第21回独立行政法人評価委員会 情報通信研究機構部会 議事録
| 第21回独立行政法人評価委員会 情報通信研究機構部会 |
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○和気部会長 おはようございます。定刻より若干早いんですけれども、皆さんおそろいですので、効率よく始めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、第21回独立行政法人評価委員会情報通信研究機構部会を開催させていただきます。
なお、菅谷委員は御欠席と承っておりますので、御承知おきいただきたいと思います。体調不良ということです。
本日の会議は、お手元に配りました議事次第にありますとおり、平成24事業年度に係る業務の実績に関する評価、平成24事業年度に係る財務諸表、そして独立行政法人通則法第46条第１項に基づく業務財産の国庫納付があることから、不要財産の国庫納付についての御審議をいただきたいと思います。
議題の審議に入ります前に、今般人事異動が事務局のほうでおありになったということなので、事務局のメンバーの方、自己紹介をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○関口政策金融課兼信用機構課機構業務室長 財務省大臣官房政策金融課兼信用機構課の室長をしております関口祐司と申します。この７月の頭に着任したばかりでございますので、よろしくお願いいたします。
○三嘴政策金融課課長補佐 このたび、７月10日付で政策金融課課長補佐を拝命いたしました三嘴（みつはし）博昭と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○髙崎情報通信研究機構理事 ６月28日付で情報通信研究機構の理事を拝命いたしました髙崎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○和久屋情報通信研究機構産業振興部門長 ７月10日付で情報通信研究機構産業振興部門長を拝命いたしました和久屋といいます。よろしくお願いします。
○和気部会長 それでは、まず平成24事業年度に係る業務の実績に関する評価に入りたいと思います。
平成24事業年度に係る業務の実績に関する意見の議事について、事務局から御説明をよろしくお願いいたします。
○三嘴政策金融課課長補佐 財務省の三嘴でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、資料の内容について御説明申し上げます。お手元に資料をお配りしておりますが、資料１は、各委員の方々から御意見をいただきましたものを事務局にて取りまとめたものでございます。前半の項目別意見、後半の総括意見の２種類のシートがございます。資料１につきましては本日の段階では非公表と位置づけておりますが、本日の部会での審議を経まして、総務省独立行政法人評価委員会に対してこの体裁で意見を通知し、公表という流れになります。
次に、資料２でございますけれども、こちらは各委員の御意見を表に整理したものでございます。
なお、菅谷委員におかれましては、体調を崩されたため御意見をいただける状況にありませんでしたので、空欄とさせていただいております。
この表の左が中期計画の該当項目、真ん中が各委員の先生方による評価と指摘事項、右が私ども事務局の取りまとめ案という体裁になっております。
先生方からは数多くの貴重な御意見等をいただいておりますので、いただいた御指摘については真摯に受けとめ、適切な対応を機構に求めてまいりたいと存じます。
なお、取りまとめ案は、資料１に記載しているものと同じ内容でございます。こちらの資料につきましても非公表とさせていただいております。
各委員の方から評価をいただくに当たりましては、事前にお時間をいただいて御説明しておりますので、本日、資料１にございます評価シートにおける個別事項の業務の実績等については説明を割愛させていただきます。資料２の一覧表をご覧いただきながら、私から意見の取りまとめ案を読み上げさせていただきたいと思います。
それでは、資料２の表をご覧いただきたいのですけれども、まずは項目別の意見でございます。最初に、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」という大項目について、「ニーズを適切に踏まえた研究支援の業務・事業振興業務の実施」という中項目の下に４つの小項目がございます。
１つ目の項目は、「利便性の高い情報通信サービスの浸透支援」についてでございます。評価はＡ。取りまとめ案は、「講演会・セミナー等のイベント開催については24件と目標値を上回っている。また、具体的なマッチング等商談に至った割合（マッチング率）についても75％と目標値を上回っているなど、中期計画にそってイベント開催並びにそのフォローアップの充実など、適切に年度業務が実施されている」とさせていただいております。
