このページの本文へ移動

令和5年度予算(国債整理基金特別会計)

当初予算

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
他会計より受入 81,324,198 国債整理支出 234,821,540
  一般会計より受入 25,249,411   公債等償還 224,745,556
  交付税及び譲与税配付金特別会計等より受入 56,074,786   公債利子等支払 10,022,751
東日本大震災復興他会計より受入 15,587   公債等償還及び発行諸費等 53,232
  東日本大震災復興特別会計より受入 15,587 復興債整理支出 3,548,100
脱炭素成長型経済構造移行推進他会計より受入 607 復興債償還 3,528,340
エネルギー対策特別会計より受入 607 復興債利子等支払 15,540
租税 112,800   復興債償還及び発行諸費等 4,219
公債金 153,121,221 脱炭素成長型経済構造移行債整理支出 1,104,053
復興借換公債金 3,326,662 脱炭素成長型経済構造移行債償還 1,103,446
脱炭素成長型経済構造移行借換公債金 1,103,446 脱炭素成長型経済構造移行債利子等支払 600
東日本大震災復興株式売払収入 200,244   脱炭素成長型経済構造移行債償還及び発行諸費等  7
東日本大震災復興配当金収入 5,440    
運用収入 29,280    
東日本大震災復興運用収入 144    
雑収入 234,039    
東日本大震災復興雑収入 21    
239,473,695
239,473,695
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

  • 一般会計からの繰入金の額
    25,249,411百万円

  • 繰入れの理由
    公債等の償還、利払い等に充てるため

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債(復興借換公債及び脱炭素成長型経済構造移行(仮称)借換公債を含む)発行収入金の額
    157,551,330百万円

  • 理由
    既に発行された公債等の償還財源を調達するため



令和5年度補正予算(特第1号)

歳入歳出予算の概要

「財政法」(昭22法34)第6条の規定による公債等の償還財源に充てるための一般会計からの4年度の決算上の剰余金の2分の1に相当する額の受入見込額の増加等に伴い債務償還費等を追加するとともに、公債利子等支払に係る既定経費の修正減少等を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
他会計より受入 81,324,198 1,314,727 △2,492,461 80,146,463
東日本大震災復興他会計より受入 15,587 187,778 △15,010 188,355
脱炭素成長型経済構造移行推進他会計より受入 607 2,079 2,686
租税 112,800 112,800
公債金 153,121,221 4,501,199 △6,853,296 150,769,124
復興借換公債金 3,326,662 △109,003 3,217,659
脱炭素成長型経済構造移行借換公債金 1,103,446 1,103,446
東日本大震災復興株式売払収入 200,244 70,605 270,849
東日本大震災復興配当金収入 5,440 2,601 8,041
運用収入 29,280 29,280
東日本大震災復興運用収入 144 144
雑収入 234,039 △86,895 147,144
東日本大震災復興雑収入 21 △21
前年度剰余金受入 9,040 9,040
東日本大震災復興前年度剰余金受入 0 0
239,473,695 6,088,031 △9,556,689 236,005,037

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
国債整理支出 234,821,540 5,824,967 △9,432,653 231,213,854
復興債整理支出 3,548,100 260,985 △124,035 3,685,050
脱炭素成長型経済構造移行債整理支出 1,104,053 2,079 1,106,132
239,473,695 6,088,031 △9,556,689 236,005,037
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

  • 一般会計からの繰入金の額
    25,673,833百万円

  • 繰入れの理由
    公債等の償還、利払い等に充てるため

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債(復興借換公債及び脱炭素成長型経済構造移行借換公債を含む)発行収入金の額
    155,090,230百万円

  • 理由
    既に発行された公債等の償還財源を調達するため



問い合わせ先

理財局国債企画課 経理第一係

TEL 03-3581-4111 内線5425