第47回財務省の政策評価の在り方に関する懇談会議事録

 ○西室泰三座長　本日は、冒頭カメラ撮りがございますので、よろしくお願いします。
　それでは、ただいまから第47回財務省の政策評価の在り方に関する懇談会を開催させていただきます。委員の皆様には、御多用中わざわざお見えいただきまして、大変恐縮でございます。ありがとうございます。
　今日は予定の方は全員御出席でいらっしゃるので、12名のうち10名出席という、久しぶりに出席率がすごく高いと申し上げたほうがいいのかもしれません。
　それでは、本日の議題は、「平成25年度政策評価実施計画」（案）の策定について、それから、第２番目が「平成24年度政策評価実施計画」の変更（案）について、３番目が「政策評価に関する基本計画」（案）の策定について、４番目が、諸外国の財務省の政策評価制度の調査について、そして５番目としまして、平成25年度予算編成等における政策評価の活用状況について、その五つでございます。
　なお、傍聴される方におかれましては、事前にお配りしております傍聴の留意事項及び事務局の指示に従っていただきますよう、静粛に傍聴していただきますようお願い申し上げます。
　また、本日は、竹内大臣政務官に大変お忙しい中御出席いただいておりますので、議事に入ります前に御挨拶をいただければと思います。竹内政務官、よろしくお願いいたします。
 

○竹内大臣政務官　おはようございます。財務大臣政務官の竹内でございます。
　本日は、西室座長をはじめ委員の皆様には、大変お忙しいところ、第47回財務省の政策評価の在り方に関する懇談会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
　とりわけ今回は、12名の委員の先生のうち10名もの委員の先生に御出席を賜り、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　委員の皆様には長年にわたり、財務省の業務及びその評価につきまして、職員の励みになるような御意見や、ときには厳しい御意見も頂戴し、これによりまして評価の客観性の確保や質的向上が図られてきていることについて、改めて厚く御礼を申し上げます。引き続き、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
　本日は、「平成25年度政策評価実施計画」（案）、「政策評価に関する基本計画」（案）等について御審議いただくことになっております。御審議いただく議題も多く、内容も盛りだくさんではございますが、どうぞ忌憚のない御意見、御指摘を頂戴いたしますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。本当に今日はありがとうございます。
 

○西室泰三座長　竹内大臣政務官、どうもありがとうございました。
　それでは、カメラ撮りはここまでにさせていただきますので、報道関係の方、退室をよろしくお願いします。
　では、竹内大臣政務官はこれで御退席となります。
　それでは、早速議事に入らせていただきます。
　まず、議題の１から４につきまして、事務局のほうから説明をお願いいたします。１から４、続けてずっと説明をしてもらうことにいたしましたので、よろしくお願いします。
　それでは、�M田政策評価審議官。
 

○�M田政策評価審議官　おはようございます。�M田でございます。
　それでは、議題の１から４まで御説明をさせていただきます。
　まず、議題の１と２、「平成25年度政策評価実施計画」（案）の策定と、「平成24年度政策評価実施計画」の変更（案）について御説明申し上げます。
　お配りしております大きなＡ３の資料の２ページ目をお開きください。実施計画（25年度新規、24年度変更）につきまして御説明いたします。
　１番でございますが、25年度の実施計画策定のポイントでございます。大きく２点ございます。
　一つは、政策目標の設定根拠となります政府の方針等が見直しになりましたので、それに伴う見直しをさせていただいております。
　２番目として、一昨年の秋から継続しております政策評価の改善方策ですが、�@�A�Bにございますとおり、簡素化、明解な記述、より質の高い業績指標ということで、昨年は評価書についてこういう改善をいたしましたが、今回は計画にも適用する形にしております。
　２番目に具体的なことが載っております。まず、政府の方針等を踏まえました目標の見直しは、目標数は39と変わっておりませんが、今回25年度の「目標の記述の変更」欄のところに５目標と書いております。別紙１、２──３ページ目、４ページ目でございますが、５目標書いてございます。３ページの横の表の赤で書いてある「第183回国会　財務大臣財政演説」等５か所に赤字がついておりますが、これを踏まえた記述の見直しをさせていただいております。具体的に24年度とどう変わったかにつきましては、４ページ目の別紙２のほうに整理をさせていただいております。
　恐縮でございますが、２ページ目にお戻りください。
　今回の策定のポイントの２番目になります「記述の見直し」、簡素化あるいは明解な記述につきまして、記述を見直した箇所が２ページ目の２番のＢに書いておりますとおり、昨年はまだ改善策を打っておりませんでしたので０件でしたが、今年は21件の見直しをさせていただいております。具体的には５ページ目からの別紙３のほうに書いておりますが、後でご覧いただければと思います。
　さらに、Ｃとして「業績指標等の見直し」とありますが、昨年60ありました業績指標を56に減らしております。今は、より中身の濃い業績指標ということで数は絞らせていただいております。
　一方で、このＣ欄の下のところに「参考指標の見直し」という項目がありますが、昨年294あった参考指標を、24年度の計画変更ということで、昨年の６月にかけまして180まで一回絞り込みました。割と意味のないと思われるような参考指標は少し減らすということで180まで減らしましたが、昨年10月の「在り方懇」で皆様方から御了承を得ました、参考指標をもう少し業績指標的に活用しようという動きも踏まえまして、25年度につきましては180から191に増やしております。これが25年度の参考指標でございますが、24年度の計画の評価書をつくる過程においても活かされないか、これから各局とも相談してまいりたいと思っております。
　以上に準じた形で、３でございますが、24年度実施計画の変更も所要の修正を行っております。
　次に、議題３の御説明でございます。議題３は「政策評価に関する基本計画」（案）等の策定でございますが、ページといたしましては13ページをご覧ください。
　「政策評価に関する基本計画」と申しますのは、５年に１回直しております。現在の基本計画は20年度から24年度でございましたので、今年度で終わりますので、基本計画を直しております。変更箇所は大きく３か所でございます。
　一つは、事務局のミスで租税特別措置の説明の箇所が間違っておりましたので、それを原則に戻させていただきました。
　それから、２番目に、22年度の税制改正から始まる４年間ということで、租税特別措置の見直し期間が終了することに伴いまして、その記述を削除あるいは少し変更させていただいております。
　もう一つございますが、先ほども御説明しました、昨年10月の「在り方懇」で御了承を得ました「改善方策」に伴う修正ということで、その部分も記述を修正しております。
　これが基本計画の修正箇所でございます。
　それから、議題４でございますが、諸外国の財務省の政策評価制度の調査につきまして、昨年の秋にも一部御説明をさせていただきましたが、その最終報告という形で今日は御説明させていただきます。
恐縮ですが、14ページをご覧いただけますでしょうか。14ページ以下の資料を少し横にして見ていただければと思います。14ページ、「諸外国の財務省の政策評価制度調査結果総括表」でございます。
左の欄に結論を書いております。現在進めております財務省の以下の改善方策は、諸外国の大きな流れに乗っているという結論をつけさせていただきました。具体的にどういう改善方策かと申しますと、簡素化と、より明解な、いわゆるアカウンタビリティに資する記述を目指すということと、もう一つ、より質の高い業績指標を目指すということで、これは在り方懇委員の先生方の御意見、その一部だけをここに記載しておりますが、いろいろな先生からの御指摘を受けた点を踏まえての改善でございます。
　諸外国が同じような流れかということについての分析は、分析結果１、２に書いております。
　まず、１は、評価結果のマネジメント。マネジメントというのは、予算や人事評価、機構改編ですが、このマネジメントへの活用は、各国とも総じて消極的でございます。この10年で評価制度の見直しがほとんどの国に入っていることから、まだ各国とも試行錯誤の過程であって、人事等の判断材料に使うには不充分との位置付けがなされているようでございます。
　２番目として、この前提のもとで、諸外国の財務省における政策評価制度のここ10年間の変化等を概観いたしますと、以下のとおりになります。
　まず、（１）でございますが、政策評価の導入時期による傾向でございます。早い国、88年に導入されたニュージーランドをはじめとして、90年代に導入が進んだアングロ・サクソンの各国、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアは、今や目標や指標が減少傾向になっております。一方で、2000年代に入って導入をした遅い国は、目標や指標が今は増加傾向でございます。2000年代に導入した日本の場合、昨年秋にもお示しいたしましたが、下の表を見ていただきますとおり、増加しておりました指標が、今やトレンドとしては直近、足下を見ますと、2010年度あたりをピークに指標も下がっておりますし、実態はこの５〜６年間にピークアウトして、足下では目標や指標が減少傾向になっており、先行しているアングロ・サクソンの国と同じような歩調を、結果として日本は今歩んでおる形でございます。
　それから、（２）でございますが、過程重視の度合いによる傾向ということで、過程を重視する場合、中目標に対する指標の割合が低い水準にとどまるということで、イギリス、カナダ、オーストラリア、日本でやはり過程重視するときがありましたが、日本の場合、ずっとそうしておりますけれども、そういう場合には低い水準にとどまると。これが（２）に書いておりますとおり、日本の場合、業績指標の数及びその質について改善の余地ありとの御意見をいただいておりますが、少なくとも数については、過程重視を前提としていることを勘案すると欧州並みの水準であります。この面で質を高めていくという方向性は欧州と似たような形になっているのではないかという最初の結論につながるわけでございます。
　ただ、ここにつきましては、（３）にもございますとおり、一部に指標割合が増加している国があるということで、ニュージーランド、アメリカ、韓国がそうですが、そうした国々についての流れもあるものですから、今の日本の方向がいいかどうかは別として、割と日本は先進国の体制派に今乗っているのではないかというのが私どもがこの１年間かけて調べた結論でございます。これにつきましては、今日は御欠席でございますが、田辺国昭先生、そして、今日御出席いただいています山本清先生からも御意見を頂戴して、こうした結論で大体よろしいのではないかという結果を得ております。それの裏づけになります資料はその後につけておりますし、その最後に、各国の政策評価書の、ちょっと拙いものでございますが、訳もつけております。
　今日は御人数も多く、御意見も多く出るようでございますので、説明は短くさせていただきますが、もし御質問がありましたら後でまた御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、簡単ではございますが、議題１から４についての説明でございます。
　なお、「平成25年度政策評価実施計画」は、「政策評価に関する基本計画」におきまして今月末までに策定し、公表する予定としておりますが、例年付表としてつけております「政策目標ごとの予算額」及び実施計画の「要旨」につきましては、平成25年度予算案が現在国会で審議中でございますので、予算成立後速やかに公表ということにしたいと考えております。委員の皆様への冊子の送付も若干遅くなりますので、その点御容赦いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　私からは以上でございます。

