財務省行政効率化推進計画

財務省行政効率化推進計画

１．公用車の効率化

（これまでの取組）

○公用車の削減方策

・ 職員運転手の雇用問題に留意しつつ、交換時期等を勘案し、５４台削減した。また、平成１９年度については、平成１９年度予算において２８台削減することとした。

・ 職員運転手については、原則として退職後不補充の方針を遵守し、補充する場合には、再任用制度を活用した。

○省エネ車の導入等による経費の節減

・ 省エネ車（低公害車）の導入、霞ヶ関ノーカーデーの実施、アイドリングストップの励行による燃料費の削減及びＥＴＣの活用による高速道路料金の削減に取り組んでいる。

○公用車の効率的運行等

・ 以下の項目について、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図り、実施した。

・ 共用利用の一層の推進等さらなる効率的な運用に努める。

・ アイドリングストップや低公害車の導入（全台導入済）等による燃料費の節減、運転業務の民間委託等により、経費の削減を図る。

○その他

・所管の独立行政法人等に対しても、同様の効率化を進めるよう要請した。

（今後の取組計画）

○公用車の削減方策

・職員運転手の雇用問題に留意しつつ、稼働率の向上、職員自身の運転による移動、公共交通機関の活用、通勤時の送迎の縮減を推進することにより、１７５台を削減する。

・職員運転手については、原則として退職後不補充の方針を遵守する。

○公用車等の効率的運行等

・共用利用の一層の推進等適切な運行管理を行い、さらなる効率的な運用に努める。（引き続き実施）

・業務の実態を踏まえ、可能な限り、軽自動車や低排気量車への切り替えを行う。

・アイドリングストップ等のエコドライブの推進や低公害車比率１００％の維持等による燃料費及びＥＴＣの活用による高速道路料金の節減を図る。（引き続き実施）

・職員運転手は待機時間に他の業務（車両管理その他の現業的業務、事務の補助的業務等）に従事するなど人材の有効活用を図る。

○その他（引き続き実施）

・交通安全教育を実施する。

・地方公共団体の実施するノーカーデーにも積極的に参加・協力する。

・所管の独立行政法人等に対しても、同様の効率化を進めるよう要請する。

２．公共調達の効率化

（これまでの取組）

○一般競争入札の推進

・所管各部局に対し、確実に実施するよう周知するとともに実施要領等を作成し、文書で周知徹底を図り、競争入札に付すべき全ての公共調達について、適切な入札参加資格を設定するとともに適正な履行の確保に配慮しつつ、一般競争入札に限定した調達を、引き続き実施した。

・国の物品等又は特定役務の調達手続の特例に定める政令により落札者の公示等が義務付けられている特定調達契約以外の入札に関してもＨＰによる情報の公表に引き続き努めた。

・一般競争入札による調達の割合（競争入札に付した件数に占める一般競争入札の割合）を含め、一般競争入札の実施状況をＨＰにおいて公表した。

○適切な競争参加資格の設定等

・以下の項目について、所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図り、実施した。

・民間部門からの受注実績も、一般競争において競争参加資格における過去の実績として、引き続き適切に評価した。

・予算決算及び会計令第７３条の入札参加資格は競争を適性かつ合理的に行うため必要なものに限られること、また、調達物の仕様を設定するに当たっては、必要最小限の性能・機能を定めるにとどめ、限られた業者しか入札に参加することができないこととなることのないよう、引き続き徹底した。

○予定価格の適正な設定

・所管各部局に対し、確実に実施するよう文書で周知徹底を図り、取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用して幅広く行い、予定価格のより適正な設定に、引き続き努めた。

○随意契約の適正な運用等

・所管各部局に対し、確実に実施するよう周知するとともに実施要領等を作成し、文書で周知徹底を図り、随意契約による場合には、法令の定める要件に合致するかどうかの確認を、引き続き適正に行った。

・予定価格が予算決算及び会計令第９９条第２号から第４号及び第７号に定める少額随意契約の範囲を超える随意契約案件について、平成１６年度分からＨＰにおいて、契約の相手方、契約金額、随契理由等を公表した。なお、政府調達に関する協定に該当する随意契約案件はこれまでも公表している。（http://www.mof.go.jp/jouhou/tyoutatu/tyoutatu.html参照。）

・随意契約の方法により試験、研究、調査、システム開発等の行為を委託（委託費によるもののほか庁費、調査費等庁費の類によるものを含み、予定価格が１００万円を超えないものを除く。）する場合について、不適切な再委託により効率性が損なわれ、経済的合理性を欠ける事態となることを防ぐため、例えば再委託する場合の必要性、内容等を事前承認制とするなどその適正な履行の確保に努めた。

・内部監査において、随意契約の重点的監査を実施した。

・平成１７年度に所管公益法人等との間で締結した随意契約について、緊急点検を実施し、緊急点検の結果及び緊急点検の結果を踏まえて作成した随意契約見直し計画について、平成１８年６月にＨＰにおいて公表した。また、所管公益法人等以外の者との間で締結した随意契約についても同様の点検・見直しを実施し、随意契約見直し計画を改訂し、平成１９年１月にＨＰにおいて公表した。

・公表の一覧性を確保することで随意契約の透明性を高めるため、平成１８年７月にＨＰにおいて、随意契約公表ゲートウェイを開設した。

・随意契約を締結する場合にあっては、各部局の会計監査担当者等により、随意契約によることとした理由その他についての審査・決裁を経るよう決裁体制を強化した。

○落札率１事案への対応等

・平成１６年度分から予定価格を含め当該契約に関する情報を開示することが適当でないと認めたものを除く全ての入札案件について、毎年度ＨＰにおいて、落札率を一覧表にして公表した。

