第28回独立行政法人評価委員会 住宅金融支援機構分科会 議事録
第28回独立行政法人評価委員会 住宅金融支援機構分科会 議事録
日時：平成25年3月12日（火）１６：２２〜１７：１７場所：財務省第１会議室（本庁舎４階）
○保井政策金融課長 定刻より多少早うございますが、委員の先生方、皆様おそろいでございますので、ただいまから財務省独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会第28回会合を開催させていただきます。
皆様方には、御多用中のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。
さて、本日は２月23日付けで財務省独立行政法人評価委員会委員に再任もしくは新たな任命がありましてから最初の分科会でございますので、この後、分科会長が選任されるまでの間、私、政策金融課長の保井が当面の議事進行役を務めさせていただきます。
まず、議事に入ります前に、今回、実践女子大学の石川恵子准教授に新たに委員に御就任いただいておりますので、石川先生より簡単な御挨拶を頂戴したいと思います。
石川先生、どうぞよろしくお願いします。
○石川委員 石川でございます。よろしくお願いいたします。
専門の研究は、地方自治体の監査について研究させていただいております。
先ほど、この会議の前に、内閣府の北方領土対策協会の評価委員の会議がございまして、そちらに出席させていただいておりました。評価委員としては何年か務めさせていただいているところではありますが、こちらの住宅金融支援機構の業務概要についてはまだ不なれでございます。御迷惑をかけないように務めたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○保井政策金融課長 ありがとうございました、石川先生。今後とも何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議事に入らせていただきます。
まず、「分科会長の互選」でございます。
財務省独立行政法人評価委員会令第５条第３項の規定により分科会長の選任をお願いいたします。
どなたか分科会長の選任につきまして御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。
（高田委員が挙手）
高田先生、お願いします。
○高田委員 私は川口先生が適任と存じます。
理由ですが、まず、当分科会設置の当初から分科会長として議事及び運営に御尽力しておられます。
それと、これは私が申し上げるのはまことに僣越とは存じますが、学識、識見ともにとてもすぐれた方とお見受けしておりますし、実際にいろいろな論文でも確認させていただいております。
以上の理由をもって川口先生を御推薦申し上げたいと存じますが、皆様の御意向を伺いたいと存じます。
○保井政策金融課長 ありがとうございます。川口委員を御推薦いただきましたが、皆様、いかがでございましょうか。
（「賛成」の声）
○保井政策金融課長 ありがとうございます。
それでは、委員の方の互選によりまして、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、川口有一郎委員が財務省独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会の分科会長に選任されました。
大変恐縮ではございますが、川口分科会長に分科会長席にお移りいただき、その後の議事を分科会長にお願いしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○川口分科会長 ただいま分科会長に選任いただきました川口でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
財務省独立行政法人評価委員会令第５条第５項の規定によりますと、分科会長代理は分科会長があらかじめ指名することとされております。分科会長代理には、引き続き家森委員にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「賛成」の声）
○川口分科会長 では、よろしくお願いいたします。
それでは、「平成24年度債券の発行計画及び償還計画の変更について」の議事に入ります。
住宅金融支援機構から説明をお願いいたします。
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 住宅金融支援機構の藤本でございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、私のほうから御説明を申し上げたいと思います。
お手元にあります資料の１をごらんいただけますでしょうか。
資料の１でございます。「住宅金融支援機構債券及び住宅金融支援機構財形住宅債券の平成24年度発行計画（変更）について」の案でございます。
読ませていただきますと、独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法第19条第１項及び第３項の規定に基づきまして、主務大臣の認可を受けて、住宅金融支援機構債券及び住宅金融支援機構財形住宅債券の発行を行っております。その主務大臣の認可に当たりましては、あらかじめ独立行政法人評価委員会の意見を聴くこととされております。これは機構法の第19条第４項に規定をされております。
