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平成16年度財務省所管一般会計概算要求(要望)の概要

1.  平成16年度財務省所管一般会計概算要求(要望)の概要

(単位:億円)
1.平成16年度財務省所管一般会計概算要求(要望)の概要
区   分15年度予算額16年度要求(要望)額比較増△減額
国 債 費 167,981 184,289 16,309
経済協力費 2,374 2,514 139
中小企業対策費 390 434 44
産業投資特別会計へ繰入 1,636 1,402 △   234
そ の 他 10,246 10,683 436
予 備 費 3,500 3,500
合   計 186,128 202,823 16,695
(うち一般歳出)
18,147 18,523 376
(注) 億円未満は四捨五入


2. 平成16年度国債費概算要求の内訳

(単位:億円)
2.平成16年度国債費概算要求の内訳
区       分15年度予算額16年度要求額比較増△減額
債務償還費75,515 88,317 12,802
 国債償還 72,707 85,894 13,187
  定率・差減額繰入 63,822 68,336 4,514
  財政法第6条繰入 3,874 3,874
  産投特会受入金相当額 462 4,709 4,247
  減税特例国債償還分 2,568 2,568
  予算繰入 5,855 6,406 552
 借入金償還 2,808 2,423 △  384
利子及割引料 90,602 93,684 3,082
  国債利子等 85,779 89,032 3,253
  借入金利子 2,723 2,252 △  471
  財務省証券割引料 2,100 2,400 300
国債事務取扱費 1,864 2,288 424
合       計 167,981 184,289 16,309
(注) 億円未満は四捨五入

 

 


 

モデル事業

 

 

 事業名

 

国税電子申告・納税システム(e−Tax)の全国導入

 

 

 要望額

 

145億円

 

 

 事業概要

 電子政府実現の一環として、これまで書面により行われていた申告、納税及び申請・届出等手続について、インターネット等でも行うことができるようにする。
 

 

 目標期間

 

1年

 

 

 政策目標

 
1  全国で電子申告等を利用可能にし、全国拡大後、利用者満足度(CS)の向上を図る
2  金融機関等のシステムや認証基盤の整備を前提として、2006年度に130万件程度を目安とする
 

 

 目標達成のための具体的手段

セキュリティの高いシステムを構築し、平成16年2月以降段階的に利用可能地域を拡大し、平成16年6月以降、全国での利用を可能とする。
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