないよう十分留意して適切な競争参加資格等を設定する。なお、調達物の仕様を設定するに当たっては、必要最小限の性能・機能を定めるにとどめ、限られた業者しか入札に参加することができないこととなることのないよう徹底する。
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
○予定価格の適正な設定（引き続き実施）
- 取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用して幅広く行い、予定価格のより適正な設定に努める。
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。

○随意契約の適正な運用等

随意契約による場合には、法令の定める要件に合致するかどうかの確認を適正に行う。（引き続き実施）
- 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう周知するとともに実施要領等を作成し、文書で周知徹底を図った。
予定価格が予算決算及び会計令第９９条第２号から第４号及び第７号に定める少額随意契約の範囲を超える随意契約案件について、ＨＰにおいて、契約の相手方、契約金額、随契理由等を公表する。特に、契約の相手方が所管公益法人等であるものについて、随意契約によることとした理由を具体的かつ詳細に記載するものとする。（引き続き実施）
- 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。また、契約の情報が明確となるよう、記載方法について統一化を図るなど適切な実施に努めた。
公表ゲートウェイの運用により、公表の一覧性を確保することで随意契約の透明性を高める。（引き続き実施）
- 引き続き公表ゲートウェイを運用することとし、公表の一覧性の確保を図った。
  - （注）調達総合窓口ホームページ
    http://www.mof.go.jp/jouhou/tyoutatu/tyoutatu.html
随意契約の方法により試験、研究、調査、システム開発等の行為を委託（委託費によるもののほか庁費、調査費等庁費の類によるものを含み、予定価格が１００万円を超えないものを除く。）する場合について、不適切な再委託により効率性が損なわれ、経済的合理性を欠ける事態となることを防ぐため、例えば再委託する場合の必要性、内容等を事前承認制とするなどその適正な履行の確保に努める。（引き続き実施）
- 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。

平成１９年１月に改訂した「随意契約見直し計画」の実施状況について、フォローアップを行い、その結果を公表する。（平成１９年度より実施）

平成19年1月の「随意契約見直し計画（改訂）」の内容
競争性のない随意契約1,221億円⇒ 415億円(▲806億円、66%減)
平成19年度における随意契約の適正化の実施状況
（H19.9.30現在）

競争入札	3,394件(66%)、	71,876,861千円(36%)
企画競争・公募等	530件(10%)、	24,753,743千円(12%)
競争性のない随意契約	1,263件(24%)、	105,334,700千円(52%)

随意契約見直しに伴う平成20年度予算における削減効果　▲2,183,291千円

平成18年度における財務省が行う随意契約の見直し状況のフォローアップについては、平成20年1月に公表済み。
- （注）調達総合窓口ホームページ
  http://www.mof.go.jp/jouhou/tyoutatu/tyoutatu.html

所管公益法人等との間で随意契約を締結する場合にあっては、各部局の会計監査担当者等により、随意契約によることとした理由その他についての審査・決裁を経るよう決裁体制を強化する。（引き続き実施）
- 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
「随意契約の適正化の一層の推進について（平成１９年１１月２日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議申合わせ）」に基づき、全ての契約の監視を行う第三者機関を、本省のみならず、相応の発注規模の地方支分部局に設置し、応札者又は応募者が一者しかないものなどは重点的に監視するとともに第三者機関の審議概要の公表に係る措置を確保する。（平成１９年度より実施）
- 既に設置していた公共工事に関する入札監視委員会を、全ての契約の監視を行える体制に改め、全国を10の地区に分けて、13の入札等監視委員会を設置した。