平成24年度の発行計画についてでございますけれども、第24回の独立行政法人評価委員会の住宅金融支援機構分科会――これは昨年、24年の３月でございましたけれども、そこにおきまして意見聴取を行ったところでありますけれども、今般、フラット35の融資金利の指標となります10年国債金利の低下によりまして、この下のほうに「平成24年度発行予定額」という表をつけさせていただいておりますけれども、当初１兆7,100億円という発行予定額でございましたけれども、前年度に比べましてフラット35の融資金利が低位で推移いたしまして、住宅ローン債券の買取額が増加したこと等に伴いまして、機構債券のうち貸付債権担保債券の発行予定額が当初計画を超過するという見込みでございまして、変更後１兆8,000億円ということで、発行計画の変更を行いたいというものでございます。
これによりまして、２ページ目をごらんいただきますと、「長期借入金等の平成24年度償還計画（変更）について」の案というふうになってございます。
先ほど申し上げましたとおり、今般の住宅金融支援機構債券の発行計画の変更によりまして、この24年度償還計画についても変更が必要になってございます。
下のほうに表がございますけれども、住宅金融支援機構債券のうち貸付債権担保債券でございますけども、当初１兆1,671億8,262万8,000円を予定してございましたけれども、変更後１兆1,691億589万6,000円ということで、変更させていただきたいというふうに考えてございます。
説明については以上でございます。
○川口分科会長 それでは、審議を始めます。
ただいま説明のありました債券の発行計画及び償還計画の変更について御意見、御質問がございましたら、御発言をお願いいたします。
○高田委員 発行予定額、これは上限なんですか、それともこの額目いっぱいまでは確実にということなんでしょうか。理由は、今、金利動向、かなり、こういう言葉がいいのかどうかわかりませんけど、バブルと言われるような状況でもあるようですので、上限ということであればリスク管理上もいいのでしょうが、予定額は何でも達成するということになると、ちょっと無理もあるかもしれませんので、素人的な御質問で申しわけございませんが、よろしくお願いします。
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 お答えさせていただきます。
今の高田委員のお話ですけれども、上限でございます。１兆7,100億円を上限といたしまして当初計画を策定いたしております。今般、状況の変化がございまして、上限を１兆8,000億円に変更をさせていただきたいというふうに考えております。
○高田委員 ありがとうございます。
○家森委員 現在どれだけ発行されているんでしょうか。
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 ３月の上期の実績でございます。これが１兆6,400億程度の発行実績になってございます。あと残りは３月の下期のところでございまして、ここが残りあと１千数百億の予定でございますので、ちょうど１兆8,000億円の上限の中で発行させていただきたいというふうに考えております。
○高田委員 この予定額までの資金手当てというんでしょうか、それは枠を全部使おうと予定よりも低くなろうと資金手当てについてはなされているという理解でよろしいんでしょうか。
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 そこは、資金手当ては大丈夫でございます。
○高田委員 ありがとうございます。
○川口分科会長 ほかにございますでしょうか。
それでは、「平成24年度債券の発行計画及び償還計画の変更について」、住宅金融支援機構からこのとおり認可申請があった場合、評価委員会の意見は認可することが適当であるとすることといたしますが、よろしいでしょうか。
（「賛成」の声）
○川口分科会長 それでは、そのように決定いたします。
続きまして、「平成25年度長期借入金計画、債券の発行計画及び償還計画について」の議事に入ります。
住宅金融支援機構から説明をお願いします。
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 引き続きまして、私のほうから御説明をさせていただきます。
お手元にございます資料の２でございます。
まず、１ページ目でございますけれども、「長期借入金の平成25年度借入れについて」の案、そして、２ページ目をお開きいただきますと、「住宅金融支援機構債券及び住宅金融支援機構財形住宅債券の平成25年度発行計画について」の案、それと、３ページ目でございます、「長期借入金等の平成25年度償還計画について」の案ということでございます。
これだけごらんになっていただいてもなんですので、参考資料の２ということで、ちょっとお手元をごらんいただきますと、全体的な資金フローをつけさせていただいております。ちょっと横紙で大変恐縮でございますが。
まず、ごらんいただきまして、めくっていただきまして、１ページ目でございます。
全体的な資金フローの中で、上の段の収入の欄と支出の下のほうの欄のところに赤字で記載をさせていただいているところがございます。こちらのところが今回議事の対象とさせていただいているところでございます。
例えば右側のほうの政府からの収入であります財政融資資金借入金2,640億円、あるいは右側のほうの民間借入金の942億円、２つございます。こちらのほうは、先ほど御説明申し上げました資料の２のページ１の長期借入金の平成25年度借り入れの部分に対応するものでございます。