○西室泰三座長　�M田さん、どうもありがとうございました。
　事前に皆様方に御説明は申し上げておりますけれども、これから先は委員の方々から自由に御発言を頂戴し、その後で財務省のほうから発言をいただくということにしたいと思っております。
　それから、次の議題もございますので、恐縮でございますが時間配分について御配慮をいただければということでございます。大体この時間が45分自由討議ということでございます。
　それでは、恐縮ですがこちらから指名させていただきますが、一番遠いほうから、吉野さんからよろしくお願いします。
 

○吉野直行　いつも最初で申しわけないんですけれども、幾つかコメントさせていただきたいと思います。
　まず、一つは、非常に指標とか、それがすっきりして、以前と比べるとますますよくなったというのが一つと、それから、各国の比較をしていただいたことがやはり今後の政策評価にとって一番よいのではないかというふうに全体的には思いました。
　ただ、個別にいきますと、日本の財政がこれだけ悪いということですので、どういうふうに財務省の政策全体を考えたらいいか。一つ大きなところは、日本全体で考えなくてはいけない現在の日本経済の低迷の原因がどこかということを全て列挙して、そこに対して、それぞれに対してどういう政策があり得るかというのを、大きな面ですけれども見ていく必要があるのではないかというふうに思います。私なりに見ますと、構造的な問題と、それからシクリカルな、いわゆるビジネスサイクルの問題があるような気がいたしまして、構造的な問題のところはやはり一番が少子高齢化ですから、この年金、社会保障、税の一体改革で進めていただいていますけれども、これをどういうふうに進めればどういう形で具体的にここが解決できるかということをぜひ１つお願いしたいと思います。
　それから、２番目は少し細かいところですけれども、政策目標１の健全な財政の確保でいきますと、やはり必要な歳入の確保というのができていないのが一番の問題であると思いますし、さらに欧米各国を見てみますと、財政規律をどういうふうにやって各国で確保していくかという、これは世界全体で今大きな問題になっていると思うんですけれども、ぜひできましたら、この財政規律の確保のための何らかの形の国際的な協力体制といいますか、それでオーバーロールにこういうことをやらなくてはいけないのだということをぜひやっていただければと思います。そのためには、財政政策のルールのようなものをしっかり作らなくてはいけないのではないかというふうに思います。それが大きな第１点であります。
　それから、２番目は少し細かいところにいきたいと思いますけれども、国有財産審議会のときにもちょっと申し上げたのですけれども、宿舎の戸数の削減、これは資料１の真ん中、Ｃの一番右のところの「新設５」のところに幾つかありますけれども、もちろん宿舎を削減していくことは重要なのですけれども、地震とか大きな危機のときに、例えば夜に大きな事故が起こったと。そのときに霞が関に皆さんがすぐに歩いてこられる距離にきちんと宿舎があるのか。あるいは、危機対策として宿舎というものがしっかり対応できているのかどうか。今までの風潮というのは、とにかく無駄をなくして売れるものは売っていこうということだったのですけれども、危機管理としての霞が関の役割をしっかり本当に認識できているのかどうかというのはぜひもう一度確認していただきたいというふうに思います。
　それから、国有財産の場合も全部売ればよいというのではないのですけれども、やはりそれをある程度所有しながら、有効活用して収入を上げていくというやり方もあると思います。
　それから、貿易のところなんですけれども、貿易とか秩序のところで、最近ＦＴＡの議論があると思いますが、やはりこのＦＴＡの効果というものがしっかりどういうものかというのを本当は国民の前で示していただくということが必要ではないかと思います。それで、どんな自由化のときでも必ず犠牲になるといいますか、その影響を受ける部門がありますから、そこに対してどういう形で改善していけばよりよいＦＴＡに対する対応になるのかどうかというのをぜひ示していただきたいというふうに思います。
　それから、国際金融システムあるいは健全な諸外国の発展というところですけれども、これはやはり、アジアは今回の大きな金融危機に対してはそれほど大きな打撃を受けなかったというふうに思いますが、しかし、今回の日本のこの30％の株価の増加の中で、一番もうけているのは外国人であると。それで、アジアの市場でも金融市場ではやはりアングロ・サクソンの人たちが大きな収益を上げている。ですから、やはり金融市場の保持ということと同時に、やはり金融におけるアジア諸国の収益性といいますか、そういうものももう少しこの中でも考えながら進めていただきたいと思います。
　それから、６−３のところで、アジア経済の発展と日本企業の海外展開を成長戦略として支援すると。これはそのとおりなんですけれども、これが日本企業という場合に、必ずしも財務省の問題ではないかもしれませんけれども、金融業も含めて、製造業、サービス業、金融業を含めてやはり経済展開というものを考えていただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
 

○西室泰三座長　どうもありがとうございました。
　それでは、続けて、山本さん、よろしくお願いします。

○山本清　既に私の意見が実施計画の25年度版については記載してありますので、１点だけ今回の政策評価に関して申し上げますと、今回改訂の指標として、参考指標があまり増えないようにして、なおかつ政策評価に活かそうということを考えておられて、その点では参考指標を評価意見に活用した政策目標数という、この指標の設定の仕方はかなり前向きでよいのではないかというふうに思っております。あとはちょっと時間の関係もありまして省略したいと思います。
　それと、諸外国の財務省の政策評価制度の結果の総括について、先ほど御説明が事務局からありましたが、基本的にはこの整理でいいかと思うのですが、今、吉野先生からも御指摘があったのですが、この現在の日本の政策評価法の枠組みというのは結果的にこの実績評価スタイルですから、毎年度やるものなんですね。したがって、事務局もお書きになっておられますように、結果的には一種のモニタリング的な活用が現在のところはなかなかできにくいという、もともとの制度の特質といいましょうか、制約があります。したがって、結果的に業績改善へのつながりであるとか、あるいは人事評価、あるいは組織改編等につなげるというのは、メカニズムといいますか、要因分析までなかなかモニタリングでは踏み込めないものですから、なかなか諸外国もそれはストレートにはいかない。あるいは、省レベルの話と局レベルと課レベルの話とはいろいろ違いますから、人事というものなんかは最終的に個人レベルですから、そういう意味で韓国を除くとなかなか難しいというのはおっしゃるとおりなんですが、１点だけ考えていかなければいけないのは、評価制度の場合、結果的に年次で回していくサイクルというのと、吉野先生がおっしゃられたような財政の健全化等も含めた、やはりもう少し中期的な意味合いの評価のプランなり、あるいは戦略計画との絡みというのがなかなか日本の今の体系的にはなっていないというのがちょっと危惧される点がありますので、財務省さんは非常に実力がありますので、そこら辺をもし御考慮いただければと思います。
　以上でございます。

○西室泰三座長　どうもありがとうございます。
　では、中村さん、恐れ入ります。

○中村桂子　いつも申し上げていますが、本当に素人で、ちょっと居心地が悪く座っておりますが、素人の意見も聞いていただこうと思って、３点ほど申し上げます。
　今皆様がおっしゃった外国との比較は、今日御説明いただいて、とても貴重な資料だと思いました。これによって簡素化、明解、質の高いという方向に行くのは結構なのですが、その後が気になります。私も小さな組織で昨日実は評価ということをやってきたのですけれども、評価は明らかにマネジメントに反映するためにやると思っております。ところが、ここに評価結果のマネジメントの活用は各国とも総じて消極的と。今、山本先生の御説明で、そういう難しいことがあるのだということはわかりましたけれども、これは普通の感覚ではわかりにくいと思います。消極的と言い切られるのでは困るわけで、これをマネジメントに反映するにはどうするかという方向を探っていただいて、それを私どもに見せていただく。こんなふうにやっていくんですよということを見せていただくことが必要ではないかというのが率直な感想です。
　それから、２番目に、この計画の一番最初にございます東日本大震災への対応です。これも普通の国民の感覚としては、今一番関心のあることが私はこの東日本大震災への対応だと思っています。ここに主な取組として、財政・経済運営から書いてあり、次にそれがどこにあるかというと、総合目標１にあるとか、政策目標のここにあるとかという風に書いてあります。これを私読みましたけれども、東日本大震災への対応として国がお金をどう使って、どうしようとしているのか、具体的にどうなっているのかということは、これではなかなか見えてきません。できたら、これを別枠にして、ここではこうやってこうなったのだという評価というか、そういうことを見せていただくのが今国民が求めていることではないかと思いました。被災地の方は、２年たちましたけれどもまだつらい状況にあるのは皆わかっていますし、何とかしたいと思っていますので、この部分はもうちょっとわかりやすく別枠にしていただきたい。一般的過ぎると思いました。
　それから、政策目標３−３の国有財産というところです。これも本当に素人で、こういうことをここで申し上げること自体適切かどうかわからないのですけれども、国有地のことです。今、特に山林や農地がうまく使われていないというところがあります。また東京財団の方がお調べになった資料を見せていただき、ちょっと驚きました。戸籍は日本はとてもよくできていると思うのですが、地籍がとてもいい加減という言い方をしては失礼ですけれども、そうだということを私は初めて知りました。地籍がちゃんとしていなかったら税もきちんとできないのではないか。税の公平ということをおっしゃっていますけれども、地籍がきちんとしていないと税もきちんと取れないのではないかと思いました。今、国際的にも国の土地はとても大事になっていますし、国有地に限らず、税制で考えたら民有地までも含めて整理が必要と思います。特に土地をよその国が買いに来ているというお話も伺いますし、地籍を明確にするというのは税制の基本としてやっていただきたいことだと思いました。
　以上です。

