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報道発表

平成27年8月28日

財務省

財務省所管平成28年度概算要求をとりまとめました

  • 財務省所管一般会計の平成28年度概算要求の総額は、28兆3,583億円であり、そのうち、「新しい日本のための優先課題推進枠」に係る要望は、930億円となっています。
  • 国債費(債務償還費、利子及割引料等)は、26兆543億円であり、対前年度比2兆6,036億円の増加となっています。
  • 平成28年度一般会計予算概算要求の概要、国債費の内訳、「新しい日本のための優先課題推進枠」に係る要望の概要及び東日本大震災からの復興対策に係る経費の要求の概要は、以下のとおりです。

1.平成28年度一般会計予算概算要求の概要

(単位:億円)

事項平成27年度
予算額
平成28年度
概算要求・要望額
比較増△減額
(A)(B)(C=B-A)
国債費234,507260,54326,036
経済協力費7831,009226
【うち優先課題推進要望】【415】
中小企業対策費721995274
【うち優先課題推進要望】【469】
その他10,51210,55139
【うち優先課題推進要望】【46】
社会保障関係費667638△29
東日本大震災復興特別会計へ繰入5,8826,346464
予備費3,5003,500
合計256,572283,58327,010
【うち優先課題推進要望】【930】

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入

2.平成28年度国債費概算要求の内訳

(単位:億円)

事項平成27年度
予算額
平成28年度
概算要求額
比較増△減額
(A)(B)(C=B-A)
債務償還費133,035152,09819,063
公債等償還127,687146,84119,154
定率・差減額繰入117,032121,7744,743
財政法第6条繰入15,77115,771
社会資本特会受入金等相当額分915884△31
減税特例公債償還分2,5682,568
予算繰入7,1735,844△1,328
 うち年金特例公債分2,6002,600
借入金償還5,3485,257△91
利子及割引料101,151108,1226,971
公債利子等97,437105,0457,608
 うち年金特例公債分291233△58
借入金利子2,2141,577△637
財務省証券利子1,5001,500
国債事務取扱費3213232
合計234,507260,54326,036

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入

3.「新しい日本のための優先課題推進枠」に係る要望の概要

(平成28年度要望額)

有償資金協力事業(国際協力機構有償資金協力部門出資金)415億円

日本再興戦略(改訂2015)に基づき、日本企業による経済分野での国際展開を支援するため、「インフラシステム輸出戦略(平成27年度改訂)」を迅速かつ着実に実施するとともに、「質の高いインフラパートナーシップ」を推進するための出資金

地方創生融資制度強化経費(日本政策金融公庫補給金)4億円

日本再興戦略(改訂2015)に基づき、地方創生の取り組みを推し進めるため、日本政策金融公庫(国民一般向け業務)のノウハウを活用した地方創生向け融資を強化するための補給金

創業等に係る信用保険事業の財務基盤強化経費(日本政策金融公庫出資金)465億円

日本再興戦略(改訂2015)に基づき、日本政策金融公庫(信用保険業務)の財務基盤を強化し、中小企業・小規模事業者の起業・創業等に係る事業資金の融通を円滑化するための出資金

社会悪物品等の水際取締り強化及び出入国旅客・輸出入貨物通関円滑化推進経費(税関)30億円

経済財政運営と改革の基本方針2015に基づき、税関における不正薬物、銃器、テロ関連物品をはじめとする社会悪物品等の水際取締り強化のためのX線検査装置等取締機器の整備及び出入国旅客・輸出入貨物通関関連システムの情報収集分析機能強化経費

マイナンバー制度やITを活用した業務の効率化等推進経費(国税庁)16億円

経済財政運営と改革の基本方針2015に基づき、マイナンバー制度やITを活用した更なる業務改革、国税の適正な賦課及び徴収を推進するための国税情報システムの改修経費

合計930億円

4.東日本大震災からの復興対策に係る経費の要求の概要
(東日本大震災復興特別会計に計上)

(平成28年度概算要求額)

国民一般向け業務(日本政策金融公庫出資金)90億円

東日本大震災からの復旧・復興対策経費(国民一般向け業務)として、日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付による低利融資等を行うために必要な出資金

復興債費914億円

復興債の発行及び利子等の支払に必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるもの等

復興加速化・福島再生予備費4,500億円

東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費の予見し難い予算の不足に充てるための予備費

合計5,504億円


平成28年度 財務省所管特別会計予算概算要求

要求概要(PDF:118KB)PDF ・ 参考資料(PDF:869KB)PDF

平成28年度 財務省定員要求の概要PDF(PDF:112KB)PDF

問い合わせ先

財務省大臣官房会計課
TEL 03-3581-4111 内線2245

財務省の政策