２つ目の項目は、「出資業務」についてでございます。評価はＡ。取りまとめ案は、「投資事業組合の分配金については出資払込額に比して十分な回収に至っていないなどの問題はあるものの、中期計画にそって、投資事業組合を通じた出資業務の終了手続き並びに継続する直接出資会社に対する監督など、本年度業務は適切に運営されている」とさせていただいております。
３つ目の項目は、「債務保証業務」についてでございます。評価はＡ。取りまとめ案は、「代位弁済協議中の１社の処理がまだ進行中であるものの、中期計画にそって、現在保証中の既往案件を中心に本年度の債務保証業務は適切に管理・実施されている」とさせていただいております。
４つ目の最後の小項目ですけれども、「利子補給業務」についてでございます。評価はＡ。取りまとめ案は、「中期計画にそって、基金運用益および剰余金の範囲内において利子補給業務を適切に実施し、新規１社を含め、利子補給によって政策ニーズに適切に対応している」とさせていただいております。
その下でございますけれども、これらの項目を踏まえて、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」という１つ目の大項目については、評定はＡ。取りまとめ案は、「出資業務、債務保証業務の目標達成は十分ではないものの、他の項目について中期計画にそって適切に管理・運営され、目標を達成しており、中期計画の実施状況は順調である」とさせていただいております。
続きまして、「予算、収支計画及び資金計画」というもう１つの大項目ですが、評定はＡ。取りまとめ案は、「年度の予算等の業務は適切に執行されており、中期計画の実施状況は順調である」とさせていただいております。
以上の項目評価を踏まえた全体評価は、最後の行になりますが、評定はＡ。取りまとめ案は、「出資業務、債務保証業務について目標の十分な達成に課題を残しているものの、全体として政策ニーズを適切に踏まえて24年度業務は順調に遂行されており、中期計画の実施状況は順調である」とさせていただいております。
以上が、平成24事業年度に係る業務の実績に関する意見の当部会の取りまとめ案となります。
私からの説明は以上でございます。
○和気部会長 ありがとうございます。
それでは、審議に入らせていただきます。ただいま説明のありました評定及び取りまとめ案について御意見、御質問があったら御発言いただきたいのですが、今日は、菅谷委員の評価が出ておりませんので、評価委員としては田辺委員と私の２人からの評価ということになります。基本的には田辺委員と私の意見が同じところについてはそれほど議論は必要はないかなと思うんですけれども、相違ある点については丁寧に審議しなければいけないと思いますので、まず、一番上から確認させていただきたい。「利便性の高い情報通信サービスの浸透支援」、ここについては田辺委員Ａ、私もＡということで、これでよろしゅうございますか。
それでは、次の「出資業務」のところです。これは、評価が分かれるところでございますので、取りまとめ案はＡにしておりますけれども、まずは田辺委員からこのＢのところ、どういう形で反映させるかも含めて、追加的に御意見をいただければと思います。
○田辺委員 ここに書いてあるとおりでございますけれども、この種の投資事業組合で、どういう形で分配金等を出しているのかというのが一つのポイントだろうと思っております。どこと比べるかという問題はございます。例えば民間でしたら、恐らく利率にして６割とか７割とかいう数字は出ていないと事業として成り立たないというようなことはあろうかとは思いますけれども、ただ、ここのところは政策目的に合致した出資がなされているかというポイントなんだろうと。率に関してもそんなに高い比率は要らないのだろうということは承知しております。ただ、それを前提にして、だけど、Ａというのは、ある意味では問題ないというと少ししゃくだなというところがありまして、もう少し頑張ろうという意味を込めてＢという評定をつけさせていただきました。
ただ、全体としてそういうニーズに合致したことが行われているというのもありますし、繰越欠損金自体も業務運営の中で減少しておりますので、中期計画全体の終了期間ぐらいまでにはとんとんぐらいまでいくのかどうか分かりませんけれども、そのぐらいを達成していただければ、ある種の全体としての目標は達成できたのかなという感じはしております。私自身は若干きつめにつけていますので、これはＡという評定だということになっても特に御異議はございませんので、その旨申し述べさせていただきます。