○西室泰三座長　ありがとうございました。
　それでは、続いて、��木さん、よろしくお願いします。

○��木勇三委員　予定外でしたけれども、複数の委員の方が政策評価の活用に関しておっしゃられたので、ちょっと一言だけその点に触れさせていただこうかと思いますけれども、私は、マネジメント全部に全く関係ないという話ではなくて、政策評価というのは、以前に一度申し上げたことがあるかと思うのですけれども、それぞれの省庁のほうが自制的に自立的にこれを捉えるということによってマネジメントに反映させていくということであるのではないかというふうに考えていることは改めてお伝えしておきたいと思います。
　さて、私どものコメントは机上の資料のほうにコピーしていただいていますので、そのうちの一部を省略して改めてお伝えさせていただこうかと思います。

○西室泰三座長　資料10というのがありますので。

○��木勇三委員　北城委員の後のところにつづっていただいているというところですけれども、やはり最初に申し上げたいのは、プライマリーバランスのところに言及されている総合目標１についてなんですけれども、このところで、社会保障・税一体改革と財政健全化という総合目標のところで、「平成32年度黒字化」という３年前の目標が安倍政権においても踏襲されているという中で、それの中期財政計画を作成するということになっているというふうなことが記述されていますが、ここのところの計画についてはぜひとも実現性の感じられるような計画を見せていただきたいということを切に祈っております。
　今の公債の発行は私が生まれてから後に発行が開始されて、その後ずっと肥大化を続けて今日というようなことになっているわけですけれども、また、公債の発行について是とおっしゃられる方もいらっしゃるのですけれども、今のような巨額の公債ということを考えますと、これは「負の遺産」を将来世代に残すことにほかならないというふうに思うのですね。単なる財政上の問題といいますか、国という形で考えた場合に、これから生まれてくる世代に返済できるかどうかわからない巨額のマイナス資産を残すということ、これが果たして道義的にも許されるのかと。このように私は思っておるところでして、ぜひとも、私が生きている間に黒字化──黒字化というのはあれですので、公債ゼロにするということはもとより不可能だと思うのですけれども、何とか黒字化といいますか、さらに公債がゼロに向かっていくように道筋をつけるということは私どもの最低限の義務ではないかというふうに感じておりまして、そういう観点で中期財政計画、こちらについてよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それに関連しまして、私のペーパーですと２枚目のところに書いてあるのですけれども、政策目標３−１に関してというところで書いておりますけれども、この中で「保有者層の多様化」ということで、海外投資家保有分についても「引き続き日本国債の保有促進に努めていく」ということになっておるのですけれども、もう言うまでもなくですが、海外投資家の保有割合は３年前と比較すると相当程度上昇していると。しかも、報道によりますと、その増加分のほとんどが中国だというふうなことで、今現在の保有割合、先日発表されたばかりの資金循環統計ですと12月末現在で8.7ということで、９月末現在の9.1から下がっているというふうに言えるのですけれども、このぐらいの保有割合というようなことを考えると、促進に努めていかなくてもよろしいのではないかなというふうに正直感じるというところでございますことを関連してお伝えしておきたいと思います。
　それから、次に、総合目標５に関して。こちらは国際的な協力への取組ということで、私どもの「４.」のところで総合目標に関してコメントしておりますけれども、こちらは、総合目標を拝見させていただきますと、アジアを注視するということになっておると。それはそれで当然というふうなことではあるのですけれども、さらにアフリカ、それから南米といいますか、世界全体を注視していくということが必要な状況というふうに私は言えると思っておりまして、もちろん財務省におかれては注目されているということは承知しております。具体的に政策目標のほうにアフリカのところは言及されているというところでありますけれども、総合目標の中においての表現としましても、アジアを中心として世界全体にというニュアンスがより感じられるような表現にしていただいたほうが今後ということを考えたときにはよろしいのではないかというふうに申し上げておきたいと思います。
　それで、それに関連してということで、政策目標の６−２に関してですが、ＯＤＡの話がこちらで書かれていまして、ＯＤＡのほうに関しては従来からの財務省の表現としまして「重点化・効率化」という表現が踏襲されておるのですけれども、今の状況を見ますと、「重点化」というようなことは後退させてもよろしいのではないかなと。いわゆる「選択と集中」とかいうようなところで絞り込むという話で、果たして今後の世界の信頼がうまくつなぎとめていかれるだろうかというふうに少々感じております。そういった意味で、「戦略化」ということをもっと強く押し出すということはいかがかなというふうに考えております。
　それから、あと、個々の政策目標に関して２点ほど申し上げておきますけれども、予算執行調査、これは政策目標１−３ですが、平成24年度と同様の目標というようなことになっているのですけれども、なぜ同様の件数ということなのかなというふうなところ、これのところを説明しておいていただいたほうがよろしかったのではないかなというふうなことと、政策目標５−３で、ここでＡＥＯの事業者、新規承認数が新たに目標になっているのですが、私はそれも一つの重要な指標とは思うのですけれども、ＡＥＯ制度を利用したところの輸出入のところが、全体の輸出入におけるところの中でどの程度の割合を占めているのか。ＡＥＯ制度を登録している業者においても、具体的にＡＥＯ制度を利用しないで輸出入をやっているという場合もあるというふうに聞いておりますので、制度利用によるところの割合というものを指標にしていただいたほうがよろしいのではないかというふうに思いますし、また、いろいろ企業に聞いてみましても、必ずしも輸入・輸出がかなりの割合を占める企業でもＡＥＯ制度をその会社内において十分に周知されていないという話などもついこの間体験いたしまして、もう少しその辺のところを周知されるようなＰＲ活動というのもいかがなのかなというふうに思います。
　最後になんですが、総合目標２のところの表現なんですけれども、正直申しまして、ちょっと私は抵抗を感じました。この中で、緊急経済対策の安倍政権のところの表現がそのまま使われているのですが、「これまでの『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へと転換させ」という表現が使われておるのですけれども、この後のほうはともかくとしまして、「『縮小均衡の分配政策』から」というのはちょっと私はいただけないのではないかなと。あまり誹謗といえるような表現はいかがなのかなというふうに思うところでありまして、もう修正は難しいと思いますけれども、今後のためにということで申し上げさせていただきました。
　以上でございます。

○西室泰三座長　ありがとうございました。
　それでは、続いて、木村さん、よろしくお願いします。

○木村陽子　ありがとうございます。今までの委員の御意見と重ならないところのみ申し上げます。
　まず、お礼としましては、10年間を振り返っての国際比較をありがとうございました。どういう方向に進んでいるのかというのがよくわかりました。
　その上で私が思いますのは、財務省の評価というのがこの先、例えば５年間の計画があって、その中で何をどうこなしていって、その目標値と照らしてどう評価するかということにはなっていないという点が難しい点でもあり、現状ではなかなかそれができないかなという思いをいつも持っております。その上で、こういうことをする以上は、アカウンタビリティもありますけれども、やはり内部の一人一人のインセンティブを高めていくということが非常に重要ではないかと思っております。その点からいたしますと、例えば業績指標として取り上げたものが仕事をしていく上の本当の指標になっているのか。そして、その結果を十分に分析して次に活かすというようなことができているのかというのが、なかなか文面だけでは、現在のところ、簡素化していただきましたが、まだまだわかりにくいということがございます。
　そして、個々人への人事評価は外部要因によってもかなり、目標を持ったとしても達成できないことがございますのでなかなか難しいとは思うんですけれども、さりながら、例えば役員、局長さんとかそういう方の業績の一部に、例えばこの中で、内部管理でもドッキングすることによって、より評価しやすいようにこれが変われるのではないかということも私は思います。個々人は難しいとしましても。
　それから、あと、こういうことを重ねることによって、省としてのいろいろな人事異動で人がかわるときに継続性を担保していくというのも非常に重要であると思っています。
　最後ですけれども、細かな点で恐縮なんですけれども、政策評価の実施要領の中で租税特別措置による事後評価のところで、事後評価なのにまた「必要性」ということが出てきますけれども、「必要性」というのは本来、前もって必要かどうかというのを見るときの作業に要ることで、終わった後で「必要性」というのを見るというのはどういうことなのかということを１つ思います。そういうことが無駄であれば、もう省略してもよいのではないかと思います。
　以上です。