○落札率１事案への対応等（引き続き実施）
- 予定価格を含め当該契約に関する情報を開示することが適当でないと認めたものを除く全ての入札案件について、毎年度ＨＰにおいて、落札率を一覧表にして公表する。
  （再掲：一般競争入札による調達の割合）
  - 平成16年度分については、平成17年7月1日に公表済み。
  - 平成17年度分については、平成18年6月30日に公表済み。
  - 平成18年度分については、平成19年6月29日に公表済み。
    - （注）調達総合窓口ホームページ
      http://www.mof.go.jp/jouhou/tyoutatu/tyoutatu.html
- 取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用して幅広く行い、市場価格を適切に把握して予定価格のより適正な設定に努める。
- 参考見積を徴取する場合には、原則として複数の業者から徴取するとともに、参考見積をもとに予定価格を作成する場合には、見積の比較、取引実例との比較等を行い、より適正な予定価格の設定に努める。
- 調達物の仕様を設定するに当たっては、必要最小限の性能・機能を定めるにとどめ、限られた業者しか入札に参加することができないこととなることのないよう徹底する。
- 再度入札を過度に繰り返すことは避け、落札者がいない場合には、必要に応じ再度公告入札を行う。
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう周知するとともに実施要領等を作成し、文書で周知徹底を図った。（平成19年12月までの再度公告入札実施案件 180件）
○国庫債務負担行為の活用（引き続き実施）
- コピー機、パソコン等の物品について、購入する場合や単年度賃貸借を行う場合と比較して複数年度のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には、国庫債務負担行為による複数年契約により実施する。
- 複数年度にわたる情報システムの開発等について、原則として、国庫債務負担行為による複数年契約により実施する。
  - 情報システム機器の借上等について、国庫債務負担行為による複数年契約により実施する。
    - 一般会計
      8事項（16年度）→ 8事項（17年度）→ 8事項（18年度）→13事項（19年度）→ 12事項（20年度）
    - 特別会計
      2事項（16年度）→ 2事項（17年度）→ 1事項（18年度）→ 1事項（19年度）→ 14事項（20年度）
  - その他の役務等について、国庫債務負担行為による複数年度契約により実施する。
    - 一般会計
      19事項（19年度）→ 13事項（20年度）
    - 特別会計
      2事項（20年度）
○内部監査機能の活用
- 法令の定める要件に合致するかなどの観点から、随意契約の重点的監査を実施する。（引き続き実施）
- 予算の効率的な執行の観点から、年度末の執行状況について重点的な内部監査を実施する。（平成１９年度より実施）
  - 財務本省が行った内部監査（平成19年12月までに15部局実施）において、随意契約及び年度末の執行状況について重点的な監査を実施した。
○その他
- 予算の執行に当たっては、四半期ごとに経理担当者会議等を開催し既定経費の節減合理化による見直し等を行うなど、より一層、経費の効果的・効率的執行に努める。（引き続き実施）
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。（平成19年12月までの経理担当者会議等の開催実績延べ 61回）
- 徹底した仕様の見直し・合理化によるコスト削減を図る（過剰仕様等の排除）とともに、ＩＴ調達については、最適化計画等の内容との整合性の確保、必要性、効率性及び有効性の観点からの検証等、ＣＩＯ補佐官等の協力を得つつ、予算管理及び予算執行（調達）管理の徹底を図る。（引き続き実施）
- 電話料金の割引制度の活用を図る。（引き続き実施）
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう周知するとともに実施要領等を作成し、文書で周知徹底を図った。
- 電力供給契約については、温室効果ガスの排出量削減の推進に配慮しつつ入札を実施する。（引き続き実施）
  - 電力供給契約については、温室効果ガスの排出量削減の推進に配慮しつつ、引き続き入札を実施する。（平成19年12月までの実施案件22件）
    - 削減額　368,015千円（17年度）→109,464千円（18年度）→14,303千円（19年度）→16,446千円（20年度）
    平成20年度予算における削減効果　　▲508,228千円
- 庁舎の光熱水費を削減するため、他の先進的事例を参考に、ＥＳＣＯ事業導入等の検討を進める。（引き続き実施）
  - 財務省本庁舎及び中央合同庁舎第４号館のＥＳＣＯ事業導入の可否を検討するため、省エネルギー診断を実施した。
- 財務省電子入札システムを活用した入札・開札を実施する。（引き続き実施）
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
    (平成19年12月までの実施案件 2,467件)
- 物品の購入等のうち少額随意契約対象案件についても、見積合わせを行うなど競争的手法を実施するとともに、予定価格が１００万円以上の物品の購入、印刷製本については、財務省電子入札システムを活用した公開見積合わせ（オープンカウンタ方式）を実施する。（引き続き実施）
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。 (平成19年12月までの実施案件 203件)
- 競争入札の方法による委託契約についても、再委託の承認等必要な措置をとるなどその適正な履行の確保に努める。（引き続き実施）
  - 所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。（平成19年12月までの再委託承認案件 198件）
- 調査、研究会委嘱に関する業務については、外部の知見・ノウハウの活用が不可欠な場合等に限り外部委託を行うこととし、契約方式については、一般競争入札（総合評価方式を含む）への推進を図る。（平成１９年度より実施）
  - 所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
  - 平成19年度における調査・研究委嘱に関する業務の契約実績
    （H19.12.31現在）
    一般競争入札（総合評価方式を含む）： 31件
- 物品管理簿等の帳簿への記録を適切に行うとともに、財務省における各庁舎単位での不用物品に係る情報の共有化を図り管理換等による有効活用を行うこと及び有効活用の途がないものについては、売払いや廃棄などの処分の方針を決定するなど、適正な物品管理に努める。（引き続き実施）
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。

