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平成14年度財務省所管一般会計概算要求の概要

1.平成14年度財務省所管一般会計概算要求の概要

(単位:億円)
1.平成14年度財務省所管一般会計概算要求の概要
区   分13年度予算額14年度要求額比較増△減額
国 債 費 171,705 183,547 11,841
経済協力費 3,376 3,039 △  337
中小企業対策費 566 510 △   57
産業投資特別会計へ繰入 1,537 1,537 0
そ の 他 10,038 9,762 △  275
公共事業等予備費 3,000 △3,000
予 備 費 3,500 3,500 0
合   計 193,722 201,894 8,172
うち一般歳出
〔国債費を除く合計〕
22,017 18,347 △3,669
(注) 億円未満は四捨五入

2.「構造改革特別要求」予定額

577億円

3.「公共投資重点化措置」要望額

249億円


4.平成14年度国債費概算要求の内訳

(単位:億円)
4.平成14年度国債費概算要求の内訳
区       分13年度予算額14年度要求額比較増△減額
債務償還費65,531 73,927 8,396
 国債償還 59,478 67,904 8,426
  定率・差減額繰入 53,335 59,383 6,048
  財政法第6条繰入 2,382 2,382
  産投特会受入金相当額 374 410 36
  減税特例国債償還分 2,568 2,568
  予算繰入 3,202 3,161 △   40
 借入金償還 6,053 6,023 △   29
利子及割引料 104,023 106,756 2,734
  国債利子等 98,003 100,939 2,936
  借入金利子 3,920 3,317 △  603
  財務省証券割引料 2,100 2,500 400
国債事務取扱費 2,152 2,863 712
合       計 171,705 183,547 11,841
(注) 億円未満は四捨五入


(参  考)
「構造改革特別要求」予定施策


【要求予定額】


○世界最先端のIT国家の実現


577億円


 1.電子申告・電子納税等税務行政のIT化


372億円


 2.国際物流改革プラン<行政システムのシングルウィンドウ化等>
   【都市の再生−都市の魅力と国際競争力】


111億円


 3.歳入金電子納付システムの構築


40億円


 4.申請・届出等手続の電子化に関わる共通的基盤整備


34億円


 5.国際旅客携帯品通関システムの構築等


19億円


 6.自動車保有関係手続のワンストップサービス化


1億円



(参  考)
「公共投資重点化措置」要望

【要望額】

1.公務員宿舎施設費

173億円

2.特定国有財産整備特別会計へ繰入

20億円

3.その他施設費

56億円
 (1) 財務本省施設費 1億円
 (2) 財務局施設費 2億円
 (3) 税関施設費 2億円
 (4) 船舶建造費 5億円
 (5) 税務官署施設費 46億円

合  計(1〜3)

249億円
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