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財政投融資特別会計

○財政投融資特別会計

特別会計の設置等に関する情報

● 財政投融資特別会計の目的

財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするために設置されました。

本特別会計は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年6月2日施行、以下「行政改革推進法」といいます。)を踏まえ、「特別会計に関する法律」(平成19年4月1日施行)において、平成20年度より、産業投資特別会計産業投資勘定が財政融資資金特別会計に移管され、名称を「財政投融資特別会計」とした上で財政融資資金勘定及び投資勘定に区分されました。

また、特定国有財産整備特別会計が平成21年度末で廃止されたことに伴い、平成21年度末までに策定されていた事業で完了していない事業の経理を行うため、平成22年度から当該事業が完了する年度までの間の経過措置として特定国有財産整備勘定が設けられており、事業完了後の残余財産は一般会計に承継予定とされています。

1 財政融資資金勘定は、財政融資資金の運用に関する経理を行っています。

   財政融資資金については、財投債や特別会計の積立金等の国の信用により集められた資金を統

  合管理し、その資金を確実かつ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与すること

  を目的として設置されました。

     なお、平成13年に、

 ・ 郵貯・年金の預託義務を廃止し、市場から財投債により能動的に資金調達を行うこととし、厳格な  

  審査により真に必要な事業に貸し付けることとすること

  ・ 市場原理との調和の観点から資産負債管理(ALM)の進展を図ること

  などの抜本的な財政投融資改革が行われ、この際、昭和26年に設置された資金運用部資金につい

  ては現在の財政融資資金へと名称が変更されました。

2 投資勘定は、昭和28年に設置された産業投資特別会計産業投資勘定を前身としており、産業の開

  発、貿易の振興を目的とした投資に関する経理を行っています。

3 特定国有財産整備勘定は、昭和32年に設置された特定国有財産整備特別会計を前身としており、

 庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備

 する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、財務大臣が定める国有財産の取得及び処

 分に関する特定国有財産整備計画の経理を行っています。

● 財政投融資特別会計が経理している事務及び事業の内容

財政融資資金勘定では、財政融資資金の資金運用収入、公債金(財投債)を主な歳入とし、財投債等の償還・利払い(国債整理基金特別会計への繰入れ)、財政融資を行うための財政融資資金への繰入れを主な歳出としています。

財政融資資金は、長期低利の貸付けを通じて、中小零細企業、教育、社会福祉関係等様々な分野で経済社会に貢献しています。財政融資資金は、財投債により資金調達を行い、これを、財投事業を行う機関に貸し付けています。

投資勘定では、投資先からのリターンを再投資に回す仕組みの下、(株)国際協力銀行の国庫納付金や当勘定が保有するNTT株、JT株等の配当金を主な歳入とし、産業投資支出を主な歳出としています。

産業投資は、産業の開発及び貿易の振興のため、公益性が高く、かつ、リターンが期待できるが民間だけでは十分にリスクを負えない分野を対象として、財政投融資の一環として政策的に投資資金の配分を行うことにより、財政的な資源配分機能を果たしています。

特定国有財産整備勘定では、特定国有財産整備計画の実施により不用となる跡地等の売払収入を主な歳入とし、新施設の整備費を主な歳出としています。

特定国有財産整備計画は、財務大臣が各省各庁から提出された庁舎等の整備に関する要求について、その整備の必要性・緊要性、規模・立地条件の適否及び処分予定財産の適否等の審査を行い策定しています。

● 特別会計改革の概要

「行政改革推進法」第38条において、財政融資資金勘定は、「財政融資資金については、その規模を将来において適切に縮減されたものとするため、同特別会計の負担において発行される公債の発行額を着実に縮減するとともに、その償還の計画を作成するものとする。」とされています。

また、地方公共団体に対する貸付けについては、段階的に縮減するものとされています。

さらに、第58条において、国の資産・債務改革のため、「財政融資資金の貸付金の残高の縮減を維持」することとされています。

第37条において、投資勘定は、「投資の対象を必要な範囲に限定した上で、平成20年度までに、財政融資資金特別会計に移管」し、その後の勘定の在り方については、「民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討する」ものとされています。

● 特別会計改革の進捗状況

財務省が所管する特別会計の改革の進捗状況については、別途、「年次報告書」の公表による情報の開示を行っています。

● 歳入及び歳出の概要(平成28年度予算ベース)

・ 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

概要図

・ 財政投融資特別会計(投資勘定)

概要図

・ 財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)

概要図

(問い合わせ先)

○財政融資資金勘定

理財局財政投融資総括課 経理第一係

TEL 03-3581-4111 内線5241

○投資勘定

理財局財政投融資総括課 経理第二係

TEL 03-3581-4111 内線2587

○特定国有財産整備勘定

理財局国有財産調整課 会計管理係

TEL 03-3581-4111 内線5598

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