それと、真ん中の「債券購入者」のところにございます住宅金融支援機構債券２兆6,526億円、それと、その下にございます、財形住宅債券690億円とございます。こちらのほうも先ほどの資料の２の２ページ目でございます。機構債券及び財形住宅債券の平成25年度発行計画の数字をここに記載させていただいております。
それと、下のほうにございます支出の欄でございますけれども、ここの中にございます債券購入者への償還金、真ん中辺にございますけれども、債券償還金１兆4,910億円、右側にございます政府への借入金の返済でございます財政融資資金償還２兆2,405億円、それと、一番右側にございますけれども、民間借入金の償還1,103億円、この３つについては、先ほどの資料２の３ページ目にございます長期借入金等の平成25年度償還計画の数字を記載させていただいております。
それで、まず、上のほうの収入の欄から御説明を申し上げますと、まず、直接融資利用者からの回収金、これが２兆8,730億円を予定いたしております。それと、貸付金利息が5,886億円でございます。
それと、その右側にございます証券化支援のローン利用者からの収入でございまして、これが回収金9,038億円、それと買取債権利息が2,101億円を予定してございます。
それと、真ん中の債権購入者からの収入でございますけれども、こちらのほうは、まず、住宅金融支援機構債券２兆6,526億円ございます。このうち、貸付債権担保債券１兆8,590億円という数字がのっかっております。これは、下の支出の欄に買取金額２兆2,000億円という数字が左から２番目にございますけれども、この２兆2,000億円に対しますＭＢＳの調達分として１兆8,590億円を発行するということにしてございます。それと、その下にございます、うち一般担保債券6,630億円とございます。こちらのほうも２兆2,000億円に対応しました超過担保分として――それ以外の分もございますけれども、そういったものに対するものとして発行いたすというものでございます。その次がうちマンション修繕コース1,306億円でございます。こちらのほうは19年度以降に募集しているものでございまして、買取債権でありますとか、賃貸住宅融資の原資に充当するということで発行するというものでございます。その下にございます、財形住宅債券690億円というものがございまして、こちらのほうは５年債として金利更改分等を調達するというものでございます。
右側にございます政府からの収入でございます。まず、一般会計から464億円、このうち補助金が163億円と出資金が301億円ございます。それと、財政融資資金からの借入金2,640億円でございますけれども、こちらは支出の欄の一番左側でございます。貸付金の下にございます、うち災害分2,640億円というものがございます。この災害分の貸し付けの原資として財政融資資金から2,640億円をお借りするということにしてございます。
それと、一番右側にございます民間借入金でございます。942億円と書いてございます。こちらのほうは財形の住宅貸付業務に係ります資金調達のための借り入れとして、１年借りかえとして借り入れるものでございます。
下の欄に移らせていただきますと、支出の欄でございます。
先ほど申し上げましたように、貸付金は4,141億円、うち災害分が2,640億円と。
買取金額は２兆2,000億円を予定いたしております。
それと、真ん中でございます。債券購入者への支出で償還でございます。こちらのほうと、右側にあります財政融資資金借入金償還、あるいは民間借入金償還でございます。こちらのほうは、約定の償還、任意繰上償還、あるいはマンション債券の満期解約による25年度の償還見込みを計上させていただいております。
真ん中辺に戻っていただきまして、債券購入者からでございます。住宅金融支援機構債券１兆2,220億円、そのうち貸付債権担保債券が１兆1,917億円でございます。その下にございます一般担保債券241億円でございますけども、これは５年債の満期償還分でございます。その下にあります、マンション修繕コース62億円というのがございますけれども、こちらのほうは19年度以降募集分のうち中途解約に係る償還金でございます。その下にございます財形住宅債券1,394億円でございますけれども、これは５年債の満期償還金でございます。その下にあります住宅宅地債券1,296億円でございまして、これも満期償還分でございます。
その右側にございます財政融資資金償還２兆2,405億円というものでございまして、これは既往勘定で古くから借りております償還金のものがこの２兆2,405億円でございます。
一番右側にございます、民間借入金償還1,103億円とございます。こちらのほうは財形の住宅貸付業務での借り入れの償還金というものでございます。
それで、上のほうの収入の欄の内訳といたしまして勘定別につくらせていただいておりますのが、２ページ目に書かせていただいております。
ちょっと２ページをごらんください。先ほど御説明申し上げましたとおり、勘定別に記載をさせていただいております。
左から行きまして、証券化支援事業でございます。先ほども申し上げましたけれども、２兆2,000億円の買取債権に対応いたしまして、下の資金調達の欄でございます。貸付債権担保債券１兆8,090億というものがございまして、こちらのほうがＭＢＳの調達分でございます。それ以下、一般担保債券、マンション修繕コース以下のものにつきましては、超過担保分として調達をするというものでございます。