・以下の項目について、所管各部局に対し、確実に実施するよう周知するとともに実施要領等を作成し文書で周知徹底を図り、実施した。

・取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用して幅広く行い、市場価格を適切に把握して予定価格のより適正な設定に、引き続き努めた。

・参考見積を徴取する場合には、原則として複数の業者から徴取するとともに、参考見積をもとに予定価格を作成する場合には、見積の比較、取引実例との比較等を行い、より適正な予定価格の設定に、引き続き努めた。

・予算決算及び会計令第７３条の入札参加資格は競争を適性かつ合理的に行うため必要なものに限られること、また、仕様書の作成においても競争を事実上制限するような内容にならないよう十分留意して適切な競争参加資格等を設定した。なお、調達物の仕様を設定するに当たっては、必要最小限の性能・機能を定めるにとどめ、限られた業者しか入札に参加することができないこととなることのないよう、引き続き徹底した。

・再度入札を過度に繰り返すことは避け、落札者がいない場合には、必要に応じ再度公告入札を行った。

○国庫債務負担行為の活用

・コピー機、パソコン等の物品について、購入する場合や単年度賃貸借を行う場合と比較して複数年度のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には、国庫債務負担行為による複数年契約によることとした。

・複数年度にわたる情報システムの開発等について、原則として、国庫債務負担行為による複数年契約により実施することとした。

○その他

・予算の執行に当たっては、四半期ごとに経理担当者会議等を開催し既定経費の節減合理化による見直し等を行うなど、より一層、経費の効果的・効率的執行に努めた。

・以下の項目について、所管各部局に対し、確実に実施するよう周知するとともに実施要領等を作成し文書で周知徹底を図り、実施した。

・徹底した仕様の見直し・合理化によるコスト削減を図る（過剰仕様等の排除）とともに、ＩＴ調達については、最適化計画等の内容との整合性の確保、必要性、効率性及び有効性の観点からの検証等、ＣＩＯ補佐官等の協力を得つつ、予算管理及び予算執行（調達）管理の徹底を図った。

・引き続き、電話料金の割引制度の活用を図った。

・引き続き、事務用品の一括購入を推進した。

・電力供給契約の入札を、引き続き実施した。

・庁舎の光熱水費を削減するため、他の先進的事例を参考に、ＥＳＣＯ事業導入等の検討を行った。

・財務省電子入札システムを活用した入札・開札を、引き続き実施した。

・物品の購入等のうち少額随意契約対象案件についても、見積合わせを行うなど競争的手法を実施するとともに、予定価格が１００万円以上の物品の購入、印刷製本については、財務省電子入札システムを活用した公開見積合わせ（オープンカウンタ方式）を引き続き実施した。

・競争入札の方法による委託契約についても、再委託の承認等必要な措置をとるなどその適正な履行の確保に努めた。

（今後の取組計画）

○一般競争入札の推進（引き続き実施）

・競争入札に付すべき全ての公共調達について、適切な入札参加資格を設定するとともに適正な履行の確保に配慮しつつ、一般競争入札に限定した調達を実施する。

・国の物品等又は特定役務の調達手続の特例に定める政令により落札者の公示等が義務付けられている特定調達契約以外の入札に関してもＨＰによる情報の公表に努める。

・一般競争入札による調達の割合（競争入札に付した件数に占める一般競争入札の割合）を含め、一般競争入札の実施状況を毎年度ＨＰにおいて、公表する。

・談合情報を得た場合の入札手続の取扱い等の運用を「公共工事に係る談合情報対応マニュアル」に基づき適切に行う。

・不自然な入札結果の事後的・統計的分析を行う。

○物品等の一括調達の推進（引き続き実施）

・事務の省力化、契約の公正性の確保及びコストの削減を図る観点から、事務用品等の調達に当たっては、計画的な一括調達及び単価契約による調達を推進することにより契約件数の縮減を図るとともに、少額随意契約による調達を見直し、一般競争入札の拡大を図る。

・合同庁舎又は同一敷地内等に所在する複数の調達機関における庁舎の維持管理に係る各種の役務契約、物品等の調達契約について、管理官署等への集約化又は連名契約による一括調達等を推進する。

・地方支分部局等における調達事務の上部機関への集約化を推進する。

○適切な競争参加資格の設定等（引き続き実施）

・民間部門からの受注実績も、一般競争において競争参加資格における過去の実績として適切に評価する。

・予算決算及び会計令第７３条の入札参加資格は競争を適性かつ合理的に行うため必要なものに限られること、また、仕様書の作成においても競争を事実上制限するような内容にならないよう十分留意して適切な競争参加資格等を設定する。なお、調達物の仕様を設定するに当たっては、必要最小限の性能・機能を定めるにとどめ、限られた業者しか入札に参加することができないこととなることのないよう徹底する。

○予定価格の適正な設定（引き続き実施）

・取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用して幅広く行い、予定価格のより適正な設定に努める。

○随意契約の適正な運用等

・随意契約による場合には、法令の定める要件に合致するかどうかの確認を適正に行う。（引き続き実施）

・予定価格が予算決算及び会計令第９９条第２号から第４号及び第７号に定める少額随意契約の範囲を超える随意契約案件について、ＨＰにおいて、契約の相手方、契約金額、随契理由等を公表する。特に、契約の相手方が所管公益法人等であるものについて、随意契約によることとした理由を具体的かつ詳細に記載するものとする。（引き続き実施）

