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(1) 平成24年度補正予算及び平成25年度予算に伴う国債発行計画について〔参考配布：資料〕
○はじめに、理財局から、平成24年度補正予算及び平成25年度予算に伴う国債発行計画について、以下のように説明を行った。
まず、現時点での国債発行額の見通しについて説明する。
平成24年度補正予算においては、昨年11月に成立した特例公債法（財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律）に基づき、年金特例公債を約2.6兆円発行することになるほか、経済対策に伴い新規財源債についてそれなりにまとまった規模での増発が見込まれている。
平成25年度当初予算については、新規財源債、復興債及び財投債の発行額は、今後の予算編成過程において決まることとなるが、年金特例公債の発行が引き続き必要であるほか、借換債が9月の本懇談会において説明したとおり、概算要求ベースで7.5兆円程度増えるものと見込まれている。
平成24年度補正予算及び25年度当初予算に伴う国債発行について、今の話以上に確たることを言える段階ではないが、補正予算及び来年度予算における国債増発規模を考えると、発行当局としては、年度が替わる4月を待たずに、本年2月から市中発行額を一定の規模で引き上げることも一つの選択肢であると考えている。もちろん、仮に年度内に発行ロットを増額する場合には、年限及び増額幅について、年度末の市場に悪影響を与えることのないよう、十分配慮していきたい。
また、2月あるいは4月の増発方法の検討に当たっては、特定の年限に増発を集中させずバランスをとるとともに、これまで国債発行年限の長期化に取り組んできていることや、平成26年度においても平成25年度対比で借換債の大幅増加が見込まれていることを踏まえる必要があると考えている。
本日の懇談会においては、今後の様々な状況に的確に対応できるよう、各年限の発行額の増減のあり方、とくに、最大限どの程度の増発が可能なのかという点、また、増発のタイミング（年度内における増発の可否）やその他要望事項等について、幅広く意見を伺いたい。
(2) 最近の国債市場の状況と今後の運用見通しについて
○出席者から出された意見等の概要は以下のとおり。
・補正予算で7.8兆円の増発と言われているが、先に行われた経済財政諮問会議でも財政規律に配慮してということが述べられており、これがその通りになることを切に願う。増発可能な年限として、新規財源債の発行を44兆円に維持することを前提に、2年債で月1,000億円、5年債で月2,000億円の増額は可能だと考えている。30年債については毎月発行とする代わりに一回当たり1,000億円を減額し、40年債入札と重なる月においては更に1,000億円を減額してはどうか。10年債の月1,000億円増額はやむを得ないとは思うが、ベンチマークであるため慎重な検討が必要ではないか。増額のタイミングとしては、2月からが望ましいと考える。
・30年債がALMの中心であり、30年債で足りない部分を一部20年債で代替している状況である。国債の増発については、30年債について、一回当たりの発行額を1,000億円減額したとしても毎月発行を希望する。更に40年債についても増額を検討してはどうか。
増発のタイミングについては、平準化という観点からも、市場に影響を与えない形で分散させるために2月からでよいのではないか。
・生命保険業界については、経済価値ベースのソルベンシーマージン基準導入が視野に入っている中で、今後も超長期債への投資ニーズが増大すると考えており、発行年限としては超長期債の増額を中心に検討いただきたい。その他、IFRSで保険負債の時価評価が検討されており、資産側のデュレーション長期化は会計面からも促される可能性がある。
今回の増額を行うに当たり、潜在的な長期化需要が、超長期ゾーンの価格形成に過度に影響を与えないためにも、市場の厚みを増すという観点から超長期債供給の拡大を継続的に行っていただきたい。具体的には、生命保険会社等の投資が拡大していることもあるため、30年債の増額を優先していただきたい。今の発行回数等を考えると、年間総額で1〜2兆円程度は増額してもよいと考えており、月ベースでは1,000〜3,000億円という範囲で可能ではないか。