１点だけ御説明申し上げますと、一番下に米印で他勘定借入金1,848億円という数字がのっけてあります。この1,848億円のうち1,500億円につきましては、22年度からこの他勘定からの借入金をさせていただいているわけですけれども、既往勘定から22年にお借りしたものがちょうど３年目で今回満期を迎えるということで、1,500億円ほどをお返ししないといけないものですから、その分をほかの勘定から借り入れるということで、合計1,848億円、他勘定借入金という数字がここにのっかってございます。
それと、右側にございます財形住宅資金でございます。民間からの借入金942億円ということで、これは前年度の借り入れの翌年度返済分等で、今年度返済等するというものでございます。それと、その下にございます690億円の財形住宅債券でございます。これは５年債でございまして、金利更改分等を調達するというものでございます。
その右側にございます財形住宅資金以外の貸付金が4,104億円を予定いたしております。このうち、下にございます財政融資資金借入金2,640億円、これが災害の融資、復興融資のための借入金としてお借りするものでございます。それ以外、住宅金融支援機構債券962億円以下でございますけれども、こちらのほうは災害復興住宅融資以外の貸付金に対する資金として調達するものでございます。
それと、その右側にございます、「既往債権管理事務」と書いてございます。こちらのほうは一般担保債券4,000億円という数字がのっかってございます。これは、昨年度は2,000億円の既往債権管理勘定の一般担保債券を計上いたしていたわけでございますけども、将来におきまして生じます資金ギャップと金利リスクに対応しまして必要な措置を講ずるために、24年度よりＳＢの発行をいたしております。24年度は2,000億円の発行を予定いたしておりますけれども、25年度につきましては4,000億円を発行するという計画にしてございます。
めくっていただきまして、３ページにこれまでの長期借入金の推移表をつけさせていただいております。
一番上の財政融資資金の借入金でございますけれども、平成23年度の欄をごらんいただきますと、168億円という数字がのっかってございます。こちらが東日本大震災分の貸し付けのための借入金を財政融資資金からお借りしているというものでございます。
それと、一番下に他勘定借入金というのがございます。これが先ほど申し上げましたように、一番右に1,848億円という数字がのっかっているものでございます。
それと、４ページ目をお開きください。４ページ目に「債券の発行額の推移について」という表を記載させていただいております。
まず、２つ目のところに貸付債権担保債券というものがございます。いわゆるＭＢＳでございますけれども、左側の数字をごらんいただきますと、19年度から25年度の計画までを記載させていただいておりますけれども、8,570、6,642、7,960、１兆7,741ということで、23年度までは経済対策によりまして増加傾向にあるという推移になってございます。
それと、貸付債権担保債券（Ｓ種）というのがございます。これは19年度が１兆4,000億円、20年度が8,000億円、21年度が9,000億円というところでございまして、これは17年度から21年度におきまして財政融資資金への繰上償還を実施するためにＳ種を発行したものでございます。
それと、次のページ、５ページでございます。償還額の推移というところでございますけれども、財政融資資金及び旧簡易生命保険資金への償還でございます。ごらんいただきますと、19年度から６兆7,000億円、４兆2,000億円、３兆6,000億円ということで、減少いたしております。借入金の残高の減少に伴いまして、借入償還額も減少しているというものでございます。23年度が若干数字が３兆9,147億ということで増えておりますけども、これは財政融資資金への任意繰上償還をいたしておりまして、その関係で３兆9,000億円ということで、若干ここの数字が増えているというものでございます。
それとあと御説明しておきたいのは、３つ目に他勘定資金というのがございまして、一番右側のところに1,103とか1,444とかという数字がのっかっています。２つ目のところの1,444というのは、他勘定の資金でございまして、これが先ほど申し上げましたように、既往勘定からの借入金の満期償還分としてお返しするというもので、ここに記載をさせていただいております。
６ページ以降は、26年度以降の償還計画額を参考までに記載をさせていただいております。
説明については以上でございます。
○川口分科会長 それでは、審議を始めます。
ただいま説明のありました内容について御意見、御質問がございましたら、御発言をお願いいたします。
○家森委員 資金調達の方法では、民間借入金と、債券の購入者に債券を買ってもらうという債券の発行というのがあるんですが、コストはどうなんでしょうか。例えば、一般担保債券をもう少しふやして民間借入金を減らすとか、あるいは逆にするとかできるかと思うんですが、このあたりがバランスが一番いいと思われた理由について教えていただければと思います。
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 もともと民間借入金というのは財形住宅のための資金調達としてやっているものでして、財形住宅の資金の調達の方法としまして、この民間借入金と財形住宅債券、両方ございます。こちらはレート的に民間借入金と財形の住宅債券の調達割合を考えながら、それで調達をするというやり方をこれまでもやっておりまして、そういう意味で、最適な調達方法としてこういうやり方をさせていただいているというところです。