・公表ゲートウェイの運用により、公表の一覧性を確保することで契約に係る情報の公表に努める。（引き続き実施）

・随意契約の方法により試験、研究、調査、システム開発等の行為を委託（委託費によるもののほか庁費、調査費等庁費の類によるものを含み、予定価格が１００万円を超えないものを除く。）する場合について、不適切な再委託により効率性が損なわれ、経済的合理性を欠ける事態となることを防ぐため、例えば再委託する必要性、内容等を事前承認制とするなどその適正な履行の確保に努める。（引き続き実施）

・平成１９年１月に改訂した「随意契約見直し計画」の実施状況について、フォローアップを行い、その結果を公表する。（平成１９年度より実施）

・所管公益法人等との間で随意契約を締結する場合にあっては、各部局の会計監査担当者等により、随意契約によることとした理由その他についての審査・決裁を経るよう決裁体制を強化する。（引き続き実施）

○落札率１事案への対応等（引き続き実施）

・予定価格を含め当該契約に関する情報を開示することが適当でないと認めたものを除く全ての入札案件について、毎年度ＨＰにおいて、落札率を一覧表にして公表する。

・取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用して幅広く行い、市場価格を適切に把握して予定価格のより適正な設定に努める。

・参考見積を徴取する場合には、原則として複数の業者から徴取するとともに、参考見積をもとに予定価格を作成する場合には、見積の比較、取引実例との比較等を行い、より適正な予定価格の設定に努める。

・調達物の仕様を設定するに当たっては、必要最小限の性能・機能を定めるにとどめ、限られた業者しか入札に参加することができないこととなることのないよう徹底する。

・再度入札を過度に繰り返すことは避け、落札者がいない場合には、必要に応じ再度公告入札を行う。

○国庫債務負担行為の活用（引き続き実施）

・コピー機、パソコン等の物品について、購入する場合や単年度賃貸借を行う場合と比較して複数年度のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には、国庫債務負担行為による複数年契約により実施する。

・複数年度にわたる情報システムの開発等について、原則として、国庫債務負担行為による複数年契約により実施する。

○内部監査機能の活用

・法令の定める要件に合致するかなどの観点から、随意契約の重点的監査を実施する。（引き続き実施）

・予算の効率的な執行の観点から、年度末の執行状況について重点的な内部監査を実施する。（平成１９年度より実施）

○その他

・予算の執行に当たっては、四半期ごとに経理担当者会議等を開催し既定経費の節減合理化による見直し等を行うなど、より一層、経費の効果的・効率的執行に努める。（引き続き実施）

・徹底した仕様の見直し・合理化によるコスト削減を図る（過剰仕様等の排除）とともに、ＩＴ調達については、最適化計画等の内容との整合性の確保、必要性、効率性及び有効性の観点からの検証等、ＣＩＯ補佐官等の協力を得つつ、予算管理及び予算執行（調達）管理の徹底を図る。（引き続き実施）

・電話料金の割引制度の活用を図る。（引き続き実施）

・電力供給契約については、温室効果ガスの排出量削減の推進に配慮しつつ入札を実施する。（引き続き実施）

・庁舎の光熱水費を削減するため、他の先進的事例を参考に、ＥＳＣＯ事業導入等の検討を進める。（引き続き実施）

・財務省電子入札システムを活用した入札・開札を実施する。（引き続き実施）

・物品の購入等のうち少額随意契約対象案件についても、見積合わせを行うなど競争的手法を実施するとともに、予定価格が１００万円以上の物品の購入、印刷製本については、財務省電子入札システムを活用した公開見積合わせ（オープンカウンタ方式）を実施する。（引き続き実施）

・競争入札の方法による委託契約についても、再委託の承認等必要な措置をとるなどその適正な履行の確保に努める。（引き続き実施）

・調査、研究会委嘱に関する業務については、外部の知見・ノウハウの活用が不可欠な場合等に限り外部委託を行うこととし、契約方式については、一般競争入札（総合評価方式を含む）への推進を図る。（平成１９年度より実施）

・物品管理簿等の帳簿への記録を適切に行うとともに、財務省における各庁舎単位での不用物品に係る情報の共有化を図り管理換等による有効活用を行うこと及び有効活用の途がないものについては、売払いや廃棄などの処分の方針を決定するなど、適正な物品管理に努める。（引き続き実施）

３．公共事業のコスト縮減

（これまでの取組）

○公共工事のコスト縮減については、公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議によって平成９年１月に行動指針、平成１２年９月に「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が策定され、工事コストの低減、工事の時間的コスト低減、施設のライフサイクルコストの低減等総合的なコスト縮減に取り組んできた。また、平成１５年９月に公共工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議が策定した「公共事業コスト構造改革プログラム」を踏まえ、平成１６年６月２１日に「財務省公共事業コスト構造改革プログラム」を策定し、特に宿舎工事について、コスト縮減取組項目を策定し、所管各部局に周知徹底を図り、公共事業のコスト縮減に対する取組を実施した。