次の優先順位は、40年債が高く、月1,000〜2,000億円、20年債も月1,000〜2,000億円増額してよいのではないか。これらの増額については、市場環境を考えながら着実かつ中長期的に達成していただけるよう期待している。
その他の年限については、価格が安定しているため増額してもよいが、デフレが脱却されて金利が上昇したとしても、金利上昇の利払い費に与える影響が将来にわたって緩やかに反映されるべきだと考えている。
年限別の調達ゾーンにおいては、引き続きバランスのとれた構成を目指すことも重要と考えているため、財政リスクの観点からも着実な長期化を継続していただきたい。
増額のタイミングについては、それほど大きなキャッシュフローの変化があるわけではなく、平準的にと考えているため2月から増額で問題ない。
・短期債のニーズは高いが、財政運営を考慮すれば、増発の中心は5年債・10年債が妥当と思われる。超長期債は、イールドカーブがスティープ化しており、増発は控えるべき。増発のタイミングは、2月から段階的に行う方が良いのではないか。
・予想される増発の規模が大きいことから、超長期債も含めて年限間のバランスをとった増発が必要であり、イールドカーブのスティープ化の一因が財政悪化懸念にあることに鑑みると、増発は中長期債が中心になると考える。増発のタイミングは2月からとし、段階的な増発を希望する。来年度の増発分も含め、カレンダーベースで10兆円増発させると仮定すれば、2年債、5年債、10年債は月2,000億円、20年債、30年債は月1,000億円の増発が基本線と考えている。その場合、2月からの増発は、2年債で月1,000億円、5年債で月2,000億円、10年債・20年債で月1,000億円から始めていくのが妥当ではないか。
・2年債と5年債については、来年度はそれぞれ月2,000億程度円増額も可能と思われる。なお、今年度の補正についてはそれぞれ月1,000億円程度増額と考えている。このゾーンの金利は、日銀の金融政策で低位安定が見込まれているため、増発してもマーケットに影響を与えることはない。ただ、借換債を考えると2年債を月2,000億円増発するということは選択肢にないかもしれないが、発行してもマーケットには影響はないのではないか。
20年債については、来年度一回当たり1,000〜2,000億円増額しても問題はなく、今年度については1,000億円程度の増額であれば問題なく消化されると考えている。超長期の負債を保有する生保や年金に加え、銀行等も参入してきており、多少増額しても消化に不安はない。
30年債については、引き続き超長期の負債を保有する生保を中心に潜在的なニーズがあると考えている。来年度については一回当たり1,000〜2,000億円程度、今年度については1,000億円程度の増発なら問題ないと考えている。ただし、来年度については、運用のタイミングを見ながら購入の計画が立てられることから30年債の毎月発行を希望する。現状1回当たりが7,000億円だが、6,000億円に減額した形で毎月発行する場合には、現状の8回発行ベースで考えると一回当たり2,000億円程度増発したことになる。
10年債と40年債については、目立ったニーズが確認できなかったため、増発は難しいのではないか。
流動性供給入札は、流動性確保のため現状一回当たり3,000億円発行をしているが、これについては引き続きお願いしたい。仮に他の入札で発行額が足りないということであれば、流動性供給入札を増額するということも選択肢としてあるのではないか。この場合、国債市場特別参加者に対する落札義務を課してはどうか。
・増額の優先順位については、運用の中心である中期債のニーズが最も高く5年債が一番であり、続いてベンチマークとしての10年債、そして2年債を同じくらいの優先順位と考えている。その他、投資対象としていないが、20年債、次に30年債と考えている。増額は一度に行うよりも、2月から徐々に行うほうがよい。
一回当たりの増額幅は、5年債は月2,000億円程度の増額、その他は月1,000億円程度の増額とするのがよい。
30年債は毎月発行とし、一回当たりの発行額を7,000億円から6,000億円に減額していただきたい。