○家森委員 レートから判断して、財形住宅債券と民間借入金をこの割合で調達するということになったということですね。
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 はい。
○家森委員 ちなみに、コストはいかがなのですか。片方は５年債とおっしゃっていて、こっちの民間借入金も５年で借りられるということなのですか。
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 民間借入金は、１年借り換えでございまして、前年度に借り入れた分を翌年度に返済するということで、１年ごとにロールをさせていただいております。
財形住宅債券は５年債で固定をさせていただきまして、５年前の債券を買った人が次に更改をするのは、５年後に金利を更改することになりますので、そのときに金利を更改する人を対象といたしまして債券を発行するというやり方をとらせていただいております。
○川口分科会長 よろしいでしょうか。
○高田委員 すみません、またまた金融の素人なんですけど、５年債は固定金利でしょうか。
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 はい、５年は固定金利でございます。
○高田委員 それに対して銀行借り入れは１年ごとですから実質上変動金利ということになりますと、残高の管理いかんによっては金利リスクといいましょうか、金利変動のリスクがコントロールの対象になると思われますが、管理体制はよろしいわけですよね。
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 当然どれだけの残高があって、どれだけの金利更改を迎えるだとかということは全部管理をちゃんとさせていただいていますので、そういう意味で御心配になられるようなことにはならないように、私ども、リスク管理はしていると思っております。
○高田委員 となると、この長期の計画においてはシナリオが幾つかできていて、金利上昇がどのぐらいになった場合には残高構成をこういうふうにしようかとかいうシナリオのもとでの、これが今のところのベストのシナリオということで。
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 そういうふうにお考えいただければと思います。
○高田委員 ありがとうございます。
○川口分科会長 どうぞ。
○家森委員 もう一つ。先ほど１兆8,000億円に貸付債権担保債券の発行額を引き上げるということとしましたが、来年度はこれを１兆8,590億円と、あらかじめあと600億円ほど積み増すということなんですね。最近、報道などを聞いていると、消費税が引き上げになるとか、アベノミクスで景気が良くなってくるというので、住宅展示場は今、すごくはやっていると聞いています。そこで今後の動向によって、また上限引き上げということに――いいことか悪いことかちょっとわかりませんが、足元の住宅金融市場の動向と、この上限額で適切だと思われたことについて御説明いただけますでしょうか。
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 現在足元――我々も今回24年度発行計画の変更というのは、当初見込んでいたときは、制度が終わって駆け込み需要もあるだろうということを見込んでいたんですが、10月末でＳエコが終了するだとかというのがあって駆け込み需要も当然見込んでいたわけですけども、その後、11月以降も――当然駆け込み需要があれば11月以降はもう下がるんだろうなと思っていたんですが、足元、やっぱりそんなに下がっていないんですね。そういった意味で、現状の足元の状況を踏まえまして、あるいは消費税の駆け込み需要なんかも踏まえまして、25年度につきましては６万4,000戸程度の買い取りを今のところ予定いたしております。
今、委員からの御質問がありましたとおり、25年度の発行計画につきましても、需要動向足元の実績を見込んだ上で、今回計画をさせていただいたというものでございます。
○川口分科会長 関連して。それは平年の何％プラスぐらいで見られているんですか。
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 今回の25年度につきましては、大体24年度並みということで計画をいたしているわけですけれども、ただ、実際の超過担保率との関係でいきますと、25年度はいろんな制度がなくなりまして、かなり超過担保率としては下がる数字になってございます。
今回、24年度につきましては、超過担保の部分はそういう意味でいくと普通の制度の状態に戻りますので、超過担保などの影響でＭＢＳを若干多目の形で発行計画を立てているということでございますので、例年に比べると多目に今回計画をさせていただいているというふうに考えていただいて結構だと思います。
○
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 最終的には当然役員会で理事長の最終決定をいただくと……
○
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 事務的には各部がございまして、私は財務企画部でございますけども、いろいろやっぱり事務分掌がございますので、財務企画部でありますとか、業務企画部でありますとか、経営企画部でありますとか、そういうセクションの中で役員会で御説明を申し上げた上で理事長の御判断をいただくということにしてございます。