○和気部会長 中期目標、中期計画では、回収率の数値的な目標がないので、最大限回収に努めると。どこまでを最大限と言うかも、もちろん評価の対象になりますけれども、この回収の程度で中期目標あるいは中期計画の達成が危ぶまれると判断するには今の段階でどうかなということもあって、田辺委員がおっしゃるように、確かに民間の評価の軸からすると、10億のうち６割弱しか今の段階で回収できていないということをどういうふうに捉えるかというのは、また基準はあるかと思うんですけれども、政策金融の場合はまた違った評価軸もあるかなということで、取りまとめ案の最初のところで、「至っていないなどの問題はある」という部分をぜひ機構さんのほうで真摯に受けとめていただいて、今後の奮起というか、努力をさらに重ねていただくという評価委員会からのメッセージという形で受けとめていただくということで、田辺委員からの御意見もごもっともだと思いますので、ただ、評価においてはＡということでよろしいということであれば、私もこの場はＡということにしますが、取りまとめの文章はいかがでしょうか。
○田辺委員 私はこれで構いません。
○和気部会長 では、この「出資業務」についてはＡ、取りまとめ案もこの文章でよろしいということで委員のほうは了解いたしております。
それから、「債務保証業務」も田辺委員と私の意見が分かれるところです。
一つ機構に確認申し上げたいのは、代位弁済協議中の１社の処理がずっと進行中だったんですけれども、その目途は今の段階でどういうふうになっているか教えていただきたいと思います。
○仲田情報通信研究機構事業振興室長 これは24事業年度の評価ですので、その時点では先方と調整中ということで書かせていただいておりますけれども、現在、６月末に相手方と調停が成立しました。今後の手続としましては、代位弁済の請求を７月中旬頃いただいて、７月末に代位弁済を行う。その後、求償権について先方と共同して破産の申し立て等を実施する予定になっております。
以上です。
○和気部会長 これは24事業年度の評価ということで、厳密に言うと、まさに進行中であります。それを評価するということで田辺委員からＢの御評価をいただいて、これはこれで実施されていないという意味での評価は極めて妥当だと思いますけれども、今の状況を踏まえますと、進行中というよりは、この24年度中にある程度目途が立ったというふうに今の時点では評価してもいいのかなと思いますけれども、田辺委員、いかがでしょうか。
○田辺委員 私はそれで別に異議はございません。恐らく24事業年度の１年間だけをとってみると、もうこういうことが起きており、それをどうしましょうというところの話になっているので、要するに、ある意味では債務保証ですので、銀行に責任があるのかどうかがポイントで、そこで破産処理になったときに、債務保証の問題というのは機構の側に出てくるということなんだと思うのです。そのイベント自体は、恐らく中期計画全体の評価の中では、どこまできちっとチェックしていたのかということを問わざるを得ないのだろうと思いますけれども、24事業年度に関しましては、事が起こった後の処理をどのぐらい的確にやっているかという話なんだろうと思います。
今お教えいただきましたように、25事業年度に入って確実にある意味では処理ができるような進行をしていたということでございますので、私自身もこのＡ評価ということでは特に異議を申し立てる気はございません。
○和気部会長 恐らく中期目標最後のところで今のような状況が起こらないようにするのが、たとえ債務保証であろうと、保証のリスクを最小限にとどめるということがミッションですので、チェックがどうだったかということは自己点検なさったほうがいいという御意見は非常に重要だと思うので、その点を踏まえながら、田辺委員もＡということで御了解いただければ、私のほうもＡということでつけさせていただきましたので、そうしますと、この取りまとめ案のところはいかがですか。「処理がまだ進行中であるものの」でこのままでよろしいですか。
○三嘴政策金融課課長補佐 通常ですと、今回の業務実績の評価の対象は24年度中の状況ということになりまして、今説明のありましたおおよその目途が立ったというのは25年度に入ってからの話でございますので、そうなりますと、ここの表現では、まだ進行中であるという表現が、決して適切な表現ではないということではないのかなと思われます。その辺のところをお含みいただきまして、ご審議いただければと思います。
○和気部会長 田辺委員、どうでしょう。取りまとめ案は、進行中という文言が一番いいのでしょうか。
○田辺委員 一番ニュートラルで、だから悪いとも言っていないし、だから、いいとも言っていないし、もう少しＡに近い表現にするならば、破綻に向けて進行しているがとか言うと、方向は確実にそっちに向けて行っていますというニュアンスは出るかもしれません。
○和気部会長 基本的に評価のＡと、それから取りまとめ案の文章が発するメッセージとの間にあまり齟齬があると、恐らく評価委員会において、こういうネガティブな状況なのに何故Ａなのかと余計な御懸念材料を提供する可能性もあろうかと。無理して整合性をとる必要はないのですけれども、できるだけ事実に近い形の文章がいいかなと思っております。
