平成１５年度財務省所管一般会計概算要求・要望の概要

１. 　平成１５年度財務省所管一般会計概算要求・要望の概要

（単位：億円）

１.平成１５年度財務省所管一般会計概算要求・要望の概要
区　　　分	14年度予算額	15年度要求・要望額	比較増△減額
国　債　費	１６６，７１２	１７２，９０３	６，１９１
経済協力費	２，６２３	２，８７１	２４９
中小企業対策費	５１０	５４１	３１
産業投資特別会計へ繰入	１，４５５	１，６８６	２３１
そ　の　他	１０，１６１	１０，９５４	７９３
予　備　費	３，５００	３，５００	０
決算調整資金へ繰入	０	６	６
合　　　計	１８４，９６１	１９２，４６１	７，５００
うち一般歳出〔国債費、決算調整資金へ　繰入を除く合計〕	１８，２４９	１９，５５２	１，３０３

（注）　億円未満は四捨五入

（単位：億円）

２．平成１５年度国債費概算要求の内訳
区　　　　　　　分	14年度予算額	15年度要求額	比較増△減額
債務償還費	６８，３８５	７３，９０５	５，５１９
国債償還	６５，３３２	７１，０９７	５，７６５
定率・差減額繰入	５９，３７３	６３，８２２	４，４５０
産投特会受入金相当額	４４４	４４４	△　　　　０
減税特例国債償還分	２，５６８	２，５６８	０
予算繰入	２，９４７	４，２６３	１，３１５
借入金償還	３，０５４	２，８０８	△　　２４６
利子及割引料	９５，９４４	９７，０２１	１，０７７
国債利子等	９０，５２７	９１，８９７	１，３７０
借入金利子	３，３１７	２，７２３	△　　５９４
財務省証券割引料	２，１００	２，４００	３００
国債事務取扱費	２，３８３	１，９７８	△　　４０５
合　　　　　　　計	１６６，７１２	１７２，９０３	６，１９１

（注）　億円未満は四捨五入

（参　　考）

「新重点四分野」に係る主な要望

【　要望額　】

○人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、ＩＴ

　１．

　電子申告・電子納税等税務行政のＩＴ化経費

　各種手続（申告、申請・届出及び納税手続）を電子化し、電子申告、電子納税等をインターネット等を通じて行うことのできるネットワークシステムの整備及び電子申告等の利用拡大のための納税者環境（タッチパネルの購入、ＩＴ講習会の開催）等の整備経費

４７９億円

　２．

　国税総合管理システム（ＫＳＫ）経費

　電子申告等の税務行政のＩＴ化に必要不可欠な情報通信基盤であるシステムの運用等経費

５６０億円

　３．

　税関事務高度化実現推進経費

　インターネット等を通じて関税・消費税等の納付を可能とするシステムの整備及び税関ネットワークの機能強化等

２１５億円

　４．

　歳入金電子納付システムの整備

　国民等が電子申請・届出等に際して手数料等の電子納付を実現するための政府側収納システムの整備。この各府省等の共同利用型システムは、民間金融機関等が主体となって構築・運営される民間収納インフラ（マルチペイメントネットワーク）を活用する。

１５億円

○魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会

　５．

　通関ハイウェイの実現－港湾物流の迅速化－

　コンテナ貨物大型Ｘ線検査装置の増配備等による国際物流の更なる迅速化の実現

３０億円