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平成23年度予算

当初予算(政府案)

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入歳出
資金運用収入 3,185,892財政融資資金へ繰入 14,600,000
公債金 14,000,000事務取扱費 5,530
財政融資資金より受入 20,861,034諸支出金 668,121
積立金より受入 1,058,800一般会計へ繰入 1,058,800
信託受益権等譲渡収入 200,000国債整理基金特別会計へ繰入 22,248,103
雑収入 16,455予備費 60
39,322,181 38,580,614
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入額)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    14,000,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

平成23年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
項目金額
1.特別会計 387
エネルギー対策特別会計 331
食料安定供給特別会計 56
2.政府関係機関 52,080
沖縄振興開発金融公庫 830
株式会社日本政策金融公庫 46,870
独立行政法人国際協力機構 4,380
3.独立行政法人等 19,324
日本私立学校振興・共済事業団 307
独立行政法人森林総合研究所 67
独立行政法人福祉医療機構 2,460
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 531
独立行政法人水資源機構 103
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 8
独立行政法人日本学生支援機構 7,688
独立行政法人国立大学財務・経営センター 548
独立行政法人国立病院機構 272
独立行政法人都市再生機構 3,990
独立行政法人住宅金融支援機構 300
独立行政法人国立がん研究センター 32
独立行政法人国立国際医療研究センター 18
株式会社日本政策投資銀行 3,000
4.地方公共団体 37,310
合計 109,101
※億円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

財政投融資特別会計(投資勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入歳出
運用収入 113,815産業投資支出 291,200
償還金収入 432事務取扱費 130
利子収入 88一般会計へ繰入 170,185
納付金 4,621国債整理基金特別会計へ繰入 0
配当金収入 79,397予備費 200
出資回収金収入 29,277   
資産処分収入 293,870   
雑収入 1,434
前年度剰余金受入 52,596
461,715 461,715
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

その他参考となるべき事項

平成23年度投資計画表
(単位:百万円)
投資計画表
事項金額
出資金
株式会社日本政策金融公庫出資金 236,700
沖縄振興開発金融公庫出資金 700
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金 12,100
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金 300
独立行政法人奄美群島振興開発基金出資金 200
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金 1,200
株式会社産業革新機構出資金 40,000
合計 291,200
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入歳出
国有財産売払収入 17,432特定国有財産整備費 37,802
雑収入 312事務取扱費 8,195
前年度剰余金受入 97,283国債整理基金特別会計へ繰入 816
予備費 10
115,027 46,823
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

平成23年度補正予算(特第1号)

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

東日本大震災による被害状況にかんがみ、被災事業者の経営安定や災害復旧等のための資金需要に対応するために必要な財政投融資計画の追加に伴い、公債の発行額を増額することとし、それに伴う公債金及び財政融資資金へ繰入れ等の追加を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入当初予算額補正改予算額
追加額修正減少額
資金運用収入 3,185,892 21,934 3,207,826
公債金 14,000,000 2,000,000 16,000,000
財政融資資金より受入 20,861,034 20,861,034
積立金より受入 1,058,800 1,058,800
信託受益権等譲渡収入 200,000 200,000
雑収入 16,455 1,972 18,427
39,322,181 2,023,906 41,346,087

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出当初予算額補正改予算額
追加額修正減少額
財政融資資金へ繰入 14,600,000 2,000,000 16,600,000
事務取扱費 5,530 △28 5,502
諸支出金 668,121 668,121
一般会計へ繰入 1,058,800 1,058,800
国債整理基金特別会計へ繰入 22,248,103 22,991 22,271,094
予備費 60 60
38,580,614 2,022,991 △28 40,603,577
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入額)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    16,000,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

平成23年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
項目金額
1.特別会計 588
エネルギー対策特別会計 531
食料安定供給特別会計 57
2.政府関係機関 81,058
沖縄振興開発金融公庫 830
株式会社日本政策金融公庫 75,848
独立行政法人国際協力機構 4,380
3.独立行政法人等 24,265
日本私立学校振興・共済事業団 748
独立行政法人森林総合研究所 67
独立行政法人福祉医療機構 4,160
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 531
独立行政法人水資源機構 103
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 8
独立行政法人日本学生支援機構 7,688
独立行政法人国立大学財務・経営センター 548
独立行政法人国立病院機構 272
独立行政法人都市再生機構 3,990
独立行政法人住宅金融支援機構 2,100
独立行政法人国立がん研究センター 32
独立行政法人国立国際医療研究センター 18
株式会社日本政策投資銀行 4,000
4.地方公共団体 46,410
合計 152,321
※億円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

