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地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第12回(平成24年11月30日)議事要旨

1.日時 平成24年11月30日(金)14:00〜15:00

2.場所 財務省第一会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(メンバー)
佐藤主光(座長)、市川眞一、大谷孝一、纐纈一起、清水香、高梨晃一、丹野美絵子、堀田一吉

(敬称略)

(オブザーバー)
日本損害保険協会、外国損害保険協会、日本地震再保険(株)、損害保険料率算出機構、金融庁

(事務局)
佐藤総括審議官、岡本参事官、栗原信用機構課長

4.議事内容

  • ○ 報告書(案)について

5.議論経過

  • ○ 報告書(案)を用いて議論。メンバー等からの主な意見等は以下のとおり。

  • 【強靭性】
    • 報告書(案)の「2.強靭性」の「(2)総支払限度額」では、総支払限度額算出の前提となる地震について、現在の関東大震災の再来のままで良いかどうか議論をしている。プロジェクトチーム(以下「PT」)においては、関東大震災より規模の小さい地震を前提としてもいいのではないか、あるいは逆に、そもそも総支払限度額自体が必要ないのではないか、というご意見があった。(座長)
    • 総支払限度額の水準の妥当性について議論する必要はないのか。
    • 総支払限度額算出の前提は、単発の地震として想定し得る最大の地震である関東大震災の再来とされ、平成24年度予算では6兆2,000億円に設定されている。制度創設以来、この前提は変わっていないが、地震保険加入者が増えれば保険金支払予想額も増えるので、それに合わせて総支払限度額も引上げられることになる。その点をご理解いただければと思う。(事務局)
    • 文部科学省の下の地震調査研究推進本部(以下「地震本部」)において震源モデルの改定作業中とされているが、改定結果の発表時期について見通しはあるのか。
    • 以前のPTで損害保険料率算出機構から説明があったとおり、今回の改定では、東日本大震災の原因となった東北地方太平洋沖地震が新たに震源モデルに織り込まれる見込み。それとは別に、「地震本部」では南海トラフの再評価の作業中であり、こちらは今回の改定には含まれていない。いずれにせよ、文部科学省の下の「地震本部」での作業であり、改定結果の発表時期等は承知していない。(事務局)
    • 総支払限度額の算出については3つのステップを踏んで考えると分かりやすい。つまり、1総支払限度額算出の根本的な前提は、単発の地震として想定し得る最大の被害地震であり、2実際にシミュレーションしてみると、関東大震災の再来が単発の地震として想定し得る最大の被害地震となるので、3それに基づいて具体的に金額を算出すると平成24年度予算であれば6兆2,000億円となる、というステップになる。
      南海トラフの再評価の結果次第では、単発の地震として想定し得る最大の被害地震という根本的な前提を変えなくても、実際にシミュレーションを行い、南海トラフの巨大地震が単発の地震として想定し得る最大の被害地震となれば、それを前提として総支払限度額が算出されることになる。(事務局)
    • 官民保険責任の構造(レイヤー)の自動改定は、具体的にはどのような形で制度として仕組まれるのか。
    • 1回の地震等により支払うべき政府の保険責任額の上限は、特別会計予算の予算総則において設定されている。PTにおいてご提案いただいたのは、現行では当初のレイヤーの政府責任額のみを予算総則に記載しているが、これに加えて、レイヤー改定後の増額された政府責任額も記載することによってレイヤーの自動改定を行う方法。これについては、財政民主主義の観点から慎重に対応すべく、財政当局とよく相談すべきというご意見もあった。(事務局)
    • レイヤーの自動改定のほか、当初のレイヤーの段階から民間準備金の水準よりも民間責任額を低く設定して、民間準備金が減少しても次の巨大地震に対応できるよう保険金の支払能力に余力(バッファー)を持たせる方策もPTではご提案いただいている。(事務局)
  • 【商品性】
    • 商品性については、例えば、「付保割合100%、全損のみ補償」オプションの導入や損害区分の細分化に際して、それを実現するために必要となる課題を明確にできたということがPTの成果であると思う。(座長)
    • 損害区分については、査定の迅速性と、上位区分に認定されがちな境界周辺の損害をきちんと査定できる仕組みが担保できれば、3区分から4区分に増やすことが望ましく、更には、そもそも損害区分という考え方をやめ、地震保険を実損補填型の保険とすることがもっとも望ましいと思う。
    • 現行の損害区分では、僅かな損壊割合の差で保険金に大きな格差がつき、それが契約者の不満となっている。PTでは、この問題を解決するため、現行3区分とされている損害区分を細分化することを検討してきた。細分化を実行するにあたって実効性を確保するため、査定の迅速性と適正な損害査定という課題が克服可能かどうか見極める必要がある、ということがPTとしての結論かと思う。写真判定等を含む簡便な査定に基づいて仮払いをするなど、査定の迅速性を担保する方法は考えられる。そのように考えると、査定の迅速性と適正な損害査定を両立し得る方法もあるのではないかと思う。(座長)
  • 【保険料率】
    • 中長期的な課題として引き続き議論していくというが、中長期というのはどのくらいの期間を意味しているのか。
    • 「喫緊の課題」は、今すぐに取組むべき課題。「速やかに対応すべき課題」は震源モデルの改定に合わせて対応すべき課題であり、最も早くて平成26年4月以降に行われる料率改定に向けて取組むべき課題といえる。「引き続き議論すべき課題」は、「速やかに対応すべき課題」に見通しが立ったところで取組むべき課題と位置づけることができるかと思う。(座長)
    • 東北地方太平洋沖地震を織り込んだ新しい震源モデルが仮に平成24年内に公表された場合であっても、損害保険会社ではシステム対応のため一定の期間が必要となるため、実際に保険料率が改定されるのは早くても平成26年4月になると思われる。ただし、この震源モデルには南海トラフの再評価の結果が含まれていない。南海トラフの再評価の結果が平成25年春に公表された場合、2回目の料率改定は最も早くて平成27年4月以降になるかと思う。もちろん、南海トラフの再評価が遅れれば、スケジュールは後ろ倒しとなる。(事務局)
    • 震源モデルの改定結果が分からない段階では、等地区分について具体的に決めづらいことも理解しているが、報告書には、具体的な区分数を明示すべきであり、私は2区分にすべきであると思う。
    • 震源モデルの改定結果が分からない段階では、実際の保険料率がわからないので、具体的な区分数を決めることは困難。とりわけ、保険料率の引上げ幅の上限を30%とする激変緩和措置によって、統合された区分の中に区分ができてしまうおそれがあるため、やはり、震源モデルの改定結果に基づく保険料率を見てからでないと判断できない。しかしながら、保険料率は平準化することについては意見が一致しており、そのための手法として等地区分を統合することと、全国均一で負担している割合(純保険料の30%)の引上げという2つの選択肢を報告書において示すことができると思う。(座長)
    • 震源モデルの改定結果が分からない段階で報告書に具体的な区分数を明示すると、新しい震源モデルに基づいて保険料率を改定する際に、PTで決めた区分数が実効性を伴わず、無用の混乱を招くかもしれない。(座長)

(以上)

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