○計画・設計から管理までの各段階における最適化

・事業の重点化・集中化

（具体事例）

・同一施設の各種改修について合理的な範囲内で時期を合わせ集中的に実施した。

・計画・設計の見直し

（具体事例）

・公務員宿舎の設置等に関し、以下の項目を実施した。

・エレベーターを機械室レスエレベーターとした。

・間仕切壁・天井について、最も安価な工法を採用した。

・床改修工事における天然木化粧複合フローリングをＣ種からＤ種へ変更した。

・a・単b規格の洗面化粧台を幅８００から６００タイプへ変更した。

・防風スクリーンは、中低層宿舎には設置しないこととした。

・宅配ボックスは、設置しないこととした。

・給水設備において、直結増圧ポンプ方式を採用した。

・その他各種工事において、コスト縮減の取組を行った。

・耐震改修工事について安価な工法（外付け工法）を採用することとした。

・各種工事において、必要な性能は確保し、安価な工法を採用することとした。

・汎用品の積極的使用

（具体事例）

・改修の資機材、部品等について、改修時点での汎用品を採用する設計を推進した。

・資源環境の促進

（具体事例）

・現場発生材又は既設器具の再利用を推進した。

・公務員宿舎の設置に係る塩ビ排水管については、排水用再生硬質塩化ビニル管とし、電線類は、エコケーブルとした。

・残土を場内で処分することとした。

・管理の見直し

（具体事例）

・模様替え等により既存施設の有効活用を図った。

○調達の最適化

・入札・契約の見直し等

（具体事例）

・公共工事において、価格だけでなく技術や品質を含めた競争の促進を図ることとし、特に、入札方式において総合評価方式の採用を引き続き実施した。

・引き続きＰＦＩ方式の導入を推進することとし、平成１９年度については、５件実施することとした。

・有識者及び民間事業者等外部のメンバーを含む研究会を設置してＶＥの観点からコスト縮減の検討を行った。

・予定価格の適正な設定

（具体事例）

・市場単価方式の適用工種を拡大した。

・予定価格の積算に関し、落札業者から落札金額に係る工事内訳書を徴集・分析することで、実勢に応じた価格の把握に努めた。

（今後の取組計画）

○「財務省公共事業コスト構造改革プログラム」に基づき、公共事業のコスト縮減に対する取り組みを行う。（引き続き実施）

○計画・設計から管理までの各段階における最適化

・事業の重点化・集中化

（具体事例）

・同一施設の各種改修について合理的な範囲内で時期を合わせ集中的に実施する。（引き続き実施）

・計画・設計の見直し

（具体事例）

・公共工事において、計画・設計の見直しを行い、必要な性能は確保し、最も安価な工法を採用する。（引き続き実施）

・汎用品の積極的使用

（具体事例）

・改修の資機材、部品等について、改修時点での汎用品を採用する設計を推進する。（引き続き実施）

・資源環境の促進

（具体事例）

・現場発生材の再資源化を推進する。（引き続き実施）

・管理の見直し

（具体事例）

・模様替え等により既存施設の有効活用を図る。（引き続き実施）

○調達の最適化

・入札・契約の見直し等

（具体事例）

・公共工事において、価格だけでなく技術や品質を含めた競争の促進を図る。特に、入札方式において総合評価方式の採用を実施する。（引き続き実施）

・宿舎建設工事において、維持管理を含むライフサイクルコストベースでの価格評価を考慮したＰＦＩ方式の導入を推進する。（引き続き実施）

・ＶＥ方式の導入を検討する。（引き続き実施）

・財務省電子入札システムを活用した入札・開札を実施する。（引き続き実施）

・官庁営繕に関して、価格だけでなく環境に配慮した施工技術や工事自体の品質を含めた総合評価方式や、工事成績を反映した優れた企業による競争の推進を図るための工事成績評定等の標準化・統一化等について検討を行うこととする。（平成１９年度より実施）

・予定価格の適正な設定

（具体事例）

・市場単価方式の適用工種を拡大する。（引き続き実施）

・予定価格の積算に関し、落札業者から落札金額に係る工事内訳書を徴集・分析することで、実勢に応じた価格の把握に努めるものとする。（引き続き実施）

４．電子政府関係の効率化

（これまでの取組）

○各府省共通インフラの整備

・国有財産総合情報システムの機能拡充を行った（平成１５年度に実施済）。

・官庁会計事務データ通信システムの機能を追加するとともに、歳入歳出外システムの運用を開始した（平成１６年度に実施済）。

・決算書作成システムの運用を開始した（平成１６年度に実施済）。

・官庁会計事務データ通信システムの導入官署を１，７１０件（平成１８年度増加４９件）に拡充した。

○申請・届出等手続の簡素・合理化及び利便性の向上

・申請・届出等の手続の受付業務等の効率化に向けて、手数料等の納付、国税の申告等及び法人企業統計調査票回収などの手続をオンライン化した（平成１６年度までに実施済）。

・税関手続申請システムのＥＤＩ仕様を公開した（平成１６年度に実施済）。

・財務省におけるオンライン利用促進対象手続（年間申請件数１０万件以上の手続）について、手続の簡素化・合理化の徹底、処理期間の短縮等の具体的利用促進措置等を定めた「オンライン利用促進のための行動計画」を策定し、公表した（平成１７年度に実施済（平成１９年３月改定））。

・「オンライン利用促進のための行動計画」に基づきオンライン利用の促進を図った。

○内部管理業務の効率化

・電子決裁システムの導入及び職員研修等、給与業務の決裁階層削減等を実施した（平成１６年度までに実施済）。

・電子決裁システムの利用促進、文書の電子化、給与の全額振込化（全額振込率９９．９％（平成１８年１２月時点））の一層の推進等により、内部管理業務の効率化を推進した。

○レガシーシステムの見直し

・予算編成支援システム、官庁会計事務データ通信システム、税関システム、財政融資資金の運用事務等システム及び国税総合管理(KSK)システムについては、平成１６年度までに刷新可能性調査を実施するとともに、その結果を踏まえ、システム構成、調達方法等の見直し及び徹底した業務改革により、大幅に費用逓減及び業務運営の合理化を図れるよう、各最適化計画に盛り込んだ（平成１７年度に実施済）。