○西室座長　ありがとうございました。
　それでは、北城さん、よろしくお願いします。

○北城恪太郎　私の意見は資料10に文書で出していますが、その要旨を具体的に二、三お話しいたします。
まず始めに、政策評価の取組について、記述の簡素化や業績指標の見直しをされていることは大変結構です。しかし、中村委員や木村委員もおっしゃいましたが、政策評価は、今年財務省が実現したいことを明確に記載し、その達成度を評価して、改善すべき点をチェックするものであって、財務省の活動全体を記述することではないと思います。この資料は、財務省の活動を国民に知らせる目的でしたら非常によくできていますが、今年財務省が何をやろうとして、それができたかを評価するものとしては、目標がやや不完全かと思います。具体的な改善策の案は後でお話しします。
　次に、政策評価の活用方法です。政策評価の活用方法に関して、調べていただいた海外事例を拝見すると、例えばアメリカでは、１年未達の場合には責任を負う幹部職員を指定し、２年以内に実行できなければ報告書を議会に提出する、フランスや韓国では、目標を達成できなければ予算を10％削減するなど、かなり明確に活用しているようです。財務省だけでなく、各省庁の活動に対する評価も含まれると思いますが、諸外国は、目標を立てて、その結果に対する反省や改善を実際の活動に取り組んでいるので、日本でも、政策評価の活用方法はさらに検討していただきたいと思います。
　では、続けて、改善策の具体案を幾つかお話ししたいと思います。
一つめは、実施計画書31ページの施策１―１―１です。最終的にプライマリーバランスを均衡させることは財務省の非常に重要な役割ですが、その実現に向けて、今年度何をするのか、来年度何をするのかという具体的な目標がないと、本当に進んでいるかどうかがわかりません。31ページの記述に「年央を目途に中期財政計画を作成することとします」とありますので、それを施策の評価指標に入れたら良いと思います。重要なこの施策に関して、業績指標に挙げているのはホームページのアクセス件数です。アクセス件数は確かに計測しやすいですが、業績指標というのは本当に大事なことができたかどうかをはかれる指標にしたほうがよいと思います。また、ホームページのアクセス件数よりも、例えば財政の健全化に対する取組が国民に理解されているか、国民がよく理解して財務省の活動に満足しているか、といった点を業績指標にしたほうが、より内容を示すのではないかと思います。
二つめは、33ページの政策目標１−２です。必要な歳入の確保ですが、これについても、例えば、「租税及び関税による税収が新規の国債発行を上回ることを目標にします」、といった具体的な目標を記載していただいたほうが達成度合いを評価できると思います。
三つめは、90ページの業績目標５−２−１です。「多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進」のところですが、目標として、「財務省は、同交渉に積極的に取り組んでいきます」や、「積極的に推進していきます」という記述になっています。「積極的に推進」というのは、何を実施したら積極的だったかという評価ができないので、例えば経済連携についてここまで進んだら今年は積極的に取り組んだ、ということが示せるものを目標にしていただきたいと思います。
最後に、156ページ。これは財務省の組織運営の方針ですから、財務省の中で具体的に記述できると思うのですが、「積極的に行政改革に取り組んでまいります」となっています。「積極的に取り組んだ」というのは、何が進展していたら積極的に取り組んだと言えるのか不明確です。財務省として今年やりたいことを設定し、その達成度合いを評価し、来年改善する施策を書いていただいたら良いと思います。国会などの外部環境があるので、必ずしも実現はできないと思うのですが、それは実現できなかった理由を明記していただければ良いので、基本的には、事務次官として、あるいは局長として、今年やりたいことを業績目標に書いていただいて、達成できなかったら、なぜできなかったのか、何をすれば良いのかを次の施策に活かしていただくことが、この政策評価のあり方だと思います。

○西室泰三座長　ありがとうございました。
　それでは、大宅さん、お願いします。

○大宅映子　政策評価の改善方策の継続というのが出てきまして、簡素化と、明解な記述と、より質の高い業績指標というもの。その簡素化は確かに前よりは簡素化されたし、明解な記述にはなったとも思うのですが、それをずっと読んでいきますと、余りにも当たり前で、そんなことをわざわざ取り出して、これだけ簡素化しましたとか、これだけ明解になりましたって言うほどのことでもないことが何か大層げに書いてあるという気がしてしようがないんですね。問題は評価の仕方の問題であって、皆さんおっしゃっているように、その後どう活用するかということなのです。活用するほうの評価には、諸外国のを持ってきました。これはいつも必ずこの手を使うのですけれども、諸外国も予算や人事にはあまり反映されていない、消極的でありますと言って、それで自分たちの正当化に使っているように見えなくもない。皆もそうだから私たちもこれでいいだろうって。「過程重視」って、それはそうなんでしょう。確かにこれをやったことによって皆の意識も変わったこともあるだろうとは思いますが、「過程重視」ってはっきり言われてしまうと、つまり過程こそが大事なのだから反映・活用は二の次と言われると、そこでもう終わってしまう。それは政策評価の評価にはならないのではないか。政策評価という看板がなくなるという感じがしています。コストをかけてどういう効果が出たのかというのが見えない限り、評価をしたことにはならないのではないでしょうか。政策評価というのはあくまでも手段なので、それが目的になって政策評価ということをやりましたでは納税者としては納得がいかない。一番知りたい、それこそ財政赤字はこれからどうなるのか、中村さんもおっしゃった被災地のこともどうなるのかというようなことがすとんと伝わってくるという形には相変わらずなっていないという気がしています。
　以上です。

