平成20年度決算

財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

歳入歳出決算の概要

借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等の額が予算に計上した額と異なる理由

• 公債発行収入金の額
  8,599,999百万円

• 予算に計上した公債発行収入金の額
  10,700,000百万円

• 相違した理由
  財政融資資金では、真に必要な資金のみを財投債の発行によって調達することとしている。
  平成20年度においては、財政融資資金の貸付額が計画を下回ったこと等により、必要な資金調達の額が当初の想定より少なくなったことから、財投債の発行額を減額したため

歳入歳出の決算上の剰余金の額、剰余金が生じた理由及び剰余金の処理の方法

• 剰余金の額
  2,302,267百万円

• 剰余金が生じた理由
  剰余金は、これまでの貸付債権の利子収入等から財投債の利払等を差し引いたものである。近年、歴史的な低金利の継続により、調達金利が低水準で推移している一方、過去の比較的高い金利の長期貸付が残っているため、剰余金が発生している（損益計算上の利益に相当）。

• 剰余金の処理の方法
  「特別会計に関する法律」第58条第1項の規定により、積立金（金利変動準備金（「特別会計に関する法律」第56条第1項の繰越利益））として積み立てることとしている。

平成20年度末における積立金及び資金の残高

積立金

• 積立金の残高（平成21年3月31日）
  8,405,997百万円

  平成20年度においては、「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第2条第1項の規定により、一般会計に4,158,000百万円及び「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定により、国債整理基金特別会計に7,160,000百万円を繰り入れている。

  （注）積立金については、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」の規定による一般会計への平成21年度繰入額7,335,000百万円を見込んでおり、平成21年度末の残高は3,373,265百万円となる見込みである。

• 平成20年度決算により積み立てる額
  2,302,267百万円

• 積立金の目的
  毎会計年度の剰余金が生じた場合、一定の積立金(金利変動準備金)を積み立て、将来生じる損失に備えることとされている。
  財政融資資金は、財政投融資計画の一環として、財投債等により資金調達を行い、中小零細企業、教育、社会福祉、地方公共団体等の様々な分野において、民間金融では困難な長期・低利の資金の供給を行っている。
  近年の歴史的低金利の継続により、調達金利が低水準で推移している一方、過去の比較的高い金利の長期貸付が残っているため、毎年度利益が発生しており、これを金利変動準備金として積み立てている
  しかしながら、今後、金利情勢によっては、損失が発生する可能性があり、その場合、仮に、金利変動準備金がなければ、損失補填のために、長期・低利での資金供給を維持していくことが困難となるおそれがある。
  したがって、将来にわたり中小零細企業、教育等の様々な分野における財政投融資の役割を適切に果たしていくことができるよう、今後の金利変動による損失に備えて、利益を金利変動準備金として積み立てることとされている。

  （注）平成20年度末における本勘定の貸借対照表上の金利変動準備金(「特別会計に関する法律」第56条第1項の繰越利益)の金額は、8,852,598百万円、平成20年度利益は、2,154,270百万円となっている。
  また、平成21年度末における金利変動準備金の金額は、3,671,868百万円となる見込みである。
  なお、「金利変動準備金」は、「発生主義」に基づく損益計算上で当該年度に発生した利益を積み立てたものであり、「積立金」は、「現金主義」に基づく歳入・歳出決算上における剰余を積み立てたものであることから、「積立金」と「金利変動準備金」との間で計数の差異が生じている。

• 積立金の水準
  平成20年度においては、金利変動準備金の準備率の上限を本勘定の総資産の50/1000としている。
  この準備率の上限については、中長期的な観点からこの水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことができる水準として設定されている。

  （注）なお、金利変動準備金については、平成19年度で郵便貯金及び年金に対する預託金の払戻しがほぼ終了し、金利変動リスクが相当程度減少したこと等を勘案し、平成20年度予算編成過程において、今後の収支状況等についてシミュレーションを行い、財政制度等審議会財政投融資分科会における意見を踏まえて検討した結果、平成20年度より、準備率の上限を、従前の100/1000から50/1000に引き下げたところである。

資金

• 資金の残高（平成21年3月31日）
  203,147,085百万円

• 資金の目的
  財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、本勘定の積立金及び余裕金並びに本勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設置された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。

特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし開示が必要と認められる事項

財政投融資特別会計（投資勘定）

歳入歳出決算の概要

歳入歳出の決算上の剰余金の額、剰余金が生じた理由及び剰余金の処理の方法

• 剰余金の額
  74,792百万円

• 剰余金が生じた理由
  前年度剰余金受入等が予定より多かったことや、産業投資支出等が予定より少なかったこと等のため。

剰余金の処理の方法
「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れることとしている。また、予算編成の際に前年度の剰余金の発生が見込まれる場合には、これを歳入として見込み、歳入が産業投資支出等を上回る場合には、予算で定めるところにより、一般会計への繰入れを行っている。

平成20年度末における資金の残高

• 資金の残高（平成21年3月31日）
  0百万円

• 資金の目的
  投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため投資財源資金を置くこととし、投資財源資金には、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金を充てることとしている。

特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし開示が必要と認められる事項

※金額は、単位未満を切り捨てたものである。