○最適化計画の策定及び実施

・財務省が担当府省となり、平成１８年３月までに策定した以下の業務・システムの最適化計画（括弧内は策定時期）について、システムの設計に着手するなど、その着実な実施を図った。

（府省共通業務・システム）

・予算・決算業務・システム（平成１８年３月）

・共済業務・システム（平成１６年７月）

・国有財産関係業務・システム（官庁営繕業務を除く。）（平成１８年３月）

・輸出入及び港湾・空港手続関係業務・システム（平成１７年１２月）

（個別府省業務・システム）

・税関業務・システム（平成１８年３月）

・財政融資資金関連業務・システム（平成１８年３月）

・共同利用電算機（平成１８年３月）

・国税関係業務・システム（平成１８年３月）

・財務省ネットワーク（平成１８年２月）

・他府省が担当府省となっている府省共通業務・システムについて、担当府省庁等と連携の上、最適化計画の内容を着実に実施した。

○国有財産業務の効率化

・国有財産総合情報システムに、財務局等が管理する普通財産の価格改定計算機能を開発・運用することにより、賃金職員予算約４，４００人日分の事務量を削減した（平成１７年度に実施済）。

○効率的なＩＴ投資の推進

・ＣＩＯ補佐官の支援・助言の下、計画(Plan)−実施(Do)−評価(Check)−改善(Action)のいわゆるＰＤＣＡサイクルを推進した。

(今後の取組計画)

○各府省共通インフラの整備（引き続き実施）

・官庁会計事務データ通信システムの導入官署を１，７２０件（平成１９年度増加１０件）に拡充する。

○申請・届出等手続の簡素・合理化及び利便性の向上（引き続き実施）

・国に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を平成２２年度までに５０％以上にする目標を達成するため、「オンライン利用促進のための行動計画」に基づき、オンライン利用率の向上を図る。

○業務・システム最適化計画の実施（引き続き実施）

・財務省が担当府省となっている業務・システムの最適化計画について、設計内容を踏まえてシステム開発に着手するなど、その内容を着実に実施を図る。

　なお、開発業者の調達に当たっては、「情報システムに係る政府調達の基本指針」（平成１９年３月１日ＣＩＯ連絡会議決定）を踏まえ、分離調達を促進する。

・他府省が担当府省となっている府省共通業務・システムについて、担当府省等と連携の上、各業務・システム最適化計画に基づき、業務の効率化と経費の削減を図る。特に人事・給与等の内部管理業務について、最適化計画等に基づき実施する効率化措置等の目標を定めた合理化計画を策定する。また給与の全額振込化を推進する。

○効率的なＩＴ投資の推進（引き続き実施）

・ＣＩＯ補佐官の支援・助言の下、計画(Plan)−実施(Do)−評価(Check)−改善(Action)のいわゆるＰＤＣＡサイクルを推進する。

○法規集・例規集の電子化（平成１９年度より実施）

・法規集や例規集（加除式のものを含む）等については、行政のペーパーレス化に向け、費用対効果等も勘案して、ＣＤ-ＲＯＭを導入するなど、電子化を図る。

○国庫金の外国送金に伴う外貨調達コストの削減（平成１９年度より実施）

・従前は米ドルの外国送金に当たって民間銀行へ両替手数料を支払っていたところ、今後は日本銀行が国庫内で両替手数料なしで米ドルを調達するよう官庁会計事務データ通信システムの変更などを行い、両替手数料分のコスト削減を図る（１００万ドル以上の大口送金については平成１９年４月より実施。１００万ドル未満の小口送金については今後実施予定）。

５．アウトソーシング

（これまでの取組）

○庁舎管理業務（警備、清掃業務）

・警備業務については、職員の退職に伴う補充は行わず、当該業務を外部委託した。また、技術・労務職員の不補充の原則の趣旨を踏まえ、外部委託を推進した。

・清掃業務については、原則として全ての業務について外部委託することとした。

○公用車関係業務（運行管理業務）

・公用車の運行管理業務については、職員運転手の退職に伴う補充は行わず、必要な公用車の運転業務は外部委託した。

○情報システム（庁内LAN）管理業務

・運用管理業務については外部委託を推進した。

○調査・研究会、途上国向け研修実施業務

・業務上の必要性、効率性を踏まえた案件の選定、より実施能力の高い委託先の選定に努めるなど、効果的、効率的に外部委託を推進することにより、民間の知見の更なる積極的な活用を図った。

○統計・調査業務

・医療状況実態統計調査については、調査票の印刷、データ穿孔の各業務について外部委託を行った。

・法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査については、調査票の印刷、梱包発送、データ穿孔、電算機のプログラム作成・運転等の各業務について外部委託を行った。

・民間給与実態統計調査については、調査票等の印刷、データ入力（OCRシート（調査票）の読取り）、集計結果の冊子印刷、ホームページ掲載の各業務について外部委託を行った。

○知的財産関係業務

・知的財産権の分野における職員の能力向上のために実施する講習を外部業者へ委託した。

○合同宿舎管理業務

・合同宿舎管理業務のうち、日常的な維持管理業務については非常勤職員である宿舎専任管理人を配置し、業務を行わせているところであるが、宿舎専任管理人の退職に伴い当該業務を外部委託した。また、平成１９年度においても、引き続き外部委託を積極的に推進することとした。