３．公共事業のコスト縮減

（今後の取組計画）

○「財務省公共事業コスト構造改革プログラム」に基づき、公共事業のコスト縮減に対する取り組みを行う。（引き続き実施）
- 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
- 宿舎工事において、平成19年度のコスト縮減取組項目を策定し周知を図った。
○計画・設計から管理までの各段階における最適化
- 事業の重点化・集中化
  （具体事例）
  - 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告書等に基づく宿舎移転・再配置計画の実施。
  【行政コスト削減に関する取組】
  - 平成19年12月までに有識者会議報告書に基づく宿舎移転・再配置を実施した。（2件実施、コスト縮減額▲1,874,716千円）
  - 同一施設の各種改修について合理的な範囲内で時期を合わせ集中的に実施する。（引き続き実施）
  【行政コスト削減に関する取組】
  - 平成19年12月までに同一施設の改修等について合理的な範囲内で時期を合わせ集中的に実施した。
    (95件実施、コスト縮減額▲71,526千円)
- 計画・設計の見直し
  （具体事例）
  - 公共工事において、計画・設計の見直しを行い、必要な性能は確保し、最も安価な工法を採用する。（引き続き実施）
  【行政コスト削減に関する取組】
  - 平成19年12月までに公務員宿舎の設置等に関し、以下の項目を実施した。
    - 床改修工事における天然木化粧複合フローリングをＣ種からＤ種へ変更した。（19件変更、コスト縮減額▲39,793千円）
    - 電気の配管の改修において、メタルモール配管から樹脂モール配管へ変更した。（18件変更、コスト縮減額▲17,693千円）
    - 給水設備において、直結増圧ポンプ方式を採用した。
      （6件実施、コスト縮減額▲72,046千円）
    - その他各種工事において、コスト縮減の取組を行った。
      （128件実施、コスト縮減額▲251,307千円）
  - 平成19年12月までに各種工事において、必要な性能は確保し安価な工法を採用することとした。
    （27件実施、コスト縮減額▲112,748千円）
- 汎用品の積極的使用
  （具体事例）
  - 改修の資機材、部品等について、改修時点での汎用品を採用する設計を推進する。（引き続き実施）
  【行政コスト削減に関する取組】
  - 平成19年12月までに改修の資機材、部品等について、改修時点での汎用品を採用する設計を推進した。
    （5件実施、コスト縮減額▲11,081千円）
- 資源環境の促進
  （具体事例）
  - 現場発生材の再資源化を推進する。（引き続き実施）
  【行政コスト削減に関する取組】
  - 平成19年12月までに公務員宿舎の設置に係る塩ビ排水管については、排水用再生硬質塩化ビニル管とし（14件実施）、電線類は、エコケーブルとした。（45件実施）
  - 平成19年12月までに現場発生材又は既設器具の再利用を推進した。（8件実施、コスト縮減額▲6,599千円）
  - 平成19年12月までに残土を場内で処分することとした。（2件実施）
- 管理の見直し
  （具体事例）
  - 模様替え等により既存施設の有効活用を図る。（引き続き実施）
  【行政コスト削減に関する取組】
  - 模様替え等により既存施設の有効活用を図った。
    （6件実施、コスト縮減額▲2,040千円）
○調達の最適化
- 入札・契約の見直し等
  （具体事例）
  - 公共工事において、価格だけでなく技術や品質を含めた競争の促進を図る。特に、入札方式において総合評価方式の採用を実施する。（引き続き実施）
  【行政コスト削減に関する取組】
  - 平成19年度に総合評価方式を採用した。（1件実施）
  - 宿舎建設工事において、維持管理を含むライフサイクルコストベースでの価格評価を考慮したＰＦＩ方式の導入を推進する。（引き続き実施）
  【行政コスト削減に関する取組】
  - ○ＰＦＩ方式の導入
    - 2事項（16年度）→ 2事項（17年度）→ 1事項（18年度）→ 5事項（19年度予定）→ 12事項（20年度予定）
    - 平成19年度にＰＦＩ方式を導入した。
      （1件実施、コスト縮減額▲1,195,278千円)
  - ＶＥ方式の導入を検討する。（平成１７年度より実施）
  - 有識者及び民間事業者等外部のメンバーを含む研究会を設置してＶＥ方式の導入の検討を行っているところである。
  - 財務省電子入札システムを活用した入札・開札を実施する。（引き続き実施）
  - ホームページを活用し、広く見積合わせを実施する。（引き続き実施）
  - 平成19年12月までにホームページを利用し、広く見積合わせを実施した。（1件実施、コスト縮減額▲869千円）
  - 官庁営繕に関して、価格だけでなく環境に配慮した施工技術や工事自体の品質を含めた総合評価方式や、工事成績を反映した優れた企業による競争の推進を図るための工事成績評定等の標準化・統一化等について検討を行うこととする。（平成１９年度より実施）
  - 総合評価方式等の導入の検討を行っているところである。
- 予定価格の適正な設定
  （具体事例）
  - 市場単価方式の適用工種を拡大する。（引き続き実施）
  - 平成19年12月までに市場単価方式を基に予定価格を積算した。
    （161件実施）
  - 予定価格の積算に関し、落札業者から落札金額に係る工事内訳書を徴集・分析することで、実勢に応じた価格の把握に努めるものとする。（引き続き実施）
  【行政コスト削減に関する取組】
  - 平成19年12月までに落札金額に係る工事内訳書を徴集した。
    （359件徴集）
  - 当該内訳書を予定価格の積算に反映した。（32件反映、コスト縮減額▲9,484千円）

