第69回 財務省政策評価懇談会（10月20日開催）議事要旨

４議題

５議事概要

≪令和元事務年度国税庁実績評価書関係≫

  全体

• 評価については妥当だと考える。コロナの影響の中、特に国税庁のような前線で実務にあたる職員が、モチベーション高く仕事に取り組んでいることに感謝し、そのような状況が続くことを願っている。
• 評価については、コロナという特殊要因を加味しても概ね適正であると判断する。
• デジタル化の更なる推進が今後の大きなテーマとなる。今回の評価にも、デジタル化されていれば違った結果となりうる部分が散見される。財務省・国税庁が率先垂範して進めていただきたい。
• 国税庁の実績評価は、国民に対する説明責任という観点では、非常に価値があり、その内容も素晴らしいものであると評価している。実績評価の作業の現場の負担も考え、より活用されるようになればよい。

  実績目標（小）１－１（税務行政の適正な執行）

• デジタル化推進の大きな鍵となるのはマイナンバーカードの活用である。セキュリティの問題について一層の目配りをしつつ、取組を推進していただきたい。
• デジタル化のポイントは、データの蓄積によるＥＢＰＭの推進及びマイナンバーを活用したＤＸによる行政組織内の共通データの活用である。
• 行政サービスのデジタル化の推進は、非常に大切なことである。Ｓ評価に満足せず、より挑戦的な目標を掲げて進めていただきたい。
• 税務のデジタル化を進めるにあたり、利用者サービスを向上させると同時に、税務行政を確実かつ公平に執行し、税務行政を効率化させるという視点で検討することが必要である。
• 税務のデジタル化においては、データの自治体等を含んだ連携、仕事自体の効率化、デジタル化が進んでどうなるのかについての見える化が大事である。
• 税務当局にとって、デジタルデータやＡＩの活用は適正な課税のため重要となってくる。一層の人材育成や人材の獲得なども大切ではないか。
• 行政サービスのデジタル化の推進について、現在、積極的に議論されスピード感をもって進展していく流れが出来つつあり、大いに期待している。
• デジタル化に関して、これまで対面で行ってきた税務調査、滞納整理、酒類の国際展開及び職員研修といった業務には、新たな手法が必要となってくるのではないか。
• 国税庁のデジタル化の成果について、通常業務を担当する職員数が減少し、その分、調査を担当する職員数がどの程度増加したのかといった点を評価していただきたいと思う。
• 蓄積された税務データは、守秘義務を守りながら分析をすれば、インフラ導入の経済効果の算定など様々な分野に活用できる。

  業績目標１－２－１（広報・広聴活動等の充実）

• 広報・広聴活動、相談への対応に関する評価について、Ｓという評価は妥当である。特に消費税率引上げの際、軽減税率が導入されたが、国税庁の相談、広報業務が非常にうまくいったのではないか。スムーズに実施されたことは、今後を見据えても意義深く、敬意を表したい。

  業績目標１－２－３（電子申告等ＩＣＴを活用した申告・納税の推進）

• ｅ-Ｔａｘの利用満足度について、元事務年度は実績値が目標を下回ったばかりでなく、前事務年度の実績値も下回った。コントロールできないところも多いと思うが、改善に取り組んでいただきたい。

  実績目標（大）２（酒類業の健全な発達の促進）

• 日本酒などの海外へのＰＲ活動について、今は日本から現地には行けないので、現地にいる大使館等の方々に、様々な機会を利用して宣伝をしていただければと思う。

≪その他≫

• 国際化への取組は、今後、ますます重要になるので、昨今のデジタル化の進展を踏まえるとともに、国内と国外、例えば日本人と日本に居住する外国人との間に不合理な区別が生じないよう、合理的な方向に取組を期待する。
• デジタルプラットフォーマーの動き、通貨のデジタル化など、適正かつ公平な課税を行う上での課題が山積している。国際的なイニシアチブを取って、取り組んでいただきたい。
• 国際的なデジタル課税について、日本が主導権をもって取り組んでいただきたい。
• 新型コロナにかかる給付金などの財政資金の使用や税の適用対象等については、政策的に狙いを絞って政策を実施できるような体制が必要である。
• 国税庁のデジタル化の成果について、通常業務を担当する職員数が減少し、その分、調査を担当する職員数がどの程度増加したのかといった点を評価していただきたいと思う。これは、他の省庁でも当てはまることであり、そのような点からの予算の査定が必要となるのではないか。（一部再掲）。