○西室泰三座長　ありがとうございます。
　それでは、牛尾さん、恐れ入ります。

○牛尾治朗　この評価制度、この委員会はもう10年ぐらいたつんですかね。2003年ぐらいに、骨太の方針をつくって２年目ぐらいに、歳出がなかなか減らないと。それで、各省の話を聞くと、皆必要欠くべかざるものとして、やはりそういうのはまず使うほうが自分自身で評価をして、その評価に客観的な基準を持ってくるようにして、それをもとにして主計局を中心に財務省が従来の予算編成のやり方まで考慮しながら、最終的には五、六年後にプライマリーバランスをゼロにしようという目的のためにこの評価制度を作ったんですよ、原点は。そして、税のほうも、できるだけ税収を増やすというために、いろいろな問題はあるけれども、やはり税収が減ったということが本当に適正かどうかというのはちゃんと評価しないといけないし、本来増えるべきものが増えていないというのもおかしいというのも、それで国税庁の方の評価もこうして入っているんですね。
　だから、財務省のこの政策評価に関する在り方懇談会というのは、自分のところの仕事の歳出の正当性と歳入の効率性というものを考えながら、かつ、各省の出してくるものに対する評価についても、当然この評価はどうかということを議論しないといけない。それがいみじくも、素人だとおっしゃったけれども、中村さんが、こういうものはマネジメントと直結して活きなければ何の意味もないんですよ。それが全然違う国と関係なしと言っているけれども、これだけ、税収が50兆円しかないのに100兆円使って国債を乱発して10年たって、この懇談会を作ったときからどんどん歳出の赤字は増えているんですよ。
　安倍さんが民主党に対して、あなたたちは結構なことを言っても何もしないじゃないかと。政治というのは結果ですよと言って皆納得したように、結果を見たら、こんなもの何もしていない。意味がないんですよ。それで膨大な資料が出てきて、僕が各省に聞いてみたら、入局して３年ぐらいの人にこういうものを作らせて、できるだけ分厚いものを、日本は結果的に分厚いと真面目にやったというのと錯覚して分厚いものをぼーんと放り込んで、また、読んでいる人もほとんど５年から10年ぐらいの人に読ませて、これという人は全部読んでいないわけです。だから、評価をしましたという形式だけがますます膨れ上がって、それでこういう懇談会では末梢のほうに関心を持っていってもらったほうが楽だからいろいろなことをここに書いてあるけれども、ただ、各国との比較でも、各国と比較しても、日本ぐらい歳出が膨大になって税収が減っていて、これだけの国債を発行している国は、日本より大きい国はないわけですから。しかも、それを予期して10年前に作って、結果としては反対の目的に使われていると。これだけ立派に評価したのだから、もう歳出は触らんでくれよと言うための資料として使われているのではないかと。それは事実かどうか、あまり読んでいないから、関係ないんですね。
　僕が申し上げたいのは、もう一回原点に返ってほしいと。要するに、日本はもうこれとの勝負で、三つの目標を作って経済を活性化して、どこかでプライマリーバランスをゼロにしようという。プライマリーバランスというのは虚数であって、もっと簡単にはやはり歳出・歳入とんとんにするということですよ。
　福田大蔵大臣が初めて久しぶりに国債を出したときに、これで国の財政というのは崩れていくことは絶対にならんと言いながら、もう崩れ続けているわけですね。それをこの各省の自発的な自分自身の評価によって厳しく査定、それによってさらに財務省中心に諸評価をどうマネジメントに入れていくかということ、その辺を本当に考えていかないと。事実、諮問会議も骨太の方針を２年ぐらいやったときは非常に成功して、各省も、急に変わったものだから、そのとおりになっているかと思ったら、３年目ぐらいからどんどん巻き返しがあって、結局だんだん力がなくなってくるんですけれどもね。相当時代も変わりましたから、やはりこの懇談会を作ったときの状態と比べて相当国際的にもグローバル化、ＩＴ化、特にＩＴ化なんかは非常にこういうものをつくる上では。しかも、この懇談会の最大の欠陥は、今の評価をすぐ横の広い予算に適用しようということを考えたのですけれども、半年か１年ずれてしまうわけですね。だから、ほとんど適用されていなくて、主計官の努力で、主計官が評価して何とか闘ってやっているという。それだけではどんどん膨れ上がるからといってこういう制度をつくったのだけれども、紙と労働が増えただけで、結果としてはここまで全然大失敗だったと。それでもう1,000兆になってしまったと。税収はそれほど増えておらんと。
　新内閣のアベノミクスは、名目成長を見ていない。インフレの２％、名目を２％上げて、それも金融政策で上げて、それで今度は最後に３番目まで、まだ全然手の内はわからないのだけれども、経済を活性化して成長して。それで皆の収入が増えて投資が増えて、そこで税収が増えるということにいくわけですけれども、やはりその根源というのは、日本の財政というのは破綻状態の域を完全に超えて、でも、今年はもう50兆、来年も放っておけばきっとまた補正が入ったりして相当発行するでしょうね。消費税なんかやったって焼け石に水ですね。しかし、今年の１月の日本経済新聞の経済教室で、大先輩の武藤さんが、社会福祉は総量で30％減らさないとだめだよということを書かれたんですよ。また大胆なことを──僕も30％だと思います。総量が30％多いんですから。総量を30％減らさなければならんということは、退職者が３割増えますから、減るのは0.7の二乗で１ベイ当たりは0.49になっちゃうわけです。それを覚悟しなければいけないと。そして、消費税はとりあえず５％だけれども、それはきっと20％ぐらいまで上がるでしょう。税は増える、社会福祉は減る、そして人口動態では2020年にはもう全ての60歳以上が増えて、税収がますます減る見込みはたっても、法人税や金持ちから税金を取れる気で最後はいるけれども、法人税を取ってもますます企業は外へ出ていくだけのことで、企業と金持ちが外へ出ていったらますます税収が減るんですね。その辺をどうマネジメントで掘り返していくかという状況は、10年前にこれを提言して、私も非常に積極的にこれを提言して、企業では評価というのは成功するんですよ。しかし、企業の評価の８割はマネジメントの判断力なんです。紙ではなくて、下から聞いて、各部門に対して、ここは歳出を減らせ、これは歳出を増やしてもいいですと、決めるのはマネジメントが決めるわけですから。そういうことがあるだろうと思ってこういう形式にしたら、紙だけが増えて、全く結果としては成果が出ていなくて10年たってしまったと。
　今度は幸い風が吹いて円安にもなり、株も今上がっているわけですから、この機会をきっかけに、やはりどうやって財政の健全化を図るか。今が不健全の底にあるという認識すら皆ないわけですね。だって、ユーロに入る条件すら満たしていない国なんですから。歳出、収支は３％以内、国債発行は60％以内だから、はるかにその基準を越しているのに、皆それで当たり前で、全然不安も持っていない。それは、50万の収入しかない人が100万の生活をして、毎月50万の借金で過ごして10年たっているというのは、もう考えたらぞっとするじゃないですか。それで息子がもうじき十六、七だといったら、これから息子が借金を抱えるわけですから。そういう原点に返って、評価によってそれを止めようということを考えてできたこの評価制度が、各省はこれを蓑にしてかえって予算を増やしているかもしれない。いや、結果は増えているのです。社会福祉に関しては増えているのです。経済諮問会議でＧＮＰと一致で、このままでいったら1.1兆を５年間で減らさないとだめだという結論を出して2,200億減らしたのに、もう２年間で元厚生大臣の自民党の人がひっくり返して、毎年１兆円増やすものになってしまいましたと。2000年から始まった介護手当なんかも、介護手当は小委員会の全員が反対したわけですよ。そういうものはもうしばらくは子供が面倒を見るべきであって、国がやったら絶対にめちゃくちゃに膨れ上がるよと。介護費用はたしかもう12兆円ぐらいになっているでしょう。もうじき18兆円になってしまうわけですから。金のかかることだけは計画どおりに着実に執行力があって、金を減らすことは全部実行していない。だから、評価制度はプラスになると思って10年前に作ったのだけれども、何か議論が末梢に行ってしまうんですね。要するに、しかし、本家本元は財務省の主計局を軸とした財政マネジメントにどうやって歳出と歳入を一本化するかということが最終の目的で、そして小泉政権時代は従来の慣習を破って骨太方針を作って、違う方針で２兆円を切るときでも、５兆円減らして３兆円増やして２兆円に減らすということで、非常に好評を博したんですね。そういう方法を決めたわけです。それがもう４年後には３兆円を増やすだけになって、減る方がなくなっちゃうんですね。
　だから、状況によっても違うので、やはり僕は評価制度のあり方というものを、安倍政権の第３の経済活性化の方向を実行するばねに、財政の健全化は第２番目ですから、２、３を実現するために、今の評価制度を頼っていいのかどうかというのも本当に議論しないといけない。紙に書いてあるから歳出が減るのではなくて、マネジメントが減らさなければならないという決断をするから減るんですね。だから、マネジメントの問題なんですよ。孫への贈与を1500万円まで認めるというのも悪くないのですが、そんなことだけでこの国は大丈夫なのか。
ということで、たまに出てきて失礼なことを言っては申しわけないけれども、作った一人として、このくらい思った方向と違う方向に行っている制度はない。それならもうこの制度を止めて、とりあえず紙だけでも節減した方がいいという意見です。

○西室泰三座長　正論だとは思いますけれども。
　それでは、最後になりましたけれども、伊藤先生。

○伊藤元重　牛尾委員が大きな話をしたので、私は、時間もありませんので２つだけ。
　制度の評価の話ではなくて、ここに書いてある文言の話で、これは意見なのか、あるいは後でまたちょっと教えていただきたいという質問なのかということなのですけれども、大きな政策目標の１の財政の総合目標のところにプライマリーバランスの2015年と2020年の話が書いてあるのですけれども、何人かの方も意見をおっしゃったのですけれども、いわゆる債務残高、ＧＤＰの比率をどう見るかということで、ちょっと資料を見てみましたら、2012年のＧ20の会議で日本は２つの約束をしています。１つはこのプライマリーバランスなんですけれども、もう１つは債務比率を2021年から減らしていくということで、そこら辺のことがどうなっているかということと、この政策目標との関係についてちょっとお聞きしたいということが１つ。
　それから、もう１つ、これも要望というよりも質問あるいは今後の方向の話なのですけれども、金融システムの話でございまして、最近日本の金融のリソースというのはなかなかリスクがとれないとか、あるいはリスクマネーが動かないとか、あるいはお金は全部預貯金してしまってなかなか動かないという話をいろいろな方に聞いたときに、たまに聞く話は、やはり金融危機が起こった非常に大変な異常時に、当然それに対応するためにいわゆる金融監督のいろいろな細かい制度や運用をしていった。その異常時の状況は多分今は大分解消されているのだと、日本の経済は金融リスクはないと言っているわけですから。ただし、仕組みだけは異常時の仕組みが残ってしまっていて。もちろん金融システムでこういう金融危機管理をするとか、あるいは安定の確保を図るということが重要であることは事実なのですけれども、ただ、それにしても、例えば膨大なマニュアルで一挙手一投足をやる改革が必要なのか、それともマクロプルーデンスみたいなものである程度やっておきながら、もうちょっとこの金融資産のリスクを含んだアロケーションをするかということ、これは多分大変大きな議論で、人によって当然意見は違うし、これは多分財務省だけの話ではないとは思うのですけれども、ただ、そういうことを考えますと、ちょっとここの総合目標４に書いてあることというのは多少時代とずれているのではないかと。そんなにしょっちゅう総合目標を変えるということはいいとは思いませんけれども、やはり時代が今変わってきて、それに合わせて政策の何か中心的な起点みたいなものも当然変わってくるということは確かだと思いますので、そこら辺のところもぜひまたいろいろ教えていただければと思います。
　以上です。