４．電子政府関係の効率化

（今後の取組計画）

○各府省共通インフラの整備（引き続き実施）
- 官庁会計事務データ通信システムの導入官署を１，７２０件（平成１９年度増加１０件）に拡充する。
  - 官庁会計事務データ通信システムの導入官署を1,720件（平成19年度増加10件）に拡充し、平成20年度は、1,725件（増加5件）を予定している。
○申請・届出等手続の簡素・合理化及び利便性の向上（引き続き実施）
- 国に対する申請・届出等の手続におけるオンライン利用率を平成２２年度までに５０％以上にする目標を達成するため、「オンライン利用促進のための行動計画」に基づき、オンライン利用率の向上を図る。
  - 国税に関する手続きについて、納税者利便の向上と手続の簡素化・効率化の観点から、オンライン利用促進に向けた措置を講じているところであり、「オンライン利用促進のための行動計画」における平成18年度のオンライン利用率の目標（2％）を達成した。
  - 税関に関する手続きについては、平成20年10月に申請画面の統一等により機能を向上させた次世代シングルウィンドウ（府省共通ポータル）を稼動することとしており、利便性の向上に努めている。また、窓口等でオンライン利用を慫慂している。
○業務・システム最適化計画の実施（引き続き実施）
- 財務省が担当府省となっている業務・システムの最適化計画について、設計内容を踏まえてシステム開発に着手するなど、その内容を着実に実施を図る。
  なお、開発業者の調達に当たっては、「情報システムに係る政府調達の基本指針」（平成１９年３月１日ＣＩＯ連絡会議決定）を踏まえ、分離調達を促進する。
  【府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システム】
  - 共済業務・システム、予算・決算業務・システム、国有財産関係業務・システム、輸出入及び港湾・空港手続関係業務・システムの最適化計画に沿って進行中である。
  【個別府省業務・システム】
  - 税関業務・システム、財政融資資金関連業務・システム、共同利用電算機システム、国税関係業務・システム、財務省ネットワークの最適化計画に沿って進行中である。
  - 国税総合管理（KSK）システムのホストコンピュータ及び周辺機器のリプレースに係るこれまでの削減効果　▲約92億円
- 他府省が担当府省となっている府省共通業務・システムについて、担当府省等と連携の上、各業務・システム最適化計画に基づき、業務の効率化と経費の削減を図る。特に人事・給与等の内部管理業務について、最適化計画等に基づき実施する効率化措置等の目標を定めた合理化計画を策定する。また給与の全額振込化を推進する。
  - 人事・給与等関連業務については「人事・給与等業務・システム最適化計画」において業務最適化、電子化を推進しており、現状は開発担当事務局よりの開発内容の提示・説明に対し意見・要望等を提出している段階であり、また、現在、各府省で自府省におけるシステム移行計画を策定し導入に向けたスケジュール立てを行うなど最適化計画に基づき進行中である。
    その他のシステムについても最適化計画に基づき進行中である。
    給与の全額振込化（平成19年12月 99.9％）については、引き続き推進する。
○効率的なＩＴ投資の推進（引き続き実施）
- ＣＩＯ補佐官の支援・助言の下、計画（Plan）－実施（Do）－評価（Check）－改善（Action）のいわゆるＰＤＣＡサイクルを推進する。
  - ＩＴ投資の適切な成果を上げるため、ＰＤＣＡサイクルを引き続き推進する。
○法規集・例規集の電子化（平成１９年度より実施）
- 法規集や例規集（加除式のものを含む）等については、行政のペーパーレス化に向け、費用対効果等も勘案して、ＣＤ-ＲＯＭを導入するなど、電子化を図る。
  - ペーパーレス化に向けて電子化を図るよう、費用及び利用状況の調査等を行っているところである。
○国庫金の外国送金に伴う外貨調達コストの削減（平成１９年度より実施）
- 従前は米ドルの外国送金に当たって民間銀行へ両替手数料を支払っていたところ、今後は日本銀行が国庫内で両替手数料なしで米ドルを調達するよう官庁会計事務データ通信システムの変更などを行い、両替手数料分のコスト削減を図る（１００万ドル以上の大口送金については平成１９年４月より実施。１００万ドル未満の小口送金については今後実施予定）。
  - １００万ドル以上の大口送金については、対象の拡大を推進している。
    また、１００万ドル未満の小口送金については、その実施に向けて、日本銀行及び民間銀行によるシステム改修等を進めているところである。
    なお、これらの取組による削減効果は、平成19年度実績を踏まえて、平成21年度要求に反映する予定である。

５．アウトソーシング

（今後の取組計画）

○庁舎管理業務（警備、清掃業務）
- 技術・労務職員の退職に伴う補充は原則として行わず、当該業務の外部委託を推進する。（引き続き実施）
  - 庁舎管理業務について、技術・労務職員の退職に伴う補充は原則として行わず、技術・労務職員の退職時に当該業務を民間へ委託している。引き続き技術・労務職員の不補充の原則の趣旨を踏まえ、民間委託を積極的に実施する。
  - ※警備業務アウトソーシング経費
    