○普通財産の管理処分に関する事務

・一般競争入札で新規に売却する財産の評価事務について、全て不動産鑑定士に委託した。

・平成１７年４月に国土交通省（都道府県）から移管された旧法定外公共物（旧里道・旧水路）の境界確定事務については、可能な限り外部委託を行った。

○設計等業務

・庁舎等の営繕業務における細かな図面の作成・変更等について外部委託した。

○試験受付事務

・税理士試験受付事務の一部について、外部委託した。

○内部事務等の定型的業務（可能な限り標準化し、情報管理に留意しつつ外部委託を推進）

・ＡＤＡＭＳ（官庁会計事務データ通信システム）の導入官署数の増加に伴い事務の効率化を図るため、納入告知書等の印字及び封入封緘作業について外部委託した。

・厚生関係業務のうち、経常事務である児童手当関係事務、財形貯蓄関係事務、宿舎関係事務の一部について外部委託した。

○その他、電話交換、受付・案内業務、厚生事業、ホームページの作成・管理、広報業務、領収現金運送業務、通関手続等に係る周辺事務、輸出入貨物分析のための準備作業、納税関連事務等についても、外部委託を適宜行っている。

（今後の取組計画）

○庁舎管理業務（警備、清掃業務）

・技術・労務職員の退職に伴う補充は原則として行わず、当該業務の外部委託を推進する。（引き続き実施）

・地方支分部局などの施設の清掃、警備、電気・機械等の保守・管理業務について、外部委託を推進する。（引き続き実施）

○情報システム（庁内LAN）管理業務

・運用管理業務については、引き続き適切に見直し、外部委託を推進する。（引き続き実施）

○統計・調査業務

・調査票の印刷、梱包発送、データ穿孔、電算機のプログラム作成・運転、ＯＣＲシートの読取事務等の各業務について外部委託を推進する。（引き続き実施）

・民間給与実態統計調査については、調査票等の梱包・発送業務及び調査票の回収の各業務を外部委託する。（平成１９年度より実施）

○知的財産関係業務

・専門的な知識を必要とする知的財産権の分野において、職員の能力向上のため実施する講習を外部委託するとともに、知的財産権侵害認定に際しては弁理士等外部専門家の活用を図る。（引き続き実施）

○合同宿舎管理業務

・管理業務については、委託方法を工夫するなどして、外部委託への移行を積極的に推進する。（引き続き実施）

○省庁別宿舎管理業務

・省庁別宿舎管理業務について、委託方法を工夫するなどして、外部委託を推進する。（引き続き実施）

○普通財産の管理処分に関する事務

・一般競争入札の他、公共用、公用又は公益事業の用に供するため、随意契約で新規に売却する財産の評価事務についても、全て不動産鑑定士に委託する。（平成１９年度より実施）

・平成１７年４月に国土交通省（都道府県）から移管された旧法定外公共物（旧里道・旧水路）の境界確定事務について、可能な限り外部委託を推進する。（引き続き実施）

・取得時効の処理業務のうち、物件確認に必要な公簿・公図調査等の定型的な業務について外部委託を推進する。（平成１９年度より実施）

○設計等業務

・合同宿舎の改修工事における設計・監理業務について、全てを外部委託する。（平成１９年度より実施）

・庁舎等の営繕業務における細かな図面の作成・変更等について外部委託する。（引き続き実施）

○試験受付事務

・試験受付事務のうち、受験願書の収受、添付書類の照合などの事務について、可能な限り外部委託を推進する。（引き続き実施）

○内部事務等の定型的業務（可能な限り標準化し、情報管理に留意しつつ外部委託を推進）

・ＡＤＡＭＳ（官庁会計事務データ通信システム）の導入官署数の増加に伴い事務の効率化を図るため、引き続き納入告知書等の印字及び封入封緘作業について外部委託し、新たに国庫金振込通知書の印字及び圧着等作業について、外部委託を推進する。（平成２０年度より実施予定）

・厚生関係業務のうち、経常事務である児童手当関係事務、財形貯蓄関係事務、宿舎関係事務の一部について外部委託する。（引き続き実施）

・新聞記事の切り抜き、台紙への貼付、及び原紙の作成・納入等について外部委託を一層推進する。（引き続き実施）

○会議運営事務

・国際会議、審議会等の会議運営業務の定型的な業務である事前準備、速記録作成、運営補助業務等について、業務の効率的な運営に留意しつつ外部委託を推進する。（引き続き実施）

○広報業務

・税務行政への意見・要望の提出等を依頼している国税モニターに配付する情報誌「モニター通信」の企画・作成業務について外部委託する。（引き続き実施）

○インターネット公売に関する事務

・差押財産を売却するためのインターネット公売に関する事務のうち、買受申込みの受付等について、民間のオークションサイト運営業者に外部委託する。（平成１９年度より実施）

６．ＩＰ電話の導入等通信費の削減

（これまでの取組）

○平成１７年度から財務本省において一部導入し、本省での導入結果や他の商品との比較も含め経済性及び技術面での検討を行った。（平成１９年度予算における削減効果（通話料金）▲１，３３２千円）（平成１７年度に実施済）

○平成１８年度から一部の国税局において、税務相談事務の効率化を図るため、電話相談センターを開設。電話相談センターと一部の税務署にＩＰ電話等を導入した。

（今後の取組計画）

○通信コストの削減を図るため、本省の導入結果やこれまでの検討結果を踏まえ、地方支分部局等へのＩＰ電話等の導入を推進する。（引き続き実施）

７．統計調査の合理化

（これまでの取組）

○時代の変化を反映した統計調査内容の抜本的見直し

・内閣府所管「法人企業動向調査」と「財務省景気予測調査」を一元化した「法人企業景気予測調査」を実施した。

○ＩＴの活用

・法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査については、オンライン提出の件数増を図ることにより穿孔手数料等の経費を削減した。