平成23年度補正予算(特第3号)

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

東日本大震災からの復興及び円高による影響への対応に必要となる資金需要に対応するために必要な財政投融資計画の追加に伴い、公債の発行額を増額することとし、公債金及び財政融資資金へ繰入れ等の追加を行うとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入第1次補正後予算額補正改予算額
追加額修正減少額
資金運用収入 3,207,826 2,979 3,210,805
公債金 16,000,000 500,000 16,500,000
財政融資資金より受入 20,861,034 20,861,034
積立金より受入 1,058,800 1,058,800
信託受益権等譲渡収入 200,000 200,000
雑収入 18,427 287 18,714
41,346,087 503,266 41,849,353

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出第1次補正後予算額補正改予算額
追加額修正減少額
財政融資資金へ繰入 16,600,000 500,000 17,100,000
事務取扱費 5,502 24 △1 5,525
諸支出金 668,121 1,997 670,118
一般会計へ繰入 1,058,800 1,058,800
国債整理基金特別会計へ繰入 22,271,094 935 22,272,029
予備費 60 60
40,603,577 502,956 △1 41,106,532
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入額)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    16,500,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

平成23年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
項目金額
1.特別会計 592
エネルギー対策特別会計 531
食料安定供給特別会計 61
2.政府関係機関 93,058
沖縄振興開発金融公庫 830
株式会社日本政策金融公庫 87,848
独立行政法人国際協力機構 4,380
3.独立行政法人等 25,332
日本私立学校振興・共済事業団 748
独立行政法人森林総合研究所 67
独立行政法人福祉医療機構 4,224
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 531
独立行政法人水資源機構 106
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 8
独立行政法人日本学生支援機構 7,688
独立行政法人国立大学財務・経営センター 548
独立行政法人国立病院機構 272
独立行政法人都市再生機構 3,990
独立行政法人住宅金融支援機構 2,100
独立行政法人国立がん研究センター 32
独立行政法人国立国際医療研究センター 18
株式会社日本政策投資銀行 5,000
4.地方公共団体 46,410
合計 165,392
※億円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

財政投融資特別会計(投資勘定)

歳入歳出予算の概要

東日本大震災からの復興及び円高による影響への対応に必要となる資金需要に対応するための出資金等を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入当初予算額補正改予算額
追加額修正減少額
運用収入 113,815 66,886 180,701
資産処分収入 293,870 293,870
雑収入 1,434 1,434
前年度剰余金受入 52,596 21,975 74,571
461,715 88,861 550,576

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出当初予算額補正改予算額
追加額修正減少額
産業投資支出 291,200 35,000 326,200
事務取扱費 130 △0 130
一般会計へ繰入 170,185 170,185
国債整理基金特別会計へ繰入 0 0
予備費 200 200
461,715 35,000 △0 496,715
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

その他参考となるべき事項

平成23年度投資計画表
(単位:百万円)
投資計画表
事項金額
貸付金 5,000
株式会社日本政策金融公庫貸付金 5,000
出資金 321,200
株式会社日本政策金融公庫出資金 236,700
沖縄振興開発金融公庫出資金 700
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金 12,100
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金 300
独立行政法人奄美群島振興開発基金出資金 200
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金 1,200
株式会社日本政策投資銀行出資金 20,000
株式会社産業革新機構出資金 50,000
合計 326,200
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)

歳入歳出予算の概要

「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として、大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する特定国有財産整備計画における被災地域の庁舎の防災機能強化のための整備に必要な経費の追加を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入当初予算額補正改予算額
追加額修正減少額
国有財産処分収入 17,432 17,432
雑収入 312 312
前年度剰余金受入 97,283 97,283
115,027 115,027

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出当初予算額補正改予算額
追加額修正減少額
特定国有財産整備費 37,802 720 38,522
事務取扱費 8,195 8,195
国債整理基金特別会計へ繰入 816 816
予備費 10 10
46,823 720 47,543
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

問い合わせ先

  • 財政融資資金勘定
    理財局財政投融資総括課 経理第一係
    TEL 03-3581-4111 内線5241

  • 投資勘定
    理財局財政投融資総括課 経理第二係
    TEL 03-3581-4111 内線2587

  • 特定国有財産整備勘定
    理財局国有財産業務課 特定国有財産整備室 会計管理係
    TEL 03-3581-4111 内線2681

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