    175,891千円（19年度）→186,729千円（20年度）
    
    平成20年度予算への反映額　　10,838千円
  また、清掃業務については、すでに業務委託しており、引き続き民間委託を実施する。
- 地方支分部局などの施設の清掃、警備、電気・機械等の保守・管理業務について、外部委託を推進する。（引き続き実施）
  - 清掃、警備、電気・機械等の保守・管理業務については、すでに外部委託を行っており、引き続き外部委託を実施する。
○情報システム（庁内LAN）管理業務
- 運用管理業務については、引き続き適切に見直し、外部委託を推進する。（引き続き実施）
  - 情報システム（庁内LAN）管理業務については、引き続き保守業務等の外部委託を実施する。（平成20年度予算　261,167千円）
○統計・調査業務
- 調査票の印刷、梱包発送、データ穿孔、電算機のプログラム作成・運転、ＯＣＲシートの読取事務等の各業務について外部委託を推進する。（引き続き実施）
  - 医療状況実態統計調査については、引き続き調査票の印刷、データ穿孔等の民間委託を実施する。（平成20年度予算　164千円）
- 民間給与実態統計調査については、調査票等の梱包・発送業務及び調査票の回収の各業務を外部委託する。（平成１９年度より実施）
  - 民間給与実態統計調査については、調査票等の梱包・発送業務及び調査票の回収の各業務について、平成20年度に全国拡大し、引き続き外部委託を実施する。
    9,476千円（19年度）→25,167千円（20年度）
    平成20年度予算への反映額　　15,691千円
○知的財産関係業務
- 専門的な知識を必要とする知的財産権の分野において、職員の能力向上のため実施する講習を外部委託するとともに、知的財産権侵害認定に際しては弁理士等外部専門家の活用を図る。（引き続き実施）
  - 外部専門家の活用等を引き続き行う。（平成20年度予算　5,461千円）
○合同宿舎管理業務
- 管理業務については、委託方法を工夫するなどして、外部委託への移行を積極的に推進する。（引き続き実施）
  - 合同宿舎管理業務のうち、日常的な維持管理業務については非常勤職員である宿舎専任管理人を配置し、業務を行わせているところであるが、平成11年4月27日に閣議決定された「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」を踏まえ、宿舎専任管理人の退職時に当該業務を民間委託することにより、引き続き民間委託を積極的に実施する。
    また、民間委託の拡充を図る一方で経費を削減する。
  - ※宿舎専任管理人数
    
    97人（19年度）→90人（20年度）
    
    合同宿舎管理業務経費
    
    749,968千円（19年度）→685,486千円（20年度）
    
    平成20年度予算における削減効果　　▲64,482千円
○省庁別宿舎管理業務
- 省庁別宿舎管理業務について、委託方法を工夫するなどして、外部委託を推進する。（引き続き実施）
  - 所要の設備点検及び宿舎管理人業務等について、引き続き外部委託を実施する。
○普通財産の管理処分に関する事務
- 一般競争入札の他、公共用、公用又は公益事業の用に供するため、随意契約で新規に売却する財産の評価事務についても、全て不動産鑑定士に委託する。（平成１９年度より実施）
  - 一般競争入札の他、公共用、公用又は公益事業の用に供するため、随意契約で新規に売却する財産の評価事務についても、引き続き不動産鑑定士に外部委託を実施する。（平成20年度予算　89,026千円）
- 平成１７年４月に国土交通省（都道府県）から移管された旧法定外公共物（旧里道・旧水路）の境界確定事務について、可能な限り外部委託を推進する。（引き続き実施）
  - 平成17年4月に移管された旧法定外公共物の境界確定事務については、可能な限り外部に委託しており、引き続き外部委託を実施する。（平成20年度予算　85,476千円）
- 取得時効の処理業務のうち、物件確認に必要な公簿・公図調査等の定型的な業務について外部委託を推進する。（平成１９年度より実施）
  - 取得時効の処理業務のうち、物件確認に必要な公簿・公図調査等の定型的な業務について、引き続き外部委託を実施する。（平成20年度予算　34,514千円）
○設計等業務
- 合同宿舎の改修工事における設計・監理業務について、全てを外部委託する。（平成１９年度より実施）
  - 合同宿舎の改修工事における設計・監理業務について引き続き外部委託を実施する。（平成20年度予算　138,991千円）
- 庁舎等の営繕業務における細かな図面の作成・変更等について外部委託する。（引き続き実施）
  - 庁舎等の営繕業務における細かな図面の作成・変更等について、引き続き外部委託を実施する。
○試験受付事務
- 試験受付事務のうち、受験願書の収受、添付書類の照合などの事務について、可能な限り外部委託を推進する。（引き続き実施）
  - 試験受付事務のうち、受験願書の収受、添付書類の照合などの事務について、引き続き外部委託を実施する。
○内部事務等の定型的業務（可能な限り標準化し、情報管理に留意しつつ外部委託を推進）
- ＡＤＡＭＳ（官庁会計事務データ通信システム）の導入官署数の増加に伴い事務の効率化を図るため、引き続き納入告知書等の印字及び封入封緘作業について外部委託し、新たに国庫金振込通知書の印字及び圧着等作業について、外部委託を推進する。（平成２０年度より実施予定）
  - ＡＤＡＭＳ（官庁会計事務データ通信システム）の導入官署数の増加に伴い事務の効率化を図るため、引き続き納入告知書等の印字及び封入封緘等作業について外部委託し、新たに国庫金振込通知書の印字及び圧着等作業について、外部委託を実施する。（平成20年度より実施）
    18,665千円（19年度）→24,210千円（20年度）
    平成20年度予算への反映額　　5,545千円
- 厚生関係業務のうち、経常事務である児童手当関係事務、財形貯蓄関係事務、宿舎関係事務の一部について外部委託する。（引き続き実施）
  - 厚生関係業務のうち、経常業務である児童手当関係事務、財形貯蓄関係事務及び宿舎関係事務の一部については、引き続き外部委託を実施する。（平成20年度予算　26,130千円）
- 新聞記事の切り抜き、台紙への貼付、及び原紙の作成・納入等について外部委託を一層推進する。（引き続き実施）
  - 新聞記事の切り抜き、台紙への添付、及び原紙の作成・納入等については、平成20年度より、国税庁においても外部委託先の確保等が可能なところから順次拡大し、引き続き外部委託を実施する。
    3,402千円（19年度）→17,710千円（20年度）
    平成20年度予算への反映額　　14,308千円
○会議運営事務
- 国際会議、審議会等の会議運営業務の定型的な業務である事前準備、速記録作成、運営補助業務等について、業務の効率的な運営に留意しつつ外部委託を推進する。（引き続き実施）
  - 国際会議、審議会等の会議運営事務において、事前準備、速記録作成、運営補助業務等について、引き続き外部委託を実施する。
○広報業務
- 税務行政への意見・要望の提出等を依頼している国税モニターに配付する情報誌「モニター通信」の企画・作成業務について外部委託する。（引き続き実施）
  - 税務行政への意見・要望の提出等を依頼している国税モニターに配付する情報誌「モニター通信」の企画・作成業務について、引き続き外部委託を実施する。（平成20年度予算　11,407千円）
○インターネット公売に関する事務
- 差押財産を売却するためのインターネット公売に関する事務のうち、買受申込みの受付等について、民間のオークションサイト運営業者に外部委託する。（平成１９年度より実施）
  - 差押財産を売却するためのインターネット公売に関する事務のうち、公売参加申込み、買受申込みの受付等について、インターネット公売のより一層の活用を図るため、民間のオークションサイト運営業者に引き続き外部委託を実施する。
    3,652千円（19年度）→22,627千円（20年度）
    平成20年度予算への反映額　　18,975千円

