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第59回 財務省政策評価懇談会(3月7日開催)議事要旨

 

 1 日時  平成29年3月7日(火)15:00〜16:40

 

 2 場所  財務省第3特別会議室 

 

 3 出席者 (懇談会メンバー)

 

      

 

秋池 玲子


秋山 咲恵 

ボストン コンサルティング グル−プ

 シニア・パ−トナ−&マネ−ジング・ディレクタ−


株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長 

 

 

江川 雅子

幸田 真音

 

一橋大学大学院商学研究科 教授

作家

 

角  和夫 

 

阪急電鉄株式会社 代表取締役会長

 

田辺 国昭

東京大学大学院法学政治学研究科 教授 

 

 

山本 清

 

東京大学大学院教育学研究科 教授

 

 座長

吉野 直行

 

慶應義塾大学 名誉教授

 

                                                                       (敬称略、五十音順)

       (財務省)

         杉大臣政務官、佐藤事務次官、岡本官房長、宮崎副財務官、太田総括審議官、茶谷主計局次長、
        星野主税局長、岸本関税局審議官、北村理財局次長、有泉国際局総務課長、
        齋藤財務総合政策研究所副所長、源新会計課長

       (国税庁)

        栗原審議官、永田監督評価官室長

       (事務局)

        浅野政策評価審議官、田平政策評価室長

 

 4 議題 (1)平成29年度財務省政策評価実施計画(案)及び政策評価事前分析表(案)について
      (2)「平成29年度予算編成等における政策評価の活用状況」について

 

 

 5 議事概要  事務局より議題(1)について説明を行い、その後、メンバーから意見等を伺った。
         メンバーからの主な意見等は以下のとおり。
         なお、議題(2)については、時間の関係上、説明を割愛した。

 

【政策評価全般】

  • 簡素化等の工夫が重ねられて、年々分かりやすいものになっている。
  • 政策を実行するのにかかるプロセスやコストまでしっかり議論した上で、政策の決定や評価がなされているのか。政策評価にはそういう観点も入れていく必要があるではないか。
  • 事前分析表について、目標と目標設定の根拠が、残念ながらほぼ同じような記述になっている箇所があるが、よりわかりやすく説明するのが事前分析表の本来の趣旨ではないかと思う。

  

【財政関係】 

  • 2020年度のプライマリーバランスの黒字化と経済再生とのバランスをとって取り組むことを明確に打ち出したのは評価できる。 
  • 経済再生とのバランスは重要であるが、若い人が希望を持てるような社会にするために、社会保障などの構造改革をしっかり進めていく必要があり、財政規律もしっかり考えていただきたい。 
  • 中学高校の無償化の財源には教育国債を発行すればよいという話が出るなど、財政規律が緩みがちな雰囲気が醸成されていると感じており、財務省が大きな歯止めにならなければいけない時期であるので、もう一度再認識していただきたい。 
  • 2020年度のプライマリーバランスの黒字化はかなり危機的状況にあると思っている。2019年の消費税率10%への引上げはマストであり、この2年間の財政の舵取りは非常に重要になると思う。 
  • 将来の経済成長の社会基盤の再構築ということで、若い人にもお金を使うように方針が出されているのは賛成であるが、高等教育の無償化の議論の前に、まずは初等・中等教育の効率化といった自助努力をすべきである。 
  • 財政の歳出と歳入の一体改革について、高福祉・高負担の社会か、低福祉・低負担の社会か、国民がどちらを選ぶのか、しっかり議論していただきたい。
  • 財政や税制について、国民に対して全体感を持って分かりやすく伝えることが大事である。
  • 財政の安定化のためには、国債残高(ストック)のGDP比率、毎年の国債発行額(フロー)のGDP比率、GDPギャップの3つの変数を見ながら、財政・税制に係る政策を考えていく必要がある。 

 

【税制関係】

  • 経済環境、社会環境が変わってきている中で、新たな社会的課題に対する新しい取組の必要性が高まっており、働き方改革が進められている。女性の起業の他、フリーランス、サラリーマンの副業等が増えていく中、税制についても確定申告がもう少し簡便にならないか。子供や夫婦に関する税制は、環境が変わったことに対応して、税制の前提となっている考え方を大きく見直してくことが喫緊の課題である。
  • シングルマザーの子ども達の貧困化が非常に問題となっており、給付付き税額控除の仕組みを導入できないか。
  • 財政が厳しい中で、徴税の公平性を確保することが非常に大事であり、高額所得者に対してはもっと負担を求めていかざるを得ない。そうする以上は取りこぼしをなくす必要があり、できるだけマイナンバーの活用の工程を見直していただきたい。
  • 法人税に係る租税特別措置の新設等については、評価が義務付けられているが、所得税に係る租税特別措置についても、ぜひ検証と評価をやっていただきたい。


【国有財産関係】

  • 国有財産を売却するのではなく、保有しながら政府の目指すべき方向に合致させて活用するという取組は、大変意義深いことだと思う。
  • 国有財産の売却処分、有効活用について、どのような仕組みでやっているかを一般の方にきちんと伝える機会があってもいいのではないか。
  • 国有財産について、売却は今の世代が全て使ってしまうことだが、有効活用は保有しながら高い収益率を上げて、将来にもその収益が少しずつ入るということであり、その二つには大きな違いがある。その際、有効活用は高い収益率を上げられることが一番の前提であると思う。

 

【その他】

  • 関税について、事前審査から出港前の報告による審査という方向に舵を切り、通関手続きの効率がよくなったことを受けて、この評価の指標、目標も変えたという点に関しては評価したい。
  • 税関に関するシステムを、もっと海外に売り込んではどうか。
  • 産業投資の活用や、JBICからのリスクマネーの提供については、まずそれらが呼び水として供給されて、そこに民間のリスクマネーが供給されるという形が一番いいと思う。
  • 政策金融について、一時的に衰退している企業なのか、構造的にだめな企業なのかを見分ける目利き力の発揮が重要である。
  • 金融活動の効率性を上げる観点から、マイナンバーの活用をぜひ進めていただきたい。
  • 例えば価値観の変化で急拡大している中古市場など、統計に現れてこない新しい経済実体を捉えて政策の準備を進めていただきたい。
  • 財務省が対外的に情報発信することはとても大事であり、今後、英語、多言語での情報発信がもっと必要になるのではないか。
  • 財務省においても、仕事が増えている一方で人員は減っていると思われるが、財務省の働き方改革はどのように進められているのか。 

 

                                              (以上)

 

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