国債トップリテーラー会議（第12回）議事要旨

１．日時平成25年3月12日（火）14：00〜15：20

２．場所財務省　第3特別会議室

３．内容

      　理財局から、「個人向け国債の初回の利子の調整額の見直しについて（報告）」（資料）、「個人向け国債の販売動

      向等について」 （資料）、「個人向け国債の変動10年・固定5年の毎月発行について」（資料）の説明を行った

      後、それぞれの件について意見交換を行った。

（１）個人向け国債の初回の利子の調整額の見直しについて（報告）

• 初回の利子の調整額について日本銀行と準備を進め、新日銀ネットの稼働を前提に、平成28年5月16日（月）発行分から、初回利子を実際に保有した期間に応じて日割計算方式で計算した利子を支払うこととし、初回利子調整額は廃止する旨を報告。

（２）個人向け国債の販売動向等について

• 今年度の足元の販売状況は、上期と比べると落ち込んでいる。利回り水準が一因と考えられ、変動10年よりも固定3年、固定5年の落ち込みが大きい。
• 昨今の金利低下を受け、販売が非常に伸び悩んでいる。一方で、新規資金での購入者が50％以上を占めており、高クレジットによる安心感、優位性は持続されている。
• 特に固定3年、固定5年は販売額が非常に低調になっている。変動10年はキャンペーンの効果もあり、販売額は維持している。
• 金利低下の影響も大きいが、投資環境が円安株高で改善している。顧客全体のリスク許容度が上がっており、株や投信・ＲＥＩＴが非常に増えてきている。
• 国債の販売額に応じて定期預金を優遇するセット商品を販売したところ、金利の低い固定3年を求める顧客も多かった。
• 当行では仕組み預金の大量償還を迎えており、その資金で個人向け国債を購入される顧客が増えているため、個人向け国債の販売が増加している。
• 今年の顧客向けのアンケート調査では、国債から投信、あるいは変額保険、外貨建て商品等のリスク商品へ関心が非常に強まっている。
• 変動10年の金利設定方法が見直されてからは、変動10年中心の販売となっている。顧客の目線はクーポンに集中しており、3商品並ぶと変動10年が高く見える。
• 定期預金と国債をキャンペーンの対象商品として取り扱っているが、定期預金より国債の方が金利がよく、顧客のニーズに合った商品ということで、国債の販売額が非常に増えている。これまでは70歳以上の高齢者が多かったが、50歳代、60歳代の現役の方の購入が増えてきた。また、20歳代、30歳代の若い世代でも国債に非常に興味を持っている方が増えている。
• 1年スパンで見ると、昨年度比で約1.5倍の増加となっている。上期に預金と絡めたキャンペーンを実施しており、安定した資産運用を希望される顧客のニーズにうまくマッチしたのではないか。
• 復興債発行当初は非常に盛り上がった感があったが、時間の経過とともに金利志向が強まっており、復興債が終了しても販売にはほとんど影響はない。
（３）個人向け国債の変動10年・固定5年の毎月発行について
• 償還資金の取り込み、多様の商品の提供の観点から賛成。キャンペーン時期等は引き続きプライオリティーを付けて実施していきたい。
• アクセントを付けてキャンペーンを実施する方が効果的であり、毎月発行になっても他の商品等とのバランス等を検討しながらやっていきたい。
• 販売機会が増えることで、これまでタイミングの問題で購入できなかった顧客を取り込めるメリットはある。一方で、商品性そのものが変化するわけではないので、飛躍的な販売増は期待できないのではないか。
• 販売の実働日数が確保できること、顧客への提案の機会が確保できることは大いにプラスに繫がる。顧客を2ヶ月待たすことで、償還資金が他の商品に流れているケースは相当見られる。毎月発行により、新しい顧客の確保、償還資金の取り込みは十分ワークするのではないか。
• 満期償還を迎える顧客には、顧客から申し出があれば、発行日まで入金を待つ体制をとっており、乗り換えの観点からは問題は発生していない。ただし、全ての顧客が償還月前月までに投資意向が固まる訳ではないので、毎月発行により顧客の利便性は上がるのではないかと考えている。
• 顧客の利便性の面からはプラスであるが、販売額は分散されるだけではないか。事務的には、ルーティン業務が発生するが、許容範囲である。システム面は、現行のシステムで対応でき、追加的なコストは発生しない。
• 償還対応のタイムリーな販売、顧客を待たすことなく販売できるメリットがある。販売サイドとしても、顧客への販売が平準化されることで、国債をじっくりと販売することが可能となる。
• 定期預金では満足できないが、安定志向の強い顧客は結構多く、変動10年を中心に毎月発行の要望がある。
• 販売額は、金利次第なので、毎月発行にしても、爆発的に販売額が伸びるとは想定しづらい。今後も変動10年を中心に売れていくのではないか。
• 現在、変動10年に販売が集中しているため、これから変動10年の満期償還を迎えるに当たって、償還月と募集月のアンマッチを解消した方が、償還された顧客の再購入が期待できる。また、募集の事務も平準化されるため賛成である。
• 償還資金の再運用に、タイムラグがなくなることで、顧客の運用ニーズにタイムリーな対応が可能となる。5年債の償還を見ても、2ヶ月のタイムラグにより他のマーケットに流れている可能性が高い。他業態あるいは他行への流出防止にも寄与する。
• 当行では、ATMで個人向け国債を取り扱っており、そのためシステム対応に時間を要する。
• 顧客にとって利便性が高まることに異論はない。事務周りも、商品性が大きく変わらないのであれば、特段の負担感はない。
• 2ヶ月待っている間に、他の商品を購入したりとかで流出が非常に多くある。顧客にとって購入の時期や商品を選べる機会が増えるということは良いことである。
• これまで、3ヶ月の間に利率が大きく下がってしまい、顧客の方で購入チャンスを逃すことがあったが、毎月発行により少しは緩和されることが期待できる。
• 顧客の選択肢が増えるということにおいて賛成。システム的には、多少の負荷はあるが、数カ月前に、事前に教えていただければ準備、対応は可能である。
• 新窓については、販売額が少なく、主に法人向けに販売しており、個人向け国債と棲み分けができているので、毎月発行による影響はない。
• 新窓の5年債と固定5年とは商品性が競合しており、多少の影響はあるのではないか。
• 3月募集の新窓の2年債の募集中止は、当局の迅速な対応により、特段の混乱はなかったと認識している。適切な処理・対応であったと考えている。

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