６．ＩＰ電話の導入等通信費の削減

（今後の取組計画）

○通信コストの削減を図るため、本省の導入結果やこれまでの検討結果を踏まえ、地方支分部局等へのＩＰ電話等の導入を推進する。（引き続き実施）
- 平成17年度から財務本省において一部導入しており、平成17年度予算において通話料金を削減した。
  平成20年度予算における削減効果　　▲1,332千円（平成17年度に措置）
- 平成18年度及び平成19年度に各国税局において、税務相談事務の効率化を図るため、電話相談センターを開設。電話相談センターと一部の税務署にＩＰ電話等を導入した。
- 平成19年度に一部の税関において、電話交換機の更新などに併せＩＰ電話を導入した。

７．統計調査の合理化

（今後の取組計画）

○ＩＴの活用
- 法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査については、ＰＲ活動によりオンライン提出の件数増を図る。また、民間給与実態統計調査については、オンライン提出及び磁気媒体による提出の更なる利用拡大を図り、ＯＣＲ読取経費を削減する。（引き続き実施）
  - 法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査については、オンライン提出の件数増を図ることにより穿孔手数料等の経費を削減する。
    平成20年度予算における削減効果　　▲15,831千円（平成17年度に措置）
  - 民間給与実態統計調査については、平成17年度から開始したオンライン提出及び磁気媒体による提出の更なる利用拡大を図り、ＯＣＲ読取経費を削減する。
    平成20年度予算における削減効果　　▲72千円（平成18年度に措置）
○アウトソーシング（再掲：５．アウトソーシング）
- 調査票の印刷、梱包発送、データ穿孔、電算機のプログラム作成・運転、ＯＣＲシートの読取事務等の各業務について外部委託を推進する。（引き続き実施）
  - 医療状況実態統計調査については、調査票の印刷、データ穿孔等の民間委託を実施する。（平成20年度予算　164千円）
- 民間給与実態統計調査については、調査票等の梱包・発送業務及び調査票の回収の各業務を外部委託する。（平成１９年度より実施）
  - 民間給与実態統計調査については、調査票等の梱包・発送業務及び調査票の回収の各業務について、平成20年度に全国拡大し、引き続き外部委託を実施する。
    9,476千円（19年度）→25,167千円（20年度）
    平成20年度予算への反映額　　15,691千円

