第32回独立行政法人評価委員会(平成25年8月29日）議事録
第３２回独立行政法人評価委員会議事録
日時：平成25年８月29日（木）15:00～16:35
場所：財務省本庁舎（４階）第１会議室
○三島委員長 それでは、定刻でございますので、ただいまから「財務省独立行政法人評価委員会」の第３２回会合を開催させていただきます。
私、委員長の東京工業大学の三島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様方には、ご多用中のところご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
現在、委員会の総委員数は、２０名でございます。本日ご出席いただいている委員の方は、１２名でございまして、総委員数２０名の過半数を超えておりますので、当委員会は有効に成立しております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の委員会の議事につきましては、お手元の議事次第に従って進めさせていただきますけれども、初めに、委員の方の改選等がございましたので、事務局よりご紹介をお願いしたいと思います。
児玉評価室長、よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 政策評価室長の児玉でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
現在、独立行政法人評価委員会は、委員会のもとに、各々の独立行政法人ごとに６つの分科会と４つの部会を設置しておりますが、７月に一部の委員の改選がございましたので、再任または新たに任命されました委員の方々のご紹介をさせていただきます。
お手元の資料１を適宜御覧いただければと思います。
まず、再任された委員の方々を御紹介させていただきます。
専修大学経済学部教授、櫻井宏二郎様。
東京大学大学院農学生命科学研究科教授、中西友子様。
中央大学商学部教授、原田喜美枝様。
流通経済大学経済学部長、原田英生様。
以上、４名の方々でございます。
次に、新たに任命されました委員の方々をご紹介させていただきます。
ジャーナリスト、環境カウンセラー、崎田裕子様。
桜美林大学法学政治学系学系長・教授、牧田東一様。
以上の２名の方々でございます。
それでは、本日ご出席をいただいております崎田様より、一言ご挨拶を頂戴したいと存じます。
○崎田委員 私は独立行政法人万博記念機構のまとめ役を今回からやらせていただくことになりました。それで、こちらの委員会に初めて参加させていただきましたけれども、できるだけきちんと評価の内容を皆様にお伝えするとともに、この委員会での検討に参加させていただこうと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 崎田様、牧田様には、これまで日本万国博覧会記念機構分科会の臨時委員をお務めいただいておりましたが、今回、委員にご就任いただいたところでございます。
委員の皆様には、分科会または部会に所属をしていただき、各々の法人に係る案件についてのご審議をしていただいておりますが、分科会の所属につきましては財務大臣の指名により、また、部会の所属につきましては委員長が指名することとされており、該当される委員の方には委員長から所属部会を通知させていただいております。
櫻井委員、原田喜美枝委員には農林漁業信用基金分科会に、崎田委員、牧田委員には日本万国博覧会記念機構分科会に所属していただき、中西委員には農業・食品産業技術総合研究機構部会に、原田英生委員には農業・食品産業技術総合研究機構部会及び奄美群島振興開発基金部会に所属をしていただいております。
なお、ただいまご紹介をさせていただきました委員のほかに、資料１の２枚目にありますとおり、各分科会・部会において、専門的にご審議を頂いております臨時委員につきましても、再任されました方３名、新たに任命されました方３名の皆様にご就任をいただいておりますことをご報告いたします。
次に、事務局のほうも人事異動がございましたので、財務省からの出席者につきましてご紹介をさせていただきます。
まず、政策評価審議官の大西でございます。
○大西政策評価審議官 よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 大臣官房参事官の大矢でございます。
○大矢官房参事官 大矢です。よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 大臣官房文書課企画調整室長の郷でございます。
○郷文書課企画調整室長 郷でございます。よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 大臣官房政策金融課兼信用機構課機構業務室長の関口でございます。
○関口政策金融課兼信用機構課機構業務室長 関口でございます。よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 理財局総務課たばこ塩事業室長の矢花でございます。
○矢花理財局総務課たばこ塩事業室長 矢花でございます。よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 理財局国庫課通貨企画調整室長の木勢でございます。
○木勢理財局国庫課通貨企画調整室長 木勢でございます。よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 理財局国有財産業務課専門調査官の永井でございます。
○永井理財局国有財産業務課専門調査官 永井でございます。よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 国税庁課税部酒税課長の星屋でございます。
○星屋国税庁課税部酒税課長 星屋でございます。よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○三島委員長 ありがとうございました。
それでは、議事に先立ちまして、大西政策評価審議官より、冒頭の挨拶をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○大西政策評価審議官 ただいまご紹介を賜りました、この７月の人事異動で政策評価審議官を拝命いたしました大西でございます。
本日は、大変ご多用中にもかかわらず、委員の皆様方にはご出席をいただきまして誠にありがとうございます。
独立行政法人評価委員会は、独立行政法人の目から見ましても、その業務の評価という極めて重要な役割を担っておられます。また、ＰＤＣＡサイクルを通じた独立行政法人の事務・事業の改善に大変大きな役割を果たしておられると思います。特に、中期目標期間の評価につきましては、大きな意義を有しているものと考えております。
本日の評価委員会におきましては、中期目標期間の５年間における業務の実績に対する評価あるいは中期目標期間終了時における組織及び業務全般の見直しに関する意見についてご審議をいただくこととなっております。また、各々の法人の各分科会・部会におきまして実施された評価結果等について事務局より報告させていただくと承知いたしております。