○
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 はい。
○
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 例えばさっきの24年度の計画なんかでございますと、やっぱり直近の状況を把握していくのは――当然リスクの関係でもそうですけれども、状況は逐一把握しております。その上で、10月だとか11月ぐらいになってくるとある程度見えてきますので、我々が想定していたよりもやっぱりちょっと違うんだなというのが――先ほどちょっと申し上げましたけど、10月末で本来駆け込み需要が来て、11月に若干下がるのかなと思ったら、そうならない。やっぱりそのまま引き続きこうなってくるんだなというところで、そこら辺から大体我々のほうも発行計画というのはちょっとちゃんと見ておいたほうがいいなということで、今回改めて変更計画をさせていただいたというところございます。
○宍戸住宅金融支援機構理事長 じゃあ、私、よろしいでしょうか。
例えば今年度のケースで言えば、当然我々の商品であるフラット35というのがどの程度市場で受け入れられるかというのは、やっぱり一定に想定するわけです。
今回少し、1,000億円ほど上げさせていただいておりますのは、実は当初我々が想定している中では、フラット35Ｓエコと、こう称しまして、この部分については国からの原則0.7％の援助があるという、そういう商品だったわけですね。これについては、ですから、お客様との関係から言えば、フラット35の基本形よりはいっぱい来るだろうというのが１つ想定できるわけです。
それからもう一つありますのは、金利というのは大体どういう形でいくんだろうかと。それで、民間の固定の３年物、５年物、変動金利、そういうものとの比較の中でどの程度のお客様がお見えになるんだろうかと、こういうのを想定して一定の事業計画を立てていくわけですね。
今回の場合、実はフラット35のＳエコというものについては、省エネというような部分について付加する部分があったわけです。これの利用率というのは、やはり新たな制度なものですから、どの程度――５割程度、６割程度と思っていたわけですけど、これについて我々も普及活動を当然していくわけですね、国の住宅政策として我々、担っているわけですから。その普及活動が想定以上に――非常にいいことだったわけですが、これが、御利用者が多くなったということですね。事業主体のほうの御利用者も多くなって、かつエンドユーザーの御利用者も多くなったということが１つ要因としてあります。
それからもう一つは、御案内のように、昨年度は非常に金利情勢がよかったわけですね。我々の長期固定の部分についても市場調達しているわけですから国債プラスアルファで調達しているわけですが、その部分が当初よりも相当程度やっぱり低くなってきているといる低金利の効果ですね。
この２つが大きく当初想定していた以上に来たと、こういう部分だというふうに理解しています。
逆に言うと、来年度は、じゃ、同じような状況が出てくるのかどうかということを想定して物事を決めていくと、こういうことで、それをベースにして来年度の調達額というのは決めていくということでございます。
○川口分科会長 関連してよろしいですか。
住宅の現場を回っていますと、かなり省エネというんですかね、例えばドイツなんかを見学してきて、要するに非常にエネルギーを使わない形になっている。そういう意味では、まだ学ぶべきものがあるというので、業者も随分そういった形で。政策的にもその辺が１つのターゲットになると思うんですけど、多分北村委員の１つの御質問は、その辺の……。マーケットも消費者も受け入れ、すごくニーズが高くて、政策としてもよいもの、その辺を支援機構さんのほうから逆に政策的にもっとふやしたいみたいな、そういうような調整みたいなことというのはあるのかどうか。それは大体政策で決まったものが、枠の中でやられるのかどうかという、その辺のやりとりというのは何かあるんでしょうか。例えば今年度の計画の場合に、昨年度実績ということで立てられているという理解でよろしいでしょうか。
○河村住宅金融支援機構理事長代理 政策的に戸数をふやす手段としては、やはり金利でございます。最終消費者のところにどれぐらい安い金利で長期固定の住宅ローンが出ていくかということなんですが、ただ、ＭＢＳで調達をしておりますので、やはり市場が金利を決めるというのが原則でございます。したがって、それよりも政策効果を上げたいという場合には、今年度の前半までやっておりました政策的に金利を抑えるために少し補助金をいただくというようなことが必要になりますけれども、経済対策としては昨年の10月で基本的なところは終わりましたので、現在のところは、若干の優遇金利的なところは残っておりますけれども、基本的には巡航速度に戻りまして、したがって、来年度の資金計画としては、今年度の後半あたりの出方を見て、政策金利がないという状態になったところの出方を見て、25年度の消費税の駆け込みがどれぐらい見込まれるかというのを、３％から５％に上がったときの状況など、過去の状況などを勘案して、今年度よりは多少プラス要因のほうが強いという意味で、若干のプラスをさせていただいたということでございます。
○川口分科会長 ありがとうございます。
もう一つよろしいでしょうかね。