○西室泰三座長　ありがとうございます。
　それでは、恐縮でございますけれども、財務省側からの発言をお願いしたいと思いますけれども。まず、総括で。

○�M田政策評価審議官　マネジメントを含めて総括的なところをちょっと御説明させていただきます。今日は大変貴重な御意見をどうもありがとうございました。
　今、マネジメントに活用できないか、さらに、そのように活用するためにもう少し違った角度からの業績指標の設定ができないかという御意見があったと思います。
　まず、マネジメントにつきましては、先ほど先生方の御意見が出ている資料10の中に、きょう御欠席ですけれども、田辺国昭先生の意見が出ております。ここでも、先ほど牛尾委員からも御指摘があったとおり、予算等への活用はなかなかタイムラグがある関係で全てが全て使えるわけではない部分があるというような御指摘もいただいているところでございます。ただ、そうは言いながらも、後ほど御説明させていただきますように、予算編成等におけます政策評価の活用というのは、主計、主税、関税、理財と各局で活用したものを御報告させていただきますが、その制約の中で精いっぱいやっているところでございます。ただ、もちろん、もう少しタイムリーにこの政策評価が使えないか、また工夫もしなければいけないと思いますし、各局もそういう気持ちは持っていると思いますので、またそこは御相談させていただきたいと思います。
　それから、人事につきましてのマネジメントでございますが、これは山本先生から始まり、中村先生、そして木村先生と御指摘を受けておりますが、これも遅々たる部分かもしれませんけれども、平成21年度から総務省が音頭をとりまして、人事評価制度というのが新たに入ってまいりました。その中では、自分でその目標を記入する部分がございますので、その意味では事務次官や各局長の業績目標につきましては、もちろん各人の判断によることになりますけれども、財務省の政策目標と重複したものを書く場合がある程度出てくると思いますし、その上で人事評価をされていくわけですから、それなりに政策目標とのリンクづけはできているところでございます。もちろん、単に目標をクリアしたかどうかだけではなくて、その過程でどういう努力をしてきたかみたいなものももちろん評価されるわけでございますが、となると、やはり業績指標をどうやって作っていくかということが非常に重要になるわけでございます。それは私どものほうも、先生方のおっしゃるような業績指標づくり、各局、今回も調整しまして励んでいることは事実でございます。ただ、一方で、財務省の場合、今言われましたように、財政、税制、あるいは金融危機管理、あるいは外国為替等を含めまして、なかなか自分たちがこうしようと思ってできるわけではない、外部要因に相当影響される部分があって、そういうものを踏まえてどういう指標作りをしていくかということで、北城委員からも具体的な御提案もいただきましたし、ここには各局の局長も来ておりますので、それも踏まえながら、少しでも前進していかなくてはいけないという形で整理、またはいろいろ検討していきたいと考えております。
　それから、中村先生からの御質問で、東日本大震災でございますが、これは私どもの判断で東日本大震災関連をまとめておりますが、今回はあくまで計画でございますので、恐らく先生のお知りになりたい中身につきましては、これから６月にかけての評価の中でいろいろなものが出てまいると思います。それをもう少し、大宅先生からもありましたけれども、わかりいい一覧性のあるものにもう少し工夫できないか、いろいろと、そこは昨年の例に従うことなくもう一回よく見ていければと考えております。
　それから、木村先生から受けました租税特別措置の問題でございますが、先生の御指摘もあるのですけれども、一方で、制度上、租税特別措置の場合、政府で各府省連絡会議でガイドラインができていまして、これは３年から５年に見直しをかけて、租税特別措置がまた再度必要かという判断をするときの様式でございまして、その過程で、その時点、３年、５年たったところで、本当にもう一回必要なのだという、そういう必要性のチェックという意味で、やや誤解を与えるような表現ではございますが、そこはそういう見直しのために必要ということで御理解を頂戴できればと思っております。
　それから、伊藤委員からの御指摘に関しましては、１番目の問題は主計局のほうからお答えすると思いますけれども、金融危機管理に関しましては、よくよくもう一回、評価書をこれから作る過程でもまた議論させていただきますし、その御意見の源みたいなものをよく聞いて、また何かの反映ができないかどうか検討させていただきたいと考えております。
　あとは各局のほうから御説明をいたします。

○岡本主計局次長　主計局から答えさせていただきます。
　複数の委員から、まさにこの財政の状況のもとで財政健全化に向けてどういうふうに取り組んでいくのか、そういったところの具体的な形をどのように示すのか、それをできるだけ明確に示すべきではないかという御意見を多数いただきました。私ども、まことにそのとおりだと思っておりますし、それを重く受けとめていきたいというふうに思っています。
　既に2015年度までのプライマリーバランスの半減と、その後のプライマリーバランスの黒字化、これの目標は、2020年度までの黒字化については明確に打たれているわけでございまして、これに向けての中期計画をこの年央に、政権交代後のこの新政権でつくることになっております。2015年度ということですので、まさにもう具体的に見えてくるタイミングということであります。ここでできるだけ具体的にそういったものを政府として示していけるように、まずは財務省としてもしっかりと議論をさせていただきたいと思っておりますし、それを踏まえてまた委員の皆様方に財務省としての考え方や取組をお示しできるように、ここはまさに一番大事なところだというふうに考えております。
　伊藤委員からは、債務残高、ＧＤＰの件、もうまさにおっしゃるとおりでございまして、財政健全化の最終的な目標は、債務残高、ＧＤＰ比を安定的に引き下げていけるような財政構造にすると。このプライマリーバランスの黒字化というのは、まさにそれに向けての通過点という認識でおります。ただ、まさにまだその通過点のところにたどり着いておりませんので、先ほど申し上げましたように、最終的な目標は、おっしゃいますように債務残高、ＧＤＰを安定的に引き下げる状況を目指す。これに向けて今の財政目標をきちんと実現できるような姿をこの政府としてきちんと示せるような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　��木委員のほうから、予算執行調査の件、御指摘いただきました。昨年と同様の件数ということで。これにつきましては、私ども、予算の担当者が予算の査定のときに感じた問題点、問題意識を持って実地に見るという、非常に重要なツールだと考えております。ただ、一方で、これは８月の概算要求までにやるということで、特に今年の場合、予算編成が大幅にずれ込みました関係で、正直マンパワー、時間的に制約ができて相当厳しくなっておりますが、ただ、非常にこれは重要なツールということで、むしろあえて意欲的な目標として、少なくとも前年と同様のことはやっていけるようにしようということの趣旨でございますので、これについては引き続き大変重要なツールとしてしっかりと取り組んでいきたいということで考えております。
　主計局のほうからは以上でございます。

○西室泰三座長　続けて、主税局のほうから。

○田中主税局長　��木先生のほうから御指摘をいただきました緊急経済対策の表現についての話でございます。緊急経済対策の中に、これは１月11日に閣議決定した文章でございますが、「縮小均衡の分配政策から成長と富の創出の好循環へ転換させ、強い経済を取り戻すことに全力で取り組む」という文章がございまして、この「縮小均衡の分配政策から」という表現はいささか品が悪いのではないかという御指摘でございましたが、北城先生も、それから牛尾先生もおっしゃっていることと関係すると思うんですが、要は、行政の目標というのと政治が絡んだ政治的な目標というのはどこで区分するのだという問題がありまして、その閣議決定の文書の中から、ここはある種政治的な部分だから採らないという判断を私どもがどうやってやるかという難しい問題ですので、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。そもそもこの業績評価というのは、政治まで含んだある種の方針に対してそれが達成できているかどうかという業績評価だとすれば、閣議決定の文書ですとか内閣総理大臣の演説は当然その目標の中に入ってくるわけでありまして、なかなか難しい問題かなと思います。
　それから、細かな点といいますか、小さな話ではありませんが、幾つかの具体的な点についての御指摘がございました。
　中村先生からの地籍の話がありました。これは私どもも地籍調査の実態についてあまり詳しいものはございませんが、税を担当する立場から申し上げますと、特に土地に絡んだ税、一番大きなものは固定資産税。これは地方税です。それから、人が亡くなったときに発生する相続税。これは、この地籍の云々ではなくて、固定資産税台帳ですとか、あるいはそれを補う資料としての登記制度に基づいて、その資料に基づいて課税をしておりますので、地籍調査と直接この課税の適正な執行ができているかどうかというのは関係しないというふうに考えています。ただ、地籍調査はそれでは何のためにやっているのだという話もあるので、そこは少し我々も若干門外漢なところがありますので、勉強させていただきたいと思っています。
　それから、木村先生からの、事後評価ということであれば「必要性」云々というのはおかしいのではないかと。どの部分を指してのご指摘かわからないのですが、後程説明する中に出てまいりますが、税制改正の中では、各省がこういう税制を入れてほしいとか、こういう税制は今度期限が来てしまうから延ばしてほしいとか、そういう税制改正要望が出てくるときに、その省の中の政策評価の中身を持ってきてもらうことになっていまして、その中で必要性云々を記載することになっております。例えば、今年切れるけれども、あと２年続けたいという場合に、それでは過去の実績としてどうだったのか、必要性を改めてどう考えるのかというのを書いてもらうことになっているので、その意味では、先へ向けた判断のために事後的な評価が行われているので、そこはそこで有用ではないかと思っております。

○木村陽子　すみません、私はもうそれで終わる事業だと思っていたんですね。終わった後で必要性というのは要らないのではないかと。

○田中主税局長　向こうが終えたいという、もうこれはこれで要求しませんというときは通常は要望書を出してまいりませんので、そういうものではないものについての話であります。

○西室泰三座長　関税局。

○稲垣関税局長　私どものほうにはかなり具体的な御指摘がございまして、まず、一つ目でございますが、北城委員のほうからございましたドーハ・ラウンド等について「積極的に取り組む」というだけなら基準も何もないのではないかという御指摘でございまして、それは大変的確な御指摘だとは思うのですが、御存じのようにこれは交渉でございますので、まずは相手があるということで、なかなかこちらがコントロールできないということと、もう１つ、これも相手があるという話なのですけれども、オープンリーチでできないという。具体的にすればするほど、実は交渉時の妨げになるというようなことがありますので、むしろ目標設定の段階ではこの程度にさせていただきまして、これはむしろでき上がりのところ、評価のところでもう少し具体的に記述させていただくということにさせていただければというように思っております。
　それとの絡みで、吉野委員のほうからＦＴＡの効果についてお話がございました。これも基本的には、目標設定ではなく評価のところでやる話かと思いますが、大変申しわけないのですが、やや防衛的に申し上げさせていただきますと、やはり分析的に、計量的な指標を使うのだと思うのですけれども、なかなかどうやっていくのかは難しいというところがあろうかと思います。特に、多分でき上がったところですぐ評価をするということになると思うのですけれども、ＦＴＡは御存じのように、関税の分野、大体段階的に施行するというものがありますので、その時点でなかなかちょっと効果は見きわめがたいのではないかということがございますし、それと、今やっておりますＴＰＰが最たるものでございますけれども、むしろ関税分野というよりはルール・メイキングの分野、ここが大きいということですので、これはどういう効果をもたらすかというのはなかなか、私どもも分析指標としてはこれは難しいのではないかというふうに思っておりまして、ややそこは定性的にならざるを得ないのかなというように思っておりますが、いずれにしましても、これは評価の段階で工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、��木委員からございましたＡＥＯのお話でございます。私どもは事業者の新規承認数を業績指標として設定させていただいたところでございますけれども、むしろ輸出入額の割合、これが重要ではないかということでございます。これは私も初めてきちんと統計を見てみたのですが、ＡＥＯをとっていらっしゃる方でも、先ほど御指摘がございましたように、必ずしもＡＥＯの申告を使っていない事例が多々ございます。これは、ＡＥＯの申告にしますと、例えば輸入の場合ですと引取申告とそれから納税申告を分けることができるということで、それはそれなりに迅速な物流と資金繰り等の観点でメリットがあるということだと思うのですが、これはもう契合判断で、そんなものいいやと、一緒に引き取って一緒に払ってしまえばいいということですとどうもお使いにならないということがありますので、なかなかそういった経営判断が絡んでくるところ、それから、もちろん貿易量自体がこれはなかなかコントロールできないということもございまして、行政の評価の指標としては必ずしも適切ではないのかということで、むしろ数の話ということでさせていただきました。特になるべく周知を図るということでございますが、これは私どもも一生懸命やっているところでございます。そういったところがどこに反映されてくるかというと、新規承認数であろうかということで、この設定とさせていただいた次第です。
　以上です。

