成果目標と予算額

重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進

重点的な予算配分に向けた取組、広報活動等を行う。

「一般会計予算の主要経費構成比」、「一般会計所管別内訳の構成比と伸率」、「一般会計歳出（国債費・地方交付税交付金等・一般歳出）の構成比と推移」等を参考指標として設定し、総合的に評価を行う。

適正な予算執行の確保

効率的な予算執行の確保、予算執行調査の実施、各府省庁等に対する予算の適正かつ効率的な執行の確保等を行う。

「上半期分支払計画予定額の推移（一般会計）」、「繰越額の推移」、「予算執行調査の実施状況の推移」 、「会計検査院検査報告に掲記された不当事項等の推移」等を参考指標として設定し、総合的に評価を行う。

公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営

国の財務書類の作成・公表、特別会計改革等を行う。

「国の財務書類及び省庁別財務書類の公表状況」等を参考指標として設定し、総合的に評価を行う。

税制の基本的な原則を踏まえつつ、国民の安心を支え、経済社会の活力を高め、国民・納税者の信頼を得ることができる税制の構築

税制の企画・立案当局の立場から広く税制上の課題に取り組むとともに、税制に関する広報の充実を図る。

「一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移」、「税収比率の推移」等を参考指標として設定し、総合的に評価を行う。

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収

納税環境を整備し、適正・公平な税務行政を推進することにより、内国税の適正・公平な賦課及び徴収に努める。

「国税の広報に関する評価」等の業績指標を設定し、総合的に評価を行う。

酒類業の健全な発達の促進

酒類業の健全な発達を図るため、消費者、製造業、販売業全体を展望した総合的視点から必要な施策を行うとともに、未成年者飲酒防止等の社会的要請に的確に対応するよう努める。

「酒類の製造及び販売業免許の標準処理期間内の処理件数割合」等の業績指標を設定し、総合的に評価を行う。

財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャー の徹底

財政融資資金貸付金残高の圧縮、財政投融資対象機関に対する適切な審査等を行う。

「財政融資資金貸付金残高の推移」等の業績指標を設定し、総合的に評価を行う。

国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示

庁舎及び宿舎の有効活用の推進

「移転・再配置にかかる宿舎廃止決定数」の業績指標等を設定し、総合的に評価を行う。

国庫金の正確で効率的な管理

「国庫金の受入日と支払日を合わせる調整を行った件数」等の業績指標を設定し、総合的に評価を行う。

国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制

市場のニーズ・動向等を踏まえた国債発行計画の策定等を行う。

「必要な財政資金に対して確保した資金の割合」等の業績指標を設定し、総合的に評価を行う。

日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止

日本銀行券及び貨幣の発行・製造計画の策定、通貨の偽造・変造の防止のための環境整備等を行う。

金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理

預金保険機構等に対する適切な監督、政府保証枠の適切な設定、情報収集その他金融システムの安定の確保に必要な諸措置の実施に努める。

「自己資本比率」等の参考指標を設定し、総合的に評価を行う。

内外経済事情を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等

関税改正における政策評価の活用や、関税・外国為替等審議会への諮問等を行う。

「設定税目数及び実行税目数の推移」等の参考指標を設定し、総合的に評価を行う。

多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進

WTOドーハラウンド交渉においては、特に貿易円滑化交渉を積極的に推進していくとともに、EPAについては、関税政策を含め経済政策全般に関わる立場から、国益に資するよう交渉に取り組んでいく。

また、国際機関や地域協力の枠組みにて税関手続の国際的調和・簡素化を図っていく。

「関係国際会議における活動状況」等の参考指標を設定し、総合的に評価を行う。

関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上

事後調査等に重点的に取り組むことにより、関税等の適正な賦課徴収を図るとともに、取締体制の整備等により、社会悪物品等の水際取締りを行う。また、ＡＥＯ制度の推進等を通じ、利用者の利便性向上に努める。

「不正薬物の水際押収量の割合」 、「輸出入通関における利用者満足度」等の業績指標を設定し、総合的に評価を行う。

外国為替市場及び国際金融システムの安定に向けた取組みの実施

日常的な国際金融市場のモニタリング、各国の通貨当局との意見交換や国際協調等を行うほか、相場の過度の変動や無秩序な動きに対し必要に応じ為替介入等により対処していく。また、サミット、Ｇ７、Ｇ20、ＩＭＦ関連の各種会議を通じて、国際金融システムの安定・強化に向けた取組に関する議論に積極的に参画する。

「国際金融システム安定に向けた制度強化の取組状況」等の参考指標を設定し、総合的に評価を行う。

開発途上国における安定的な経済社会の発展に貢献するために、ＯＤＡの効率的・戦略的な活用等

海外経済協力会議の下での経済協力に関する関係省庁間の密接な連携を図りながら、新ＪＩＣＡの下での円借款・無償資金協力・技術協力の一体的活用や国際開発金融機関及び諸外国との援助協調の推進、ＮＧＯや民間企業等との連携、国別援助計画の策定、ＯＤＡ評価の充実等を進める。

「円借款実施状況」等の参考指標を設定し、総合的に評価を行う。

政策金融改革の基本方針を踏まえ、平成２０年１０月からの新体制移行に向けた取組を着実に進めるとともに政府関係金融機関 等の適正かつ効率的な運営の確保

政策金融改革の基本方針を踏まえ、業務の見直しに努める等、新体制移行に向けた取組を行う。

また、金融庁検査及び主務省検査を踏まえ、関係省庁と緊密に連携しつつ、主務省として政府関係金融機関等の財務の健全性の確保、業務運営態勢の改善を行う。

「政策金融機関の貸付金残高の国内総生産額に対する割合」の業績指標等を設定し、総合的に評価を行う。

地震再保険事業の健全な運営

ポスター作成及び新聞・雑誌等の広告媒体への掲載による地震保険制度の普及促進等を行う。

「地震保険の普及率等の推移」等の業績指標を設定し、総合的に評価を行う。

安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理

国家公務員共済組合連合会等の事業計画及び予算の認可等を通じて、安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理を行う。

「国家公務員共済年金受給権者数及び年金額の年次推移」等の参考指標を設定し、総合的に評価を行う。

我が国塩製造業の国際競争力強化を図るための、平成22年度末を目途とした、低電力かつ高濃縮の「次世代イオン交換膜」の実用化

財団法人塩事業センターが、交換膜メーカー及び大学研究者と連携して行う次世代イオン交換膜の実用化に向けた研究開発に対して、事業費の一部を補助する。

政策の実施期間（平成18〜22年度）終了後、塩製造工程における使用電力量やかん水濃度などの指標をもとに事後評価を実施予定。