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特定国有財産整備特別会計

○特定国有財産整備特別会計

特別会計の設置等に関する情報

● 特定国有財産整備特別会計の目的

特定国有財産整備特別会計は、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にするため、昭和32年に設置された特別会計です。

● 特定国有財産整備特別会計が経理している事務及び事業の内容

特定国有財産整備特別会計は、財務大臣が定める特定国有財産整備計画により、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、国有財産の取得及び処分に関する事業の経理を行っています。

● 特別会計改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年6月2日施行)第35条においては、「特定国有財産整備特別会計は、同特別会計において経理される事務及び事業を必要な範囲に限定するものとし、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第5条に基づく特定国有財産整備計画の策定の見通しを踏まえ、平成22年度を目途に、一般会計に統合するものとする。」とされています。

● 特別会計改革の進捗状況

財務省が所管する特別会計の改革の進捗状況については、「年次報告書」の公表による情報の開示を行っています。

● 歳入及び歳出の概要(平成21年度予算ベース)

概要図

(問い合わせ先)

理財局国有財産業務課

特定国有財産整備室 会計管理係

TEL 03-3581-4111 内線2702

財務省の政策