○西室泰三座長　では、続けて、理財局。なるべく簡潔にお願いします。

○古澤理財局長　理財局関連の個別の御指摘につきまして、簡単にお答えさせていただきます。
　まず、吉野委員のほうから、国家公務員宿舎の削減に関しまして御指摘がありました。御承知のように、戸数にして４分の１、住宅数にして２分の１の削減を昨年の11月末に発表しておりますけれども、この処分に当たりましては、地方のニーズ、危機管理というものも含めまして、ただ単に売ればよいということではなくて、そういったものを配慮しながら進めていきたいと思っております。
　中村委員のほうからありましたナショナル・セキュリティーの問題、これも十分考慮していきたいと思っております。
　それから、��木委員のほうから御指摘がありました国債の保有の多様化でございますけれども、もうこの辺でいいのではないかという御指摘だろうと思いますが、諸外国に比べますと御承知のようにまだまだ少ないわけで、我々は何でこういうことをやっているかというと、国内の銀行が国債を多く保有している中で、同じような投資行動をするのではなく、できるだけ違った投資行動をする。個人ですとか海外投資家、そういうものを増やすことがその安定に資するのではないかということですけれども、実際は、大口は外準当局とか、あるいは中銀とかということで、いわゆるヘッジファンドみたいなところがメインということではないと思われますので、直ちにその市場が不安定になるということではないと思いますけれども、市場の動向につきましては引き続き注視してまいりたいと思っております。
　それから、事前に提出いただいた御意見の中でありました「財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底」及び「国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実」の業績指標の計画値ですけれども、25年度、事務年度の関係でこの政策目標をつくるときに間に合わなかったものですから、ただ、既に24年度を下回らないということで指示を出しておりますので、これから空欄ということではなくて、きちんとそういう点も明記したいと思います。
　それから、24年度の監査実施割合の計画値は非常に減ったではないかというのは、かなり人員を要する道路とか河川に重点的にやったものですから、件数としては減ったということで、この点については６月に出される評価書に明記したいと思います。
　最後に、山本委員のほうから、国庫金の効率的な管理はどれぐらいコストの削減になっているのだというあれですけれども、ごくごく仮定をおいて単純に計算いたしますと、こういう管理をする前に比べまして大体1.7兆円ぐらい国庫余裕金の残高が減っておりますので、仮に財務省証券を出したとすると、今よりも８億円から９億円余計にかかっておるという計算ができるということでございます。
　以上でございます。

○西室泰三座長　それでは、国際局、よろしくお願いします。

○岡村国際局総務課長　それでは、国際局から、いただきました質問について簡潔にお答えさせていただきます。
　まず、吉野委員からいただきました、国際金融システムでアジア諸国にとっての収益性という観点が大事ではないか、また、成長戦略における日本企業の海外展開の支援、あるいは日本企業への支援といったときに、金融業を含めて考えるべきであるという御指摘をいただきまして、まったくそのとおりであると考えております。例えば、アジアの通貨・金融協力ということで各国ごとに具体的にどんなニーズがあるかというような把握に努めております。具体策としては、ＪＢＩＣが海外の地場金融機関との間で覚書で協力関係・連携関係を結びまして、海外に展開いたします中堅・中小企業も含めた日本企業をワンストップで支援をしていくといったようなことに着手をしておりまして、地場金融機関も含めて金融面から日本企業の展開の支援ということで取り組んでいるところでございます。また、日本企業が海外に展開していくことを支援していくということはファイナンス面での支援ということでございますので、つまり、事業会社が出ていくときに金融業も一緒に出ていくということでありますので、あわせて支援をしていきたいというふうに考えております。
　それから、２点目、��木委員からＯＤＡの関係で２点ほどいただきました。
　一つは、総合目標５のところで、アジアを中心にということはわかるのだけれども、ほかの、例えばアフリカもちょっと記述はあるけれども、中米や南米なんかはどうなのだということでございまして、これは先生がおっしゃられたことと気持ちは同じでございます。特にアジアということでございまして、その他の地域を無視というか、軽視しているわけではございません。その気持ちは、表現としては地球的規模あるいは世界経済あるいは国際金融といったことで、地域的な限定ではなく書いてあって、それに加えて特に地理的・歴史的に関係の深い、また日本としてのステークの深いアジアに重点的な関心がありますというようなことを記述しているというふうに御理解いただければと思います。
　それから、もう１点、最後でございますけれども、ＯＤＡの重点化・効率化というよりも、むしろ戦略化ではないかということで、まったくこれもおっしゃるとおりかと思っております。ここで重点化と言っていますのは、何かを切って捨てるための重点化というよりは、開発効果を上げなければいけない。そういう意味では、タックス・マネーの使い方、あるいはその説明責任ということで、ＯＤＡの資金に限界があり無限ではないものですから、重点的なものに効果的に使っていくということはもちろん大前提として忘れてはいけないということをあえて書いているということでございます。その上で特に今、中国をはじめとする新興ドナーの動きというのがございますので、そういったことも含めて開発効果はもちろんですが、それだけではない日本の広い国益、外交・安全保障あるいは産業支援といったものも含めて戦略的にＯＤＡという政策ツールを使っていくということで取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。

○西室泰三座長　それでは、これで議題の１から４については議事を終了にさせていただきたいと思います。
　ここで、真砂次官から一言、総括的にいただいて、その後、実はもう一つ議題が残っておりますので、よろしくお願いします。

○真砂事務次官　すみません、昼に事務次官会議があるものですから、ここで一言御礼を申し上げたいと思います。
　今日は大変活発な御議論をどうもありがとうございました。私ども、この在り方懇での委員の先生方の御意見というのは客観的な御意見として何よりも大変貴重なものだと、いつも大変ありがたく思っているところでございます。
　今日もさまざまな御意見をいただきましたけれども、共通しているかなと思いましたのは牛尾委員がおっしゃったお話でございまして、財政破綻とも言えるぐらいのこの厳しい財政状況のもとで財務省は一体何をしているのだと。日本政府は一体何をしているのだと。政策評価、こんな大部なものをつくってどう活用しているのだというお話だろうと思います。加えて、政策評価の中にプライマリーバランスの目標は書いてあるけれども、具体的にそこに至るプロセスが何も書いていないではないかという御意見もあったと思います。
　後段については先ほど主計局のほうから、年央を目途に中期財政計画をつくるということで、その中期財政計画の中身はこれからでございますが、社会保障をはじめとする歳出の効率化ということが当然大きな柱の一つになるというふうに私どもは考えているところでございます。
　一方、この政策評価のほうでございますが、これと予算とどう結びつけるかということで、平成20年から予算書・決算書の項目とこの政策評価を結びつけるという作業はいたしましたので、今、一つ一つの政策目標と、それに対して幾らお金が使われているかというところまではわかる形にはなっておるのですが、残念ながらその金額を、同じ目標達成でできるだけ少ない予算で達成したほうが評価が高いというところまではなかなかこの政策評価は制度の枠組みとしてできていないものですから、牛尾委員のおっしゃった限界というものはあろうかと思います。したがいまして、今後の財政再建を進めていく上でこの政策評価の活用、あるいはその他の手法、どういう形で組み合わせていくかということを戦略的に考えていかなければいかんなというふうに思っているところでございます。
　今後とも御助言方どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

○西室泰三座長　ありがとうございました。
　それでは、議題の１から４につきましては、今までの御意見、既に書面で提出いただいたものも含めて、それをしっかりと反映をしていただいて実施計画書を作成する、あるいはこれから先の実際の政策評価あるいは実施に活かすという対応をお願いしたいと思います。
　それでは、恐縮ですが、議題があともう一つありまして、財務省からちょっと説明をお願いします。資料９というのが後ろのほうについていますけれども、それが最後の議題でございます。

