○財政投融資特別会計

● 財政投融資特別会計の目的

財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定、投資勘定及び特定国有財産整備勘定の３勘定に区分されています。

これらのうち、財政融資資金勘定及び投資勘定は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を行っています。

特定国有財産整備勘定は、廃止された特定国有財産整備特別会計における未完了事業の経理を行っています。

具体的な内容は以下のとおりです。

1.　財政融資資金勘定は、財政融資資金の運用に関する経理を行っています。

　　 財政融資資金は、財投債や特別会計の積立金等の国の信用により集められた資金を統合管理し、その資金を確実かつ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与することを目的として設置されました。

     なお、平成13年に、

　・ 郵貯・年金の預託義務を廃止し、財投債により市場から能動的な資金調達を行うこととし、厳格な審査により真に必要な事業に貸し付けること

  ・ 市場原理との調和の観点から資産負債管理（ＡＬＭ）の進展を図ること

  などの抜本的な財政投融資改革が行われ、この際、昭和26年に設置された「資金運用部資金」の名称が現在の「財政融資資金」へと変更されました。

2.　投資勘定は、昭和28年に設置された産業投資特別会計を前身としており、産業の開発、貿易の振興を目的とした投資に関する経理を行っています。

3.　特定国有財産整備勘定は、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産（公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。）の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を行うために設けられた特定国有財産整備特別会計が平成21年度末で廃止されたことに伴い、同年度末までに策定されていた事業で完了していない事業の経理を行うため、平成22年度から当該事業が完了する年度までの間の経過措置として設けられています。なお、事業完了後の残余財産は一般会計に承継予定です。

● 財政投融資特別会計が経理している事務及び事業の内容

財政融資資金勘定では、財政融資資金の資金運用収入や公債金（財投債）を主な歳入とし、財投債の償還・利払い（国債整理基金特別会計への繰入れ）や財政融資を行うための財政融資資金への繰入れを主な歳出としています。

財政融資資金は、財投債により資金調達を行い、財投事業を行う機関に対する長期低利の貸付けを通じて、社会資本整備、事業者支援、インフラ海外展開支援、教育、社会福祉関係等様々な分野で経済社会に貢献しています。

投資勘定では、投資先からのリターンを再投資に回す仕組みの下、（株）国際協力銀行からの国庫納付金や当勘定が保有するＮＴＴ株、ＪＴ株の配当金などを主な歳入とし、産業投資支出を主な歳出としています。

産業投資は、産業の開発及び貿易の振興のため、公益性が高く、かつ、リターンが期待できるものの民間だけでは十分にリスクを負えない分野を対象として、財政投融資の一環として政策的に投資資金の配分を行うことにより、財政的な資源配分機能を果たしています。

特定国有財産整備勘定では、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、当初整備費を借入金等で賄い、施設完成後、この事業の実施に伴い不用となった財産の処分により借入金等を償還しています。完成後の施設は、一般会計に無償で引き渡すこととされています。

● 歳入及び歳出の概要（令和６年度予算ベース）

・ 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

・ 財政投融資特別会計（投資勘定）

・ 財政投融資特別会計（特定国有財産整備勘定）