今度、日銀総裁、新しく決まりましたですけど、長期金利が随分下がっていくような方向で見えるんですけども、これの影響というんでしょうか、プリペイメント、先ほど１ページのほうで償還との見込みと計画ということですけども、先ほど家森先生からもありましたけども、政府と日銀のタイアップというんでしょうかね、これまでにない政策というのは、住宅金融支援機構さん、特にこうした例えばＭＢＳのプリペイメントなんかに影響というのは、軽微なのか、それともかなりあるのか、その辺はいかがですかね。
○藤本住宅金融支援機構財務企画部長 現在の金利の状況といいますと、任意繰上償還というお客様から任意でお返しいただくものなんですけども、額としては、残高に対する率としては、現在この金利低下でもそんなに変わっていないです。したがって、来年度以降、この長期金利の状況がどの程度になるかというのが多分あると思いますけれども、現在我々が見込んでいますのは、既往債権管理勘定、残高自体もだんだんと減ってきているわけでありますので、影響としては、我々としては、現状とそんなに変わらないんじゃないかなというふうに今のところは見込んでいます。まあ、そこはまたお客様の動向次第で変わる要素はあると思いますけれども、現状はそういうことで考えております。
○川口分科会長 ありがとうございます。
石川委員、よろしいですか。
○石川委員 特に大丈夫です。
○川口分科会長 それでは、「平成25年度長期借入金計画、債券の発行計画及び償還計画の変更について」、住宅金融支援機構からこのとおり認可申請があった場合、評価委員会の意見は認可することが適当であるとすることといたしますが、よろしいでしょうか。
（「賛成」の声）
○川口分科会長 それでは、そのように決定いたします。
続きまして、「業務方法書の改正について」の議事に入ります。
住宅金融支援機構から説明をお願いいたします。
○古賀住宅金融支援機構団信・火災保険部長 団信・火災保険部長の古賀です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手元「資料３」と示されております資料で御説明させていただきます。
今般の業方書の改正につきましては、２つの内容からなってございます。
まず１点目は、団体信用生命保険、いわゆる団信の特約料返戻に伴う改正でございます。
機構では、住宅ローンを御利用の方が不幸にも死亡、高度障害となられた場合に生命保険会社から支払われる保険金で残債務を完済する団信制度を実施しておりまして、その団信の加入者からいただく特約料に関して一部取り扱いを見直すことに伴って業方書の改正が必要となるものです。
具体的に資料で言いますと、イメージ図で示させていただいておりますけれども、この図の中の左端に三角マークがあって「特約料納付」と書いてございます。これが１年分一括払いで特約料をいただいているところでございます。この例では、特約料を１年分いただいた後に繰上完済等の解約事由が発生しておりまして――これは左から２つ目の三角マークのところですが、それにより、それ以降の右側部分、この特約料の取り扱いについてなんですけれども、現在はこれをお返ししていないわけでございますが、今般、利用者の御要望等にお応えして、今後はその未経過期間分――この絵では残り大体８カ月程度になってございますが、ここの部分を月割りで計算した額をお客様に返金することにしようというものでございます。
これによりまして、業務方法書上、資料を１枚めくっていただいて恐縮でございますが、新旧対照表がございます。右下のほうにある第29条第２項ですが、この部分に明確に特約料をお返ししないという定めを置いてございますので、この部分を削除する必要が生じ、またその関連する部分もあわせて変更が生じるという内容でございます。
資料、前のページに戻っていただいて恐縮でございますが、（２）のスケジュールでございます。これにつきましては、この返戻について、お客様への周知等、しっかりと行った後、本年７月から実施したいと考えておりますので、この改正は25年７月１日施行ということで考えてございます。
それから、２点目でございます。
機構の行う業務の１つであります災害復興融資に関しまして、業務方法書上、福島復興再生特別措置法を引用して規定されている箇所がございます。今般、その特措法が法改正される動きがございまして、機構に関連する条文の番号が変わることで、いわゆる条ずれが生じ、業務方法書上、同特措法の条文の番号に変更が生じるものです。
具体的には、恐縮ですが、先ほどの新旧対照表でごらんいただきますと、第19条第６項――上の部分ですね。こちらのほうに特措法の第20条と第24条を引っ張ってきている文がありますが、これが今回の法改正の案ではそれぞれ第29条、それから第33条に変わるということでございますので、ここを直しにいくということです。
資料、またもとに戻っていただきまして恐縮ですが、スケジュール等につきましては、この改正につきまして、同特措法を改正する法律の施行の日から施行させていただきたいと思ってございます。
資料の説明は以上でございます。
○川口分科会長 それでは、審議を始めます。
ただいま説明のありました教務方法書の改正について御意見、御質問がございましたら、御発言をお願いいたします。
○家森委員 これのどちらもこれで結構だと思うんですけれども、スケジュールについてだけお尋ねします。
先ほど７月１日になるのはお客様への周知がということですけれども、これはお客様に周知する期間が必要なのでしょうか。お客様にとってどういう意味で周知しないといけないのでしょうか。亡くなった方のほうは機構でわかるわけで、別に４月１日からでもできるような気がするんですけど。