・政権交代以降、政府の対応に海外からも注目が集まっており、今回の投資家懇談会に対しても質問が多く寄せられている。発行の増額については、2年債を2.7兆円から月3.0兆円に増額、5年債と10年債はそれぞれ月1,000〜2,000億円を増額し、30年債については年8回発行から毎月6,000億円の発行にすることで、全体として平均年限を保ちながら巨額の増額にも耐えられるかと思う。
・2年債、5年債、10年債については、日本銀行がさらに金融緩和をするだろうということを踏まえれば、幅広く投資家の需要はあると思われるので、増額は特段問題ないと思われる。
一方、20年債、30年債は一定のALMの需要はあると思われるが、増額したことで金利上昇につながるおそれがあることから、まずは2月からでもよいが、月1,000億円程度の増額から始めたほうがよいのではないか。
米国、欧州のリスク回避として日本に資金が向かってきているという面が多かれ少なかれあり、財政の崖を越えたとは言え、本格的に経済が回復しているというわけではなく、FEDが資産を買入れ、金利を抑えながらやってきている状況である。今後、雇用統計等を睨みながら景気が回復してくると、海外の金利はじわじわ上昇する可能性もあるため、国内サイドの需給がよいのは分かるが、海外が平時になり金利上昇した場合には、影響を受けざるを得ないため、超長期ゾーンの増額は慎重になる方がよいのではないか。
・増発規模は年間8〜9兆円程度、毎月6,000〜7,000億円程度を予想している。需給面からは、短期債の増発余地は大きいが、安定的な財政運営の観点からは、中長期債の増額が望ましいと考える。具体的には、2年債、5年債で月2,000億円、10年債で月1,000〜2,000億円までは増発可能と思われる。増発開始は、先行き不透明感を払拭するために、来年度の増額分も含めて2月から平準化して増やし、4月の増発は小さくすることが望ましい。
・2年債、5年債、10年債を中心に増発するのが良いと考える。超長期債は、一定の投資家はいるが、流動性が低く、イールドカーブもスティープ化していることを踏まえれば、増発は慎重に検討すべき。増発は2月から開始し、段階的な増発を要望する。
・2月からの増発は、流動性が高く、投資家層が広い1年債、2年債、5年債、10年債を中心に、それぞれ月1,000億円までは可能と思われる。4月以降の増発額は、1年債、2年債、5年債、10年債で月2,000億円、20年債、30年債、40年債で月1,000億円までは可能と思われる。超長期債は流動性が低いため、増発は慎重にすべきで、発行頻度は現状維持として頂きたい。30年債、40年債は、これから育てていく市場であり、流動性向上の観点から1銘柄当たりの発行額を減らすべきではない。また、増発は2月から段階的に行うべきである。
・20年債は増発懸念や10-20年のスプレッドが拡大しているため需給には不安がある。長めの国債を増額するのであれば、10年債、30年債、40年債に需給に余裕があると考えられる。増額の規模としては、2年債、5年債、10年債、30年債、40年債であれば、一回当たり1,000億円程度、5年債と10年債であれば需給が良好であるため1,000億円＋αも可能かと考えている。
・中短期については金融政策の効果により当面安定的に推移すると見込まれ、2年債、5年債、10年債は月2,000億円の増額は可能と考える。20年債は10年以下と比較し投資家が限られていることに加え需給もよくないが月1,000億円程度の増額は可能ではないか。増額のタイミングは2月から二段階で行うということでよいのではないか。
・増額の年限については、当社も含め多くの投資家の投資対象が中長期であることから、5年債、10年債への需要が強さから、増額は可能。特に5年債については、月1,000〜3,000億円、10年債については、月1,000億円程度の増額が可能ではないか。2年債も増額は可能だと思うが、借換債への影響もあるため、優先順位としては5年債、10年債の方が高い。
超長期債については、特定の投資家層の需要はあるため、需給を壊さない範囲で増額は可能と考える。特に30年債については、毎月発行という意見もあるが、現在の年8回の頻度を維持したとしても一回当たり1,000億円の増額が可能と思われる。
増発のタイミングについては、徐々に行う方がよいと考えており、2月から増額するのがよいのではないか。
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