だといたしますと「進んでいるが」ぐらいにしましょうか。「であるものの」と、何か相当聞いてくるような感じもするのです。
○三嘴政策金融課課長補佐 よろしいかと存じます。
○和気部会長 では、そのように、若干の修文という形にさせていただきます。
それから、「利子補給業務」は、田辺委員も私もＡをつけております。取りまとめ案も事実そういうことでよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
全体評価、つまり、大項目の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためのとるべき措置、これは必然的にＡ評価ということでよろしいでしょうか。
それから「予算、収支計画及び資金計画」は順調だということですので、田辺委員も私も同様にＡということで取りまとめ案もこのようにさせていただいたらいかがかなと思います。
全体の評価ですが、これもＡということで、「出資業務」「債務保証業務」について目標の十分な達成に課題は残しているものの、全体として政策ニーズを適切に、この文章でよろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、この整理表を踏まえた資料２の審議は終わらせていただくということで、若干の修文を含めて評価をしたいと思います。
それでは、幾つかの意見がありますので、総務省の独立行政法人評価委員会へ通知して、同委員会の審議を経た後に公表するということでよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の議題でよろしいでしょうか。「平成24事業年度財務諸表」に移りたいと思います。
○三嘴政策金融課課長補佐 財務諸表は、独立行政法人通則法第38条に基づきまして、主務大臣の承認を受けることとされ、また、主務大臣が承認しようとするときは、評価委員会の意見を聞かなければならないこととされております。つきましては、機構より財務諸表の説明をお願いいたします。
○髙崎情報通信研究機構理事 情報通信研究機構理事の髙崎でございます。
それでは、財務諸表の御説明をさせていただきます。資料といたしましては、資料３の財務諸表自体と、関連資料といたしまして、資料３－１「平成24事業年度決算の概要」、資料３－２「平成24事業年度財務諸表の概要」、資料３－３「平成24事業年度財務諸表」がございますが、財務諸表自体は数字のみということになっておりますので、なぜこのような結果に至りましたか、当機構の経営の全体像を御理解いただきますために、資料３－１「平成24事業年度決算の概要」によりまして御説明をさせていただきたいと思います。
恐縮でございますけれども、３－１を１枚おめくりいただきたいと思います。１ページの下のほうの表にございますとおり、勘定区分といたしましては、５つの勘定を設けて区分経理をしておるところでございます。皆様御案内のところとは存じますけれども、恐縮でございますが、それぞれの勘定につきまして概要を申し上げます。
１番目の一般勘定でございますけれども、国から運営費交付金、電波利用料などの委託費、施設整備費補助金、事業費補助金などをいただき、本来業務でございます研究業務、あるいは電波時計のもととなっております標準電波の発射、標準時通報といった定常業務、助成金交付業務などを実施しておるところでございます。
２番目の基盤技術研究促進勘定は、財政投融資特別会計からの出資金を財源といたしまして、基盤的な技術の研究を促進いたしますため委託研究などを実施しております。
３番目の債務保証勘定は、本日御審議いただく勘定の１つでございますけれども、日本政策投資銀行からの出資、民間からの出資及び出えんによりまして信用基金を造成し、その運用益で債務保証や利子補給業務を実施しております。
４番目の出資勘定は、もう１つの本日御議論いただきますメインの勘定でございますけれども、財政投融資特別会計からの出資金を財源といたしまして、通信・放送分野の新規事業でございますベンチャー企業への出資や、テレコム・ベンチャー投資事業組合を通じた間接出資を実施しておるところでございます。
最後の通信・放送承継勘定は、財政投融資特別会計からの出資及び民間からの出資を財源といたしまして、かつての基盤技術研究促進センターが行っておりました出資及び貸付債権の管理回収を実施しておるところでございます。
各勘定の概要につきましては４ページ以降に記載をしておるところでございますけれども、本日御議論していただく対象でございます債務保証勘定、出資勘定につきまして補足説明をさせていただきたいと思います。