・民間給与実態統計調査については、平成１７年度から開始したオンライン提出及び磁気媒体による提出の更なる利用拡大を図り、ＯＣＲ読取経費を削減した。

○アウトソーシング（再掲：５．アウトソーシング）

・医療状況実態統計調査については、調査票の印刷、データ穿孔の各業務について外部委託を行った。

・法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査については、調査票の印刷、梱包発送、データ穿孔、電算機のプログラム作成・運転等の各業務について外部委託を行った。

・民間給与実態統計調査については、調査票等の印刷、データ入力（OCRシート（調査票）の読取り）、集計結果の冊子印刷、ホームページ掲載の各業務について外部委託を行った。

（今後の取組計画）

○ＩＴの活用

・法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査については、ＰＲ活動によりオンライン提出の件数増を図る。また、民間給与実態統計調査については、オンライン提出及び磁気媒体による提出の更なる利用拡大を図り、ＯＣＲ読取経費を削減する。（引き続き実施）

○アウトソーシング（再掲：５．アウトソーシング）

・調査票の印刷、梱包発送、データ穿孔、電算機のプログラム作成・運転、ＯＣＲシートの読取事務等の各業務について外部委託を推進する。（引き続き実施）

・民間給与実態統計調査については、調査票等の梱包・発送業務及び調査票の回収の各業務を外部委託する。(平成１９年度より実施)

８．国民との定期的な連絡等に関する効率化

（これまでの取組）

○システムの活用による発送料金等の削減

・国家公務員共済年金受給権者からの身上報告書の提出を廃止し、住民基本台帳ネットワークシステムにより受給権者の生存確認を実施した。

・国家公務員共済年金受給権者の再就職状況の確認について、従来は 受給権者からの報告書の提出により行われていたが、年金保険者間での情報のやりとりによって行うことができるようにすることにより、手続の効率化及び報告書の発送料金等の削減を図った。

・国税電子申告・納税システム（ｅ-Tax）の利用促進により確定申告書の発送料金等の削減を図った。

（今後の取組計画）

○システムの活用による発送料金等の削減

・国税電子申告・納税システム（ｅ-Tax）の利用促進により確定申告書の発送料金等の削減を図る。（引き続き実施）

○発送料金の割引制度等の活用による発送費用の節減

・個々の発送文書について、その内容等に応じ、可能な限り発送料金の節減を図ることができる発送方法を選択するとともに、当該発送文書の数量等に応じた割引制度を活用する。（引き続き実施）

９．出張旅費の効率化

（これまでの取組）

○出張旅費の削減方策

・旅費の削減に努めるよう所管部局等に対し、予算の適正な執行を確実に実施するよう周知するとともに実施要領等を作成し、文書で周知徹底を図り、実施した。

・各部局において、出張計画の見直しを行い、更なる適正な執行に努めるとともに、各種会議日程の集約化等による出張日数及び出張人員の見直し等による削減並びに出張に代わる手段を活用することにより、出張旅費の削減に繋げるよう努めた。

・出張においては、ＪＲ割引切符、割引航空運賃等の利用を促進するとともに、割引制度の情報の収集に努め、民間企業の出張旅費の節減方策例等を参考に、可能な場合は往復運賃と宿泊料がセットとなっているパック料金を活用するなど、その最大限の利用を図ることとし、特に、外国出張の際は、割引制度の適用が無い、日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き、原則、割引航空運賃を利用することにより、平成１８年度においては、１８３，３０２千円節減した。また、国内出張に際しても、割引制度等を利用することにより、３９３，０９９千円節減した。

○ＩＴ等を活用した旅費業務の効率化

・旅費システムの利用を図った。

・決裁階層の削減を実施した。

・「物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務・システムの最適化計画（平成１６年９月１５日ＣＩ０連絡会議決定）」に基づき、旅費業務の効率化と経費の削減を図ることとし、新たな情報システムがなくとも実施可能な官署において、支払業務の「センター支出官による集中型」への切替えを原則として平成１９年度までに実施することとした。

○その他

・職員に対する旅費の支給方法については、事務の省力化及び事故防止の観点から口座振込みを推進した。

（今後の取組計画）

○出張旅費の削減方策（引き続き実施）

・法令及び実施要領等（パック商品等の利用の事前確認等）の取扱いについて、職員に対して周知徹底を図ることで出張旅費の削減に努める。

・各部局において、出張計画の見直しを行い、更なる適正な執行に努めるとともに、各種会議日程の集約化等による出張日数及び出張人員の見直し等による削減並びに出張に代わる手段を活用することにより、出張旅費の削減に繋げるよう努める。

・出張においては、ＪＲ割引切符、割引空航空運賃等の利用を促進するとともに、割引制度等の情報の収集に努め、民間企業の出張旅費の節減方策例等を参考に、可能な場合は、積極的に往復運賃と宿泊料がセットになっているパック料金を活用するなど、その最大限の利用を図るものとする。特に、外国出張の際は、割引制度の適用が無い、日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き、原則、割引航空運賃を利用することとする。

○ＩＴ等を活用した旅費業務の効率化（可能なものから実施）

・「物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務・システムの最適化計画（担当府省：経済産業省）」に基づき開発されるシステムの活用により、旅費業務の効率化と経費の削減を図る。

・また、上記システムの開発の動向を踏まえつつ、旅費計算業務等の外部委託化を検討する。

○その他

・職員に対する旅費の支給方法については、事務の省力化及び事故防止の観点から口座振込みを更に推進する。

１０．交際費等の効率化

（これまでの取組）

○交際費の趣旨に沿った使用

・交際費については、部外者に対し、儀礼的、社交的な意味で支出するという趣旨を、各組織が開催する全国会計課長会議等において周知徹底を図り、かつ、職務関連性を一層厳しく確認の上、使用した。