８．国民との定期的な連絡等に関する効率化

（今後の取組計画）

○システムの活用による発送料金等の削減
- 国税電子申告・納税システム（ｅ-Tax）の利用促進により確定申告書の発送料金等の削減を図る。（引き続き実施）
【行政コスト削減に関する取組】
- 国税電子申告・納税システム（ｅ-Tax）の利用促進により確定申告書の発送料金等を削減する。
  （項）税務業務費（事項）内国税等の賦課及び徴収に必要な経費
  平成20年度予算における削減効果　　▲209,264千円
○発送料金の割引制度等の活用による発送費用の節減
- 個々の発送文書について、その内容等に応じ、可能な限り発送料金の節減を図ることができる発送方法を選択するとともに、当該発送文書の数量等に応じた割引制度を活用する。（引き続き実施）
  - 引き続き実施することとし、省内に対し具体的な事例ごとの発送形態を例示し、文書発送費用の更なる節減に努めている。
  （平成１６年度の取組実績）
- 国家公務員共済年金受給権者の再就職状況の確認について、従来は受給権者からの報告書の提出により行われていたが、年金保険者間での情報のやりとりによって行うことができるようにすることにより、手続の効率化及び報告書の発送料金等の削減を図る。
  - 平成16年度から実施しており、平成16年度予算において報告書発送料金等を削減した。
    平成20年度予算における削減効果　　▲13,073千円（平成16年度に措置）

９．出張旅費の効率化

（今後の取組計画）

○出張旅費の削減方策（引き続き実施）
- 法令及び実施要領等（パック商品等の利用の事前確認等）の取扱いについて、職員に対して周知徹底を図ることで出張旅費の削減に努める。
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう周知するとともに実施要領等を作成し、文書で周知徹底を図った。
- 各部局において、出張計画の見直しを行い、更なる適正な執行に努めるとともに、各種会議日程の集約化等による出張日数及び出張人員の見直し等による削減並びに出張に代わる手段を活用することにより、出張旅費の削減に繋げるよう努める。
  - 会議日程の集約化等による出張日数及び出張人員の見直し等を引き続き実施し、出張旅費を削減する。
    削減額　 7,537千円（18年度）→117,673千円（19年度）→26,782千円（20年度）
    平成20年度予算における削減効果　　▲151,992千円
- 出張においては、ＪＲ割引切符、割引航空運賃等の利用を促進するとともに、割引制度等の情報の収集に努め、民間企業の出張旅費の節減方策例等を参考に、可能な場合は、積極的に往復運賃と宿泊料がセットとなっているパック料金を活用するなど、その最大限の利用を図るものとする。特に、外国出張の際は、割引制度の適用が無い、日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き、原則、割引航空運賃を利用することとする。
  - 出張においては、原則として、各種割引制度またはパック商品の利用を行い、利用できない場合には、その理由等を申告することとしており、今後とも引き続き実施する。特に、外国出張の際は、割引航空運賃の利用を引き続き実施し、出張旅費を削減する。
    1,262,580千円（割引運賃適用前）→ 1,210,771千円（20年度）
    平成20年度予算における削減効果　　▲51,809千円
○ＩＴ等を活用した旅費業務の効率化（可能なものから実施）
- 「物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務・システムの最適化計画（担当府省：経済産業省）」に基づき開発されるシステムの活用により、旅費業務の効率化と経費の削減を図る。
  - 「物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務・システムの最適化計画（平成16年9月15日CIO連絡会議決定）」に基づき、新たな情報システムがなくとも実施可能な官署において、支払業務の「センター支出官による集中型」への切り替えを原則として平成19年度までに実施することとしている。
- また、上記システムの開発の動向を踏まえつつ、旅費計算業務等の外部委託化を検討する。
  - 旅費計算業務等の外部委託化については、システムの開発の動向を踏まえつつ、引き続き検討する。
○その他
- 職員に対する旅費の支給方法については、事務の省力化及び事故防止の観点から口座振込みを更に推進する。
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
    （参考）財務省の口座振込率（所管平均）
    
    平成15年度 66.5％→平成16年度 95.3％→平成17年度 98.9％→平成18年度99.5％→平成19年度（12月末現在）99.8％

１０．交際費等の効率化

（今後の取組計画）

○交際費の趣旨に沿った使用
- 交際費については、部外者に対し、儀礼的、社交的な意味で支出するという趣旨を徹底し、かつ、職務関連性を一層厳しく確認の上、使用するものとする。（引き続き実施）
  - 各組織が開催する全国会計課長会議等において、引き続き適正な使用を行うよう周知徹底を図った。
    平成20年度予算における削減効果　　▲5,733千円
○福利厚生
- 職員に対する福利厚生について、共済組合と連携して、民間との均衡を考慮しつつ、適切な水準とするように努める。（引き続き実施）
  - 職員に対する福利厚生について、共済組合と連携して、民間との均衡を考慮しつつ、引き続き適切な水準とするよう努めている。

１１．国の広報印刷物への広告掲載

（今後の取組計画）

○行政の効率化と財政の健全化に資する観点から、引き続き広報印刷物「個人向け国債広告ポスター」及び「通関案内（海外旅行者の皆様へ）」を、また新たに「税関その役割」を広告媒体として活用することにより、広告料収入の確保に努める。（引き続き実施）

