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報道発表

平成29年8月30日

財務省

財務省所管平成30年度概算要求をとりまとめました

  • 財務省所管一般会計の平成30年度概算要求の総額は、26兆175億円であり、そのうち、「新しい日本のための優先課題推進枠」に係る要望は、935億円となっています。
  • 国債費(債務償還費、利子及割引料等)は、23兆8,214億円であり、対前年度比2,929億円の増加となっています。
  • 平成30年度一般会計予算概算要求の概要、国債費概算要求の内訳、「新しい日本のための優先課題推進枠」に係る要望の概要及び東日本大震災からの復興対策に係る経費の要求の概要は、以下のとおりです。

1.平成30年度一般会計予算概算要求の概要

(単位:億円)

事項平成29年度
予算額
平成30年度
概算要求・要望額
比較増△減額
(A)(B)(C=B-A)
国債費235,285238,2142,929
経済協力費778984206
【うち優先課題推進要望】【407】
中小企業対策費682934252
【うち優先課題推進要望】【444】
その他10,76710,79124
【うち優先課題推進要望】【84】
社会保障関係費58259513
東日本大震災復興特別会計へ繰入5,7105,157△ 553
予備費3,5003,500
合計257,304260,1752,871
【うち優先課題推進要望】【935】

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入

2.平成30年度国債費概算要求の内訳

(単位:億円)

事項平成29年度
予算額
平成30年度
概算要求額
比較増△減額
(A)(B)(C=B-A)
債務償還費143,680145,9992,318
公債等償還138,619142,2943,675
定率繰入127,163131,1083,946
財政法第6条繰入3,7433,743
社会資本特会整理収入等相当額分825771△ 54
減税特例公債償還分2,568△ 2,568
予算繰入8,0636,671△ 1,392
うち年金特例公債分2,6002,600
借入金償還5,0623,705△ 1,357
利子及割引料91,32891,944616
公債利子等89,58991,1781,588
うち年金特例公債分20727062
借入金利子1,139167△ 972
財務省証券利子600600
国債事務取扱費276271△ 6
合計235,285238,2142,929

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入

3.「新しい日本のための優先課題推進枠」に係る要望の概要

(平成30年度要望額)

有償資金協力事業(国際協力機構有償資金協力部門出資金)407億円

経済財政運営と改革の基本方針2017等に基づき、日本企業による海外インフラ展開を支援し、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を推進するための出資金

創業等向け融資制度強化経費(日本政策金融公庫補給金)4億円

未来投資戦略2017に基づき、地域での創業を活性化し、事業の持続可能性を向上させること等、日本政策金融公庫(国民一般向け業務)を活用した中小企業等向け融資を強化するための補給金

創業等に係る信用保険事業の財務基盤強化経費(日本政策金融公庫出資金)440億円

未来投資戦略2017に基づき、日本政策金融公庫(信用保険業務)の財務基盤を強化し、中小企業・小規模事業者の起業・創業、事業承継に係る事業資金の融通を円滑化するための出資金

社会悪物品等の水際取締り強化及び出入国旅客・輸出入貨物通関円滑化推進経費(税関)47億円

経済財政運営と改革の基本方針2017に基づき、税関における不正薬物、銃器、テロ関連物資をはじめとする社会悪物品等の水際取締り強化を行うため、高性能X線検査装置等の整備及び出入国旅客・輸出入貨物通関関連システムの情報収集分析機能強化のための経費

ICTを活用した業務改革・情報システム改革推進経費(国税庁)37億円

経済財政運営と改革の基本方針2017等に基づき、ICTを活用した行政手続の簡素化及び更なる業務改革を促進し、国税の適正な賦課及び徴収を実現するための国税情報システムの改修経費

合計935億円

4.東日本大震災からの復興対策に係る経費の要求の概要
(東日本大震災復興特別会計に計上)

(平成30年度概算要求額)

国民一般向け業務(日本政策金融公庫出資金)60億円

東日本大震災からの復旧・復興対策経費(国民一般向け業務)として、日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付による低利融資等を行うために必要な出資金

復興債費356億円

復興債の発行及び利子等の支払に必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるもの等

復興加速化・福島再生予備費4,500億円

東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費の予見し難い予算の不足に充てるための予備費

合計4,916億円


平成30年度 財務省所管特別会計予算概算要求

要求概要(PDF:130KB)PDF ・ 参考資料(PDF:776KB)PDF

平成30年度 財務省定員要求の概要・(PDF:124KB)PDF

問い合わせ先

財務省大臣官房会計課
TEL 03-3581-4111 内線2245

財務省の政策