恐縮ですが、６ページをお開きいただきたいと思います。債務保証勘定の業務と経理についての御説明をつけております。上から２段目に四角が２つございますけれども、民間からの出資及び出えん28.2億円、そして、日本政策投資銀行からの出資28億円で、56.2億円の信用基金を設けまして、ＩＣＴベンチャー事業、光ファイバやケーブルテレビ、地上デジタル放送の施設整備を行いますものの資金調達に係る債務保証業務のほか、利子補給業務を実施しておるところでございます。
債務保証は、24年度は２件、累計３億1,200万円を保証し、70万円余りの債務保証料収入を計上しております。
利子補給につきましては47件、2,000万円を実施しておるところでございます。
続きまして、７ページに移らせていただきます。出資勘定の業務と経理についてでございますが、財政投融資特別会計からの出資33.8億円を財源といたしまして、ＩＣＴベンチャー企業などへの出資を行っており、24年度におきましては、既出資案件２件、3.8億円の管理業務を実施しております。
なお、このページは24年度末の姿でございまして、テレコム・ベンチャー投資事業組合を通じた間接出資につきましては予定どおり昨年の12月までに契約を終了しておりますので、記載をいたしておりません。
申しわけございませんが、１ページにお戻りいただけますでしょうか。平成24事業年度決算の概要でございます。
「Ｉ 通信・放送承継業務の終了」、「Ⅱ 不要財産の国庫納付」につきましては、御審議の対象となっておりませんので、説明を省略させていただきまして、「Ⅲ 当期損益額の状況」をご覧いただきたいと思います。
まず、一般勘定につきましては９億400万円の利益を計上しております。これは、不要財産といたしまして国庫納付予定でございました稚内電波観測所跡地の土壌汚染対策として、環境整備引当金８億3,500万円を計上しておったところでございますけれども、土壌汚染の詳細調査及び北海道庁との調整をいたしました結果、一部の盛り土のみで対策を完了したということで、残額となります８億2,400万円につきまして、戻し入れによりまして臨時で利益を計上したことなどによりまして、全体で９億400万円の利益を計上したものでございます。
２番目の基盤技術研究促進勘定につきましては1,700万円の利益を計上いたしております。これは、23年度まで継続しておりました研究開発委託を終了いたしますとともに、研究開発委託先からの売上納付の増加によりまして1,700万円の利益を計上するに至ったものでございます。
３番目の債務保証勘定につきましては6,900万円の利益を計上いたしております。これは、前年度に臨時損失を計上いたしました保証債務損失引当金繰入額の減が2,500万円、保証債務残高の減少による損失引当金の戻し入れが700万円あったことなどによりまして、23年度と比べて3,500万円の改善となったものでございます。
４番目の出資勘定につきましては100万円の損失を計上いたしております。これは、テレコム・ベンチャー投資事業組合の出資損益が23年度は3,300万円のプラスでございましたが、24年度、300万円のマイナスに転じたこと、それから、24年３月に19.8億円を国庫納付いたしました結果、保有有価証券が減少いたしましたことにより運用収入が1,800万円から200万円に減少したということなどによりまして、23年度と比べて5,200万円の損益の悪化という形になっております。
最後の通信・放送承継勘定につきましては200万円の利益を計上いたしております。これは、平成24年度をもって当該勘定の業務を終了すべく23年度に国庫納付を行い、保有債権が減少したことに伴い運用収入も減少しておるものでございます。
続きまして「Ⅳ 利益剰余金の状況」をご覧いただきたいと思います。
「⑴前中期目標期間繰越積立金の取崩し」につきましてでございますが、一般勘定においては、自己財源で取得した固定資産の減価償却費に２億2,800万円を充当いたしておりますが、債務保証勘定は当期は変動がございません。
「⑵当期損益額の処分」につきましては、１ページのほうで御説明をした当期損益額の処分ということでございますけれども、一般勘定の９億400万円の利益については積立金に積み増し計上、基盤技術研究促進勘定の1,700万円の利益は、これまでの繰越欠損金に充当、債務保証勘定の6,900万円の利益は積立金に積み増し計上、出資勘定の100万円の損失はこれまでの繰越欠損金に積み増し計上、通信・放送承継勘定の200万円の利益はこれまでの繰越欠損金に充当とさせていただいております。合計いたしまして繰越欠損金は24事業年度末で591億円余りとなっておりますが、そのほとんどが基盤技術研究促進勘定の委託事業でございまして、委託先から売上納付されるまでの間の欠損金が制度的に繰り越されておる状況でございます。
最後になりますが、「Ⅴ 効率化の達成状況」をご覧いただきたいと思います。平成24事業年度の業務運営に関する計画において、一般管理費について前年度比３％以上の削減、また事業費につきましては前年度比１％以上の効率化を目指すことといたしておりますが、一般管理費については5.9％、事業費については2.7％を削減し、いずれも効率化の目標を達成いたしております。