○�M田政策評価審議官　その前に、今の一連の中で少しお答えできなかったところもあるかと思いますが、あとは個別にまた対応させていただきます。

○西室泰三座長　それでは、主計局の方から。

○岡本主計局次長　まず、主計局から、平成25年度予算編成におけます政策評価の活用状況につきまして、お手元の政策評価の活用状況の資料、資料９の３ページをお開きいただければと思います。
　政策評価につきましては、まず、各省がみずからその政策の効果を把握・分析して評価を行う。それで次の政策の企画立案等に役立てるものということで、具体的には予算要求の際に各省が行った政策評価の資料をあわせて提出をさせて、それをまた編成作業における基礎資料として活用しております。この結果、平成25年度予算におけるこの活用額全体としては約114億円ということになっております。
　主な事例をそこに載せさせておりますが、３ページ目のところに出ております、まず、厚生労働省の施策、公共職業安定機関における需給調整機能の強化、いわゆるハローワークの求職者就職支援に関する政策でございます。もちろんこの政策の有効性そのものは当然あるわけですが、この中身について政策評価を行って、職業相談員や就職支援ナビゲーターの配置数、そういったものの見直しといったようなことで、事業全体のさらなる効率化をそういった視点で行うということで、約５億5,000万円の見直しを行っているところでございます。
　１ページおめくりいただいて、４ページ目、二つ例を載せておりますが、一つ、法務省の政策、人権の擁護でございます。これは政策評価結果を踏まえて、イベントにおける啓発グッズとかラッピングバスによる人権の擁護に関する啓発活動、これについてより有効な手法に見直しを行うということで、要求内容を精査して、約１億3,000万円の見直しを行っております。
　最後に一つ、内閣府の防災対策でございますが、これは防災担当職員の合同研修の実施ということで、政策評価結果において事業成果がなかなか定量的に測定されていなかったということや、また、これはそもそも国と地方で連携してやるということから、この国の職員のみを対象としたものというのはむしろ廃止をしてよいのではないかということで、小額ではございますがこの事業を廃止するということにしたところでございます。
　今後ともこの政策評価を予算編成の中における重要なツールとして活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○西室泰三座長　それでは、主税局からお願いします。

○田中主税局長　税制におきまして政策評価の活用がどう行われているかの御説明をします。
　今の７ページでございます。
　まず、政策 評価の活用のための枠組みとしまして大きく三つございまして、１番目が、主計局と同じようなことですけれども、要望書を各省が出す際に、各省が行った政策評価、これを添付してもらうことにしております。
　それから、２番目でございますが、総務省の行政評価局が行います各府省の政策評価をもう一回評価するというのを評価局がやっているわけですが、これも私ども見させていただいて、税制改正作業で活用をしております。
　それから、３番目としまして、これが非常に大きな話でございますが、前政権におきまして租税特別措置透明化法と言われる法律が国会を全会一致で成立しております。これは、法人税の申告書をいただく際に租税特別措置の適用状況を別途提出していただいておりまして、これを集計いたしまして国会に報告するという仕組みになっております。本日お手元に報告書をご用意させて頂いておりますが、大変ぶ厚い量となっております。報告書の内容は、租税特別措置をどんな大きさの企業が適用しているか、あるいはどういう業種の企業が適用しているかということにつきまして、業種別、資本金別、所得階級別に分析をするというものでございます。これを見ますと、各省がこういう租税特別措置をつくると各企業がそれを利用してこんないいことがあると言ってきたことについて、客観的・定量的に検証が行われることとなります。あるいは、各省が思った以上に減税額が大きかったということも分かりますので、これに基づいてこれから税制改正のチェックができるというふうに思っております。そこに書いてありますように、適用法人数で91万9,700という膨大な法人が租税特別措置を適用しておりますが、そういうデータを入手することがこれからできるということでございます。
　それから、８ページをごらんいただきたいと思います。これは25年度に私どもがやりました租税特別措置の見直し結果でございますが、全体311のうち、租税回避防止措置や手続の特例といったものを除いた、いわゆる政策的な減税を行う措置が240ございます。そのうち今回見直し、期限が切れるものについて見直し対象措置が82ありまして、結果として、５つの廃止及び18の縮減を行っております。この作業は毎年ずっと行ってきているものですから、この４年間で、全体では、30以上の廃止、それから、70以上の縮減を行ってきているところでございます。
　それから、個別具体的な活用事例を９ページ以降に書いてございます。
　９ページにありますのは、半島振興のための租税特別措置、半島振興地域というのがありまして、そこで企業が工業用の機械を買った場合の特別償却制度がございます。これは、23年度の先ほどの法律に基づいた調査結果を見ますと39件ということで、思っていたよりもかなり少ないということで、この措置について廃止はいたしませんでしたけれども、かなり中身の変更を行っております。それが10ページでございます。
　細かく御説明しませんが、市町村の産業振興計画に基づいて地域を限定するとか、あるいは逆に使い勝手をよくするために対象事業を拡充するとか、あるいは中小企業でもこの制度が使えるように要件を緩和するというような幾つかの変更を行っております。
　それから、11ページをご覧いただきたいと思います。これも要件の見直しを行った例でございますが、海外の探鉱準備金という制度がございまして、海外において鉱物資源を採掘する事業者に適用があるものですが、将来その鉱物資源を採掘するための資金を今から準備しておくという場合に、その準備のために一定額を損金算入できるという制度でございます。これにつきまして、どうも使い勝手が悪いという議論がございました。11ページの下から２行目をごらんいただきますと、23年度で利用企業が１件しかありませんでした。日本の場合、海外でレアメタルも含めてこれからマイニングをかなり頑張らないといけないということで、12ページでございますけれども、幾つかの変更を行っております。
　一つは、日本国内で鉱山を運営している会社を念頭に置いてつくった制度なのですが、日本国内鉱山というのはかなり減ってしまっていますので、国内の鉱山を持っていなくても一定の会社については対象に加えることとしました。あるいは、会社の支配力がかなり強いところに限定をしておりましたが、資本の出資割合が50％以上という企業がそれ程多くないものですから、その割合を引き下げました。また、そこで採掘した鉱物を国内に持ってくるわけですが、以前は相当量を持ってこなければだめだということで、これは日本企業が権益を支配しているところに限定をするという意味だったのですが、これも要件の緩和を行っております。
　逆に、廃止した例でございますが、13ページでございます。これも特定高度通信設備、いわばブロードバンドを利用しやすくするために、離島とか、あるいは山間僻地で一定の施設をつくった場合の優遇措置でございますが、適用件数が０件ということで、よく議論をさせていただいて、14ページでございますけれども、現在のクラウドサービスの普及を前提にすると、こういう設備を離島の一定のところに公共施設として設置する必要性は乏しいのではないかということで、廃止に至っております。ほかにも幾つかそういう事例がございます。
　以上でございます。

○西室泰三座長　それでは、関税局、お願いします。

○稲垣関税局長　恐縮ですが、資料の17ページ目でございます。
　年度の関税改正に当たりましては、各要望府省から私ども、その下にございますように、政策の目的、要望措置の必要性・適正性・効果、それに加えまして各府省で行われました政策評価の結果等について記載をした関税改正要望書というものを出していただきまして、これを精査するということを行っております。その際、各府省からヒアリングをするわけでございますけれども、追加資料の提出あるいは説明を詳しくしてもらうということの中で、政策評価を活用した関税改正を行っているところでございます。
　具体的な事例といたしまして、その下にございます、これは国土交通省から出た指定保税地域の指定対象、これは下にございます港湾運営会社というものでございますが、これが24年度から制度が始まっております。京浜港、阪神港といった大きな港で港湾経営の民営化を進めていくという考え方のもとに導入された制度でございます。これにつきましては、ほかの公共団体等の行っている港湾管理と同等であるということを理由といたしまして、これにつきましては指定保税地域の指定対象とするということで政令改正をやらせていただくということとしておるところでございます。
　今後とも関税局といたしましては、こういった要望措置につきまして政策評価の手法を使いつつ、きちんとした検討をしていきたいというように考えております。

○古澤理財局長　理財局でございます。
　資料の19ページですけれども、理財局は財投編成の過程でこの政策評価を活用いたしております。ここには政策金融公庫のセーフティネット貸付の例を挙げてございますけれども、この制度は昭和61年からずっと続いておる制度ですが、リーマン・ショック等外的な要因で一時的に売上が減少したという中小企業に資金繰りを支援してきたということであります。リーマン・ショックから４年たって、厳しさにも改善が見られる、あるいは円滑化法の期限が来る、それから、そもそも市場で淘汰されるような企業をそのまま救っているのではないかと、こういった意見もある中で、この制度をどういうふうにしていくかというのが課題となったわけでありますけれども、やはり外の力を使って中小企業の足腰の強化を図るということが重要だろうということで、要求官庁であります経済産業省、あるいは政策金融公庫から政策評価の結果を得まして見直しを行いました。具体的には、単純に今までの制度を延長するということではなくて、外部の専門家、税理士であるとか地方の金融機関、これは認定支援機関と呼びますけれども、こういった経営支援を受けておる、それから借り入れ後も定期的に経営指導を受けるというものについてのみ金利の引き下げを行うということで、この制度を継続することといたしたわけであります。
　このように、財投編成の過程で政策評価の活用を行っておりますけれども、引き続き活用を進めてまいりたいと思っております。
　以上です。

○西室泰三座長　ありがとうございました。
　それでは、財務省の方の説明はこれで終わりでございますけれども、委員の皆様方から御意見ございましたら。どなたからでも結構でございますが。
　特にございませんようでしたら、よろしゅうございますか。ありがとうございます。
　それでは、これで議事を終了にさせていただきたいと思います。
　本日はちょっと時間の配分が悪くて相当時間余計にかかってしまいましたけれども、いろいろな活発な御意見を頂戴いたしまして、大変ありがとうございました。
　次回の開催につきましては、通例ですと６月の下旬に平成24年度政策評価書、それから国税庁の平成25事務年度計画について御意見を頂戴したいということで、具体的な日程はまた皆様方に改めて事務局から御連絡を差し上げたいと思います。
　どうも長時間御協力いただきまして大変ありがとうございました。以上でございます。

−−了−−