○福利厚生

・主要民間会社の健保組合等が実施している福利厚生の現状についての調査を行い、共済組合と連携して、民間との均衡を考慮しつつ、適切な水準とするよう努めた。

（今後の取組計画）

○交際費の趣旨に沿った使用

・交際費については、部外者に対し、儀礼的、社交的な意味で支出するという趣旨を徹底し、かつ、職務関連性を一層厳しく確認の上、使用するものとする。（引き続き実施）

○福利厚生

・職員に対する福利厚生について、共済組合と連携して、民間との均衡を考慮しつつ、適切な水準とするように努める。（引き続き実施）

１１．国の広報印刷物への広告掲載

（これまでの取組）

○広報印刷物を広告媒体として活用することにより、広告料収入を確保した。

・「個人向け国債広告ポスター」

　 広告料収入実績：３，５５８千円（平成１７年度）

　　　　　　　　　　　　 ４，５０４千円（平成１８年度）

○広報印刷物「通関案内（海外旅行者の皆様へ）」について入札を行った。しかしながら、応札がなかったことから、広告掲載には至らなかった。

（今後の取組計画）

○行政の効率化と財政の健全化に資する観点から、引き続き広報印刷物「個人向け国債広告ポスター」及び「通関案内（海外旅行者の皆様へ）」を、また新たに「税関その役割」を広告媒体として活用することにより、広告料収入の確保に努める。（引き続き実施）

１２．環境にも配慮したエネルギー・資源使用の効率化

（これまでの取組）

○エネルギー使用量の抑制等

・冷房の場合は２８度程度、暖房の場合は１９度程度に冷暖房温度の適正管理を徹底した。また、夏季においては軽装での執務を励行した。

・ＯＡ機器、照明のスイッチの適正管理等により、エネルギー使用量の抑制を図った。特に、廊下等の共用部分の照明に人感センサー等を設置し、更なる省エネ及び光熱費の削減を図った。

・冷暖房等の空調の省エネ運転や、一部のエレベーターの運転停止などにより、更なるエネルギー使用量の抑制を図った。

・職員個人による取組（昼休み時の事務室内照明の消灯など）を徹底するため、毎月庁舎等のエネルギー使用量などを職員に周知した。

○資源の節約

・両面印刷・両面コピーの徹底等により、用紙類の使用量の削減を図った。

・必要に応じて節水コマを取り付ける等により節水を推進した。

・廃棄物の量を減らすため、廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の３Ｒを極力図った。

（今後の取組計画）

○エネルギー使用量の抑制等

・「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成１９年３月３０日閣議決定）等に基づき、また、「各省等の実施している温暖化対策取組事例集」（環境省とりまとめ）等を踏まえ、エネルギー・資源使用の効率化を図る。（平成１９年度より実施）

・庁舎のグリーン化を集中的に実施する観点から、太陽光発電の導入及び建物の緑化を積極的に推進する。（平成１９年度より実施）

・庁舎の使用電力購入等に際しても公共調達の効率化を図る。その際、省ＣＯ２化の要素を考慮した方式について、既に一部で導入している裾切り方式の一層の活用促進を図るとともに、総合評価方式の検討を進める。（平成１９年度より実施）

・冷房の場合は２８度程度、暖房の場合は１９度程度に冷暖房温度の適正管理を徹底するとともに、夏季においては軽装での執務を促すこととする。（引き続き実施）

・ＯＡ機器、照明のスイッチの適正管理、蛍光灯の照明のインバーター化、簡易ＥＳＣＯ診断等のハード面・ソフト面における可能な限りの対策を推進することにより、エネルギー使用量の抑制を図る。特に、廊下等の共用部分の照明に人感センサー等を設置し、更なる省エネ及び光熱費の削減を図る。（引き続き実施）

・冷暖房等の空調の省エネ運転や、一部のエレベーターの運転停止などにより、更なるエネルギー使用量の抑制を図る。（引き続き実施）

・職員個人による取組（昼休み時の事務室内照明の消灯など）を徹底するため、毎月庁舎等のエネルギー使用量などを職員に周知する。（引き続き実施）

○資源の節約（引き続き実施）

・両面印刷・両面コピーの徹底等により、用紙類の使用量の削減を図る。

・必要に応じて節水コマを取り付ける等により節水を推進する。

・廃棄物の量を減らすため、廃棄物の発生抑制(Reduce)、再使用 (Reuse)、再生利用(Recycle)の３Ｒを極力図る。

１３．その他

（これまでの取組）

○国税集中電話催告システムの運用による徴収事務の効率化

・集中電話催告システムを活用し、徴収事務の効率化を図るとともに催告書発送経費等を削減した。

○内部監査機能の活用

・財務省本省が行った内部監査において、公共調達の効率化及び交際費の効率化を中心に、フォローアップを実施した。

（今後の取組計画）

○国税集中電話催告システムの運用による徴収事務の効率化

・集中電話催告システムを活用し、徴収事務の効率化を図るとともに催告書発送経費等を削減する。（引き続き実施）

○内部監査機能の活用

・内部監査制度を活用し、公共調達の効率化及び交際費の効率化を中心に、フォローアップを実施する。（引き続き実施）

○予算執行調査の反映

・予算執行調査の調査結果を踏まえ、予算執行の改善を図るとともに、予算の効率化・合理化に努める。（引き続き実施）