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平成24年度財務省所管一般会計予算概算要求(要望)の概要

 

報道発表

平成23年9月30日
 

財務省所管平成24年度概算要求・要望をとりまとめました

財務省所管一般会計の平成24年度概算要求(東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費を除く。)の総額は、25兆1,651億円、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費の概算要求の総額は、14億円、また、日本再生重点化措置への要望の総額は、575億円となっています。
総予算の組替えに資するため、既存予算を厳しく見直した結果、概算要求枠の対象となる経費については、前年度と比べて234億円減少し、1兆1,888億円となっています。
国債費(債務償還費、利子及割引料等)は、22兆6,000億円であり、前年度と比べて1兆509億円の増加となっています。
平成24年度一般会計予算概算要求(東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費を除く。)の概要、国債費の内訳及び東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費の概算要求の概要並びに日本再生重点化措置への要望の概要は、以下のとおりです。
 
(問い合わせ先)
財務省大臣官房会計課  
TEL 03-3581-4111 内線2120
   
   

平成24年度一般会計予算概算要求の概要

(東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費を除く。)

(単位:億円)
1平成23年度財務省所管一般会計予算概算要求の概要
事   項平 成 23 年 度

 当初予算額

平 成 24 年 度

概算要求額

比較増△減額
(A) (B) (C=B-A)
経済協力費 947 797 △150
中小企業対策費 864            684 △180
その他 10,312 10,408 96

小    計

(概算要求枠の対象となる経費)

12,122 11,888 △234
国債費 215,491 226,000 10,509
社会保障関係費(年金・医療等) 651 663 12
経済危機対応・地域活性化予備費 8,100 9,600 1,500
予備費 3,500 3,500 0

合    計

239,864 251,651 11,787
(注)各々の計数において億円未満を四捨五入
  

平成24年度国債費概算要求の内訳

 
(単位:億円)  
2平成23年度国債費概算要求の内訳
事    項平 成 2 3 年 度

 当初予算額

平 成 2 4年 度

概算要求額

比較増△減額
  (A) (B) (C=B-A)
債務償還費 115,903 120,981 5,078
 公債等償還 105,858 113,013 7,155
 定率・差減額繰入 95,726 102,354 6,628
財政法第6条繰入 - 119 119
社会資本特会受入金等相当額分 896 885 △11
減税特例公債償還分 2,568 2,568 0
予算繰入 6,667 7,088 420
借入金償還 10,046 7,968 △2,077
利子及割引料 99,238 104,675 5,437
 公債利子等 94,755 100,582 5,827
借入金利子 2,984 2,593 △390
財務省証券利子 1,500 1,500 0
国債事務取扱費 349 344 △6
合    計 215,491 226,000 10,509
 
(注)各々の計数において億円未満を四捨五入
 


 

東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費の概算要求の概要

 
   

                                                 (平成24年度概算要求額)

 
    今後の災害への備え等 14 億円
 
   

      災害時において業務を継続し、来庁者の安全を確保するための庁舎の耐震改修並びにシステ   

    ムのバックアップ機能の強化等

 
 

日本再生重点化措置への要望の概要

 
   

                                                                                          (平成24年度要望額)

 
    中小企業信用保険事業(日本政策金融公庫出資金) 313 億円
   

     株式会社日本政策金融公庫は各都道府県の信用保証協会が行う中小企業向け貸付に対する

   債務保証について再保険を実施することにより、信用保証協会の保証能力を強化し、中小企業の  

   資金調達の円滑化を図っている。事故率等が悪化した場合に備えて公庫への出資金を予算措置

   することで、その財務基盤の健全性を確保し、安心・安全社会の実現に寄与することができる。

 

 
    有償資金協力事業(国際協力機構有償資金協力部門出資金) 262 億円
 

      金利、償還期間等について緩やかな条件で有償の資金供与を実施し、アジア等の開発途上地

    域におけるインフラ整備支援や環境保全について、民間企業とも連携しつつ取り組んでいくこと等

    を通じ、海外市場と一体化しつつ、日本の大きな成長機会を創出する。

   
   
   
                                                  
                                                 合 計      575億円  
   
   
   
   
   
   

 
平成24年度 財務省所管特別会計予算概算要求  
要求概要〔98KB、PDF〕 ・ 参考資料〔446KB、PDF〕
平成24年度 財務省所管定員要求の概要69KB、PDF  
   
   
   
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