なお、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に準じまして、当機構の給与も平均7.8％の減額を行っておりますが、仮に減額を行わなかった場合の数値として、括弧書きしておりますとおり、一般管理費は３％、事業費は1.9％の効率化ということになります。
次の３ページは、過去５年間の損益の推移を並べておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○和気部会長 それでは、今の財務諸表の御説明について、御意見あるいは御質問をお願いいたします。
○田辺委員 １点ものすごく単純な質問なんですけれども、これは会計監査人の意見がついていないと、ある意味では、信じていいのかどうかわからないので、つけておいたほうがよろしくないでしょうか。
○遠藤情報通信研究機構財務部長 独立監査人からの監査報告書及び機構の監事からの監事監査報告書をいただいていますので、添付させていただきたいと思います。
○和気部会長 お願いいたします。事前の御説明のときはいただいていたのですね。
○遠藤情報通信研究機構財務部長 それには全部ついております。
○和気部会長 公式のものですので、ここにはきちんと添付しておいたほうがいいと思います。
ほかはいかがでしょうか。
ちなみに、この勘定に関連するセグメントとして考えたときに、おととしから去年にかけて、固定費、特に人件費などはどの程度変動がおありなんでしょうか。
○遠藤情報通信研究機構財務部長 人件費そのものはそんなに変動はありません。うちは国家公務員の給与に準拠していますので、給与改定そのものがあまり行われていませんので、そんなに変わりはないという状況になっています。ただ、24年度は、先ほど説明しましたように、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に準じまして、平均7.8％減額しましたので、その分が落ちていると考えていただければいいと思います。
○和気部会長 この勘定では固定設備は所有していないんでしょうか。減価償却費の対象になる施設設備というのはないということでしょうか。特にはここでは対象にならないんでしょうか。資産の中で固定資産の設備というのは、有価証券以外は特にはこの勘定では計上していないということでよろしいんでしたか。
○遠藤情報通信研究機構財務部長 固定設備はすべて本体の一般勘定です。
○和気部会長 一般会計ですので、この勘定で保有している資産は特には有価証券のみということですね。
特によろしいでしょうか。では、会計士監査を添付していただくということでよろしくお願いいたします。
それでは、この24事業年度の財務諸表の審議は終わらせていただきたいと思います。
最後の議題になります。不要財産の国庫納付について移らせていただきます。
それでは、こちらは機構から御説明いただくということになっております。
○髙崎情報通信研究機構理事 それでは引き続き、情報通信研究機構の髙崎から御説明をさせていただきます。
資料４の「不要財産の国庫納付」ということでございます。資料４をご覧いただければと思います。
本件は情報通信分野のベンチャー企業を支援いたしますために、旧通信・放送機構と民間の出資により平成10年５月に設立をされまして、平成24年12月末をもって組合契約が終了いたしましたテレコム・ベンチャー投資事業組合に関するものでございます。
この組合契約の終了に伴いまして平成23年度に国庫納付いたしましたが、それ以降に受領いたしました分配金2,000万円及び清算金等約900万円を独立行政法人通則法第46条の２第１項に基づき、不要財産として、合計でございますと約2,900万円を国庫へ納付するものでございます。
現在主務官庁とも協議を行っており、評価委員会の御意見をいただき、そして、主務大臣の認可後に速やかに国庫返納を行う予定といたしております。
御説明は以上でございます。
○和気部会長 それでは、ただいまの御説明に対して御意見、御質問はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
私からも特に異論はございませんので、部会としてはこれをお認めするということにいたしたいと思います。
用意された３つの議題についてはこれで終了いたしました。部会の資料は原則公開ですけれども、先ほど申し上げた資料１と２については、総務省の独立行政法人評価委員会に通知し、その委員会における審議を経た後の公表でございますので、本日の段階では公表いたしておりませんので、取り扱いには十分御注意いただきたいと思います。
以上をもちまして、部会を締めくくり解散といたします。どうも御苦労さまでございます。
（以上）