○広告料収入実績

「個人向け国債広告ポスター」

広告料収入実績額	：3,558千円（平成17年度）
	：4,504千円（平成18年度）
広告料収入実績及び見込額	：1,518千円（平成19年度）

○平成18年度においては、広報印刷物「通関案内（海外旅行者の皆様へ）」について入札を行った。しかしながら、応札がなかったことから、広告掲載には至らなかった。
○平成19年度においては、上記取組計画に基づき引き続き実施。

１２．環境にも配慮したエネルギー・資源使用の効率化

（今後の取組計画）

○エネルギー使用量の抑制等
- 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成１９年３月３０日閣議決定）等に基づき、また、「各省等の実施している温暖化対策取組事例集」（環境省とりまとめ）等を踏まえ、エネルギー・資源使用の効率化を図る。（平成１９年度より実施）
  - 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」等に基づき、「財務省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」を策定するとともに、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
- 庁舎のグリーン化を集中的に実施する観点から、太陽光発電の導入及び建物の緑化を積極的に推進する。（平成１９年度より実施）
  - 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」第四の２（８）等に基づき、「財務省における太陽光発電の導入及び建物の緑化に係る整備計画」を策定するとともに、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
  - 太陽光発電の導入及び建物の緑化により、更なる省エネ及び光熱費の削減を図る。（平成20年度予算　225,634千円）
- 庁舎の使用電力購入等に際しても公共調達の効率化を図る。その際、省ＣＯ２化の要素を考慮した方式について、既に一部で導入している裾切り方式の一層の活用促進を図るとともに、総合評価方式の検討を進める。（平成１９年度より実施）
  （再掲：２．公共調達の効率化）
  - 電力供給契約については、温室効果ガスの排出量削減の推進に配慮しつつ、引き続き入札を実施する。（平成19年12月までの実施案件 22件）
    
    削減額　368,015千円（17年度）→109,464千円（18年度）→14,303千円（19年度）→16,446千円（20年度）
    
    平成20年度予算における削減効果　　▲508,228千円
- 冷房の場合は２８度程度、暖房の場合は１９度程度に冷暖房温度の適正管理を徹底するとともに、夏季においては軽装での執務を促すこととする。（引き続き実施）
- ＯＡ機器、照明のスイッチの適正管理、蛍光灯の照明のインバーター化、簡易ＥＳＣＯ診断等のハード面・ソフト面における可能な限りの対策を推進することにより、エネルギー使用量の抑制を図る。特に、廊下等の共用部分の照明に人感センサー等を設置し、更なる省エネ及び光熱費の削減を図る。（引き続き実施）
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
  - 電灯設備の更新に際して省エネ型機器を採用することにより、更なる省エネ及び光熱費の削減を図る。（平成20年度予算　201,579千円）
- 冷暖房等の空調の省エネ運転や、一部のエレベーターの運転停止などにより、更なるエネルギー使用量の抑制を図る。（引き続き実施）
- 職員個人による取組（昼休み時の事務室内照明の消灯など）を徹底するため、毎月庁舎等のエネルギー使用量などを職員に周知する。（引き続き実施）
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
○資源の節約（引き続き実施）
- 両面印刷・両面コピーの徹底等により、用紙類の使用量の削減を図る。
- 必要に応じて節水コマを取り付ける等により節水を推進する。
- 廃棄物の量を減らすため、廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の３Ｒを極力図る。
  - 引き続き実施することとし、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図った。
    平成20年度予算における削減効果（一部再掲）　　▲914,318千円

１３．その他

（今後の取組計画）

○国税集中電話催告システムの運用による徴収事務の効率化
- 集中電話催告システムを活用し、徴収事務の効率化を図るとともに催告書発送経費等を削減する。（引き続き実施）
【行政コスト削減に関する取組】
- 集中電話催告システムを活用し、徴収事務の効率化を図るとともに催告書発送経費等を削減する。
  （項）税務業務費（事項）内国税等の賦課及び徴収に必要な経費
  平成20年度予算における削減効果　　▲54,260千円
○内部監査機能の活用
- 内部監査制度を活用し、公共調達の効率化及び交際費の効率化を中心に、フォローアップを実施する。（引き続き実施）
  （再掲：２．公共調達の効率化）
  - 財務省本省が行った内部監査（平成19年12月までに15部局実施済）の際に、公共調達の効率化等についてフォローアップを実施した。
○予算執行調査の反映
- 平成１９年度予算執行調査（電話相談センターにおける電話相談事務集中化経費）の調査結果を踏まえ、予算執行の改善を図るとともに、予算の効率化・合理化を実現。
  - 電話相談センターにおける電話相談事務集中化に伴うサテライトオフィスの設置について、その設置箇所の見直しを行い、設置に係る経費及び運用経費の削減を図る。
    （項）税務業務費（事項）電話相談センターの整備に必要な経費
    平成20年度予算における削減効果　　▲22,717千円