○古賀住宅金融支援機構団信・火災保険部長 これは繰上完済等の場合の返戻でございますので、事前にお客様に教えておきませんと、６月以前にも繰上完済は起こりますので、７月からスタートですということをしっかり周知をさせていただいて、トラブルがないようにという観点でございます。
○家森委員 逆に言うと、４月にこれ全体をやるのは何か難しい問題があるんですか。
○古賀住宅金融支援機構団信・火災保険部長 そうですね。周知の話、それからあと技術的なメンテナンスを今やってございます。そういったもろもろございまして、準備に時間を要します。
○高田委員 保険の計算期間なんですが、これは仮に１年間で保険リスクを計算しているとすると、月数按分という形にちょっとなじみにくいような、素人考えですけど。お返しする金額は月数按分なんですか、それとも複利計算みたいな計算をされるのでしょうか。あるいは、月次額の積み上げ計算で算出されるのでしょうか。
○古賀住宅金融支援機構団信・火災保険部長 特約料につきましては、返済期間全部を考えて算出いたします。35年ローンであれば35年の残高の推移で特約料というのは決まっていきます。ただ、いただくお金はその中の１年分をいただいていきますので、ここは単純に月割りでお返ししようと。非常にシンプルに考えてございます。
○高田委員 何が気になっているかといいますと、これが支払った側の当然の権利なのか、それとも、35年間のリスクを平準化して計算しているのであるから、平準化する前のリスク見合いの金額をお返しするという考え方もあろうかと思いまして、単純に算数的な計算ではあるんですけど、こういうような御質問をさせていただいた次第です。
いわゆる保険で言うと平準型保険と同じ考え方になってしまうんですが、やっぱりリスクというのは年度によって違ってくるという見方もできるかと思いまして、単純に月数按分することがいいのか悪いのか私にはわかりませんが、そこら辺の御検討もされたということでよろしいでしょうか。
○古賀住宅金融支援機構団信・火災保険部長 厳密に言うと、機構から保険会社に保険料を払ってございまして、この部分は保険です。また、私どもはお客様から特約料をいただきそれが原資になって保険料を払うわけですけれども、お客様との関係である特約料は残高掛ける料率という感じで非常にシンプルな計算をしてございまして、保険とは違います。
○高田委員 保証料みたいなイメージですね。
○古賀住宅金融支援機構団信・火災保険部長 債務の充当、弁済という形になってございますので、単純にここはもう月割りで。
○高田委員 保証料ということであれば違和感はありませんね。ありがとうございます。
○北村委員 これ、やっぱり今まで返さなかったのがおかしいわけですよね。ということですよね。だから、私はやっぱり早いほうがいいと思うんですけど。やっぱり７月じゃないと無理だということなんですか。
○古賀住宅金融支援機構団信・火災保険部長 先ほど言いましたように、トラブル防止のための会員への周知、180万人からのお客様がおられまして、その方にダイレクトメールを送って内容をお知らせしようと思ってございまして、これをお認めいただければ即座に周知に入るわけですけども、その間にそういうトラブルとかに備えたい。それから、システムが、やはりそれなりにメンテナンスがかかりましたので、ちょっと今最短で７月と考えてございます。
それから、この制度につきましては当初から――これは昭和55年からやってございまして、システム化も今のようにされていない時代から、団体保険という性格からも非常にシンプルなつくり込みをしていたところがあって、こういった点からもいわゆる掛け捨て型、これは言葉が正しいかどうかありますが、そういう制度の設計になっていたわけなんですが、今般御指摘のように、皆様からの声がやっぱりありますので、これは見直すべきだというふうに考えた次第です。
○高田委員 業務方法書の改正ということで条文を削除しただけということですと、もともと権利としてあったということになると、利用者側から、４月ではなくて、なぜ７月なんですかと、その前だけども当然の権利だったら対応してほしいというご要望に対しては、きちんと対応できるマニュアル等はそろっているのでしょうか。
○古賀住宅金融支援機構団信・火災保険部長 まず、７月よりも前の話でございますが、今まではお客様との約款でも返さないということになっておりまして、約款改正は７月からになりますから、当然６月以前の時点では改正前の約款に従って、返さないということでございます。
あとは、そのトラブル関係ですけれども、当然ながらダイレクトメールもありますし、それから金融機関の窓口で４月から６月に繰上完済をされるようなケース、こういった場合に、ダイレクトメールを見落としていることもあり得ますので、そういった方も想定したチラシを準備して、７月からだとお金が返りますよとお知らせすることも考えておりますし、一定にダイレクトメールを送れば反応が起きますので、照会電話に対応するコールセンター、こちらのほうの体制も強化したいと思っています。
○川口分科会長 それでは、「業務方法書の改正について」、住宅金融支援機構からこのとおり認可申請があった場合、評価委員会の意見は認可することが適当であるとすることといたしますが、よろしいでしょうか。
（「賛成」の声）
○川口分科会長 それでは、そのように決定いたします。
以上で本日の議題は全て終了いたしました。
今後の当分科会の日程等につきましては、必要の都度、事務局を通じて御相談させていただきます。
それでは、本日はこれにて散会といたします。ありがとうございました。
（以上）