いずれにいたしましても、これらの議題について既に各分科会・部会におきまして大変長時間にわたって専門的で質の高いご審議を頂いていると承知いたしております。改めましてお礼を申し上げますとともに、本委員会におきましても全体を見渡す立場から活発なご審議、ご意見をいただければ大変幸いと考えております。どうか本日は、よろしくお願い申し上げます。
○三島委員長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまから議題に入らせていただきたいと思います。
議題を御覧いただければと思いますが、初めに、こちらからご説明を申し上げる点が２点ございます。
１つ目が、「財務省独立行政法人評価委員会の活動について」でございます。
それでは、事務局からお願い申し上げます。
○児玉文書課政策評価室長 評価委員会の活動につきまして、新しい委員の方もいらっしゃいますので、改めて簡単にご説明をさせていただきたいと思います。
資料２－１、資料２－２に基づき説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
財務省におきましては、各々個別法により設立された１０の独立行政法人の業務実績に係る評価を行うため、２０名の委員及び１９名の臨時委員の方々から構成する財務省独立行政法人評価委員会を設置しております。
評価委員会の下には、審議機関として分科会・部会を設置し、議事事項の多くは分科会・部会の審議・議決をもって委員会の議決としており、個々の独立行政法人の業務の実績につきましての実質的な評価は分科会・部会で行われております。
本日の委員会の議題にもありますとおり、委員会で行う主な議決事項といたしましては、①５年間の中期目標期間における業務の実績に関する評価、②中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する意見がございます。
また、委員会で行う分科会・部会での審議・議決事項等の報告ですが、①各々の法人について行った評価結果等の報告、②総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、政独委が行う財務省関係の独法の評価に対する意見の報告、及び、③財務大臣が行う独法の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し結果の報告があります。
次に、活動状況でございますが、委員会はこの８月下旬と２月下旬の通常、年２回開催しております。８月は、翌年度の概算要求の締め切り前に、個々の独立行政法人の業務の実績に関する評価を確定させるため、この時期に開催しております。また、２月は、総務省の政独委の意見が年末に決定されることから、その内容についてのご報告等を行うために開催しております。
ここで、資料２－１につきまして説明させていただきたいと思います。資料２－１の１ページを御覧ください。委員会の下に６つの分科会と４つの部会があるということをお示ししている構成図でございます。
２ページの委員会の権限は、委員会で行う審議・議決事項、それから分科会での審議・議決事項等の報告につきまして、項目を記載しております。
３ページは、財務省所管独立行政法人の一覧で、上の４つが財務省の単独所管であり、残りはそれぞれ共管府省を持っているということです。また、右端は中期目標期間につきまして期間をお示ししているところです。
４ページですが、「業務の実績に関する評価」の流れということで、委員会が置かれている総務省の政独委との関係を説明しているところでございます。
５ページですが、「中期目標期間終了時の見直し」の流れでございます。もちろん、その見直しの当初案は財務大臣が作成しますが、財務大臣は当委員会からご意見をお伺いするということになっております。そして、おおむね１１月下旬ぐらいに勧告の方向性が総務省の政独委から通知され、それに対して財務大臣は見直しを実施するわけですが、この見直しにつきまして、２月の委員会においてご報告をさせていただいております。
６ページは委員会で審議・議決いたします中期目標期間の評価、７ページは分科会・部会において審議・議決をされた評価について、本日もご報告するものです。
簡単ではございますけれども、以上で私の説明を終わらせていただきます。
○三島委員長 ご説明ありがとうございました。
何か委員の皆様からご質問は。
○川口委員 川口でございます。
７ページにつきまして、私は住宅金融支援機構の評価業務に携わっておるわけですけれども、この一覧表を拝見しますと、５段階評価、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄということで、Ａの欄、Ｂの欄を横並びで見ますと、住宅金融支援機構以外は圧倒的にＡの評価のほうが多いという結果になっておりまして、住宅金融支援機構と類似の、関連というか、金融関係ですと農林漁業信用基金、それから奄美群島振興開発基金が、類似の業務だと思いますけれども、これらと比べましても大体、住宅金融支援機構は２５％ぐらいのＡの獲得率に対して他は６割から７割ということで、我々の分科会の中で他の独法評価の兼務をなさっている先生方から、我々の評価はちょっと厳し過ぎるのではないかという意見が出されておるわけですけれども、この表の読み方としましては、このように読んでよろしいということなのか、ご質問が一つでございます。
もう一つは、住宅金融支援機構の業務の実績が他に比べて低いのか、あるいは我々の評価がほかに比べて厳しいのかということになりますけれども、この辺は分科会の方で今後検討を進めていきたいと思いますけれども、表の読み方としてこのような読み方で正しいでしょうかということを教えていただければと思います。
○児玉文書課政策評価室長 あくまでもこの表につきましては、評価を一覧に並べただけでございまして、各々の分科会・部会でのご審議、議決の結果としての評価を並べているという理解でございます。厳しい云々のお話はやはりその分科会におかれまして、委員、臨時委員の方々による業務の実績に関する評価の基準に基づく評価に対するご議論の結果であるというふうに、特段これが厳しいとか厳しくないとかということで並べたわけではなくて、単純にこういう結果になっているということでございます。
○川口委員 ありがとうございます。
○三島委員長 他によろしゅうございましょうか。
それでは、ご説明申し上げる件がもう１件ございます。議題の（２）「独立行政法人を巡る最近の動きについて」でございます。
それでは、文書課企画調整室からご説明をお願いいたします。
○郷文書課企画調整室長 よろしくお願いいたします。文書課企画調整室の郷でございます。
早速ではございますが、最近の政府全体の独立行政法人改革を巡る動きについてご報告申し上げます。
前回、２月の会合の際に、私の前任の石田よりご報告を申し上げたように、独立行政法人改革につきましては、本年１月の予算編成の基本方針におきまして、昨年１月に閣議決定をされました「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」については、それ以前より決定していた事項を除いて当面凍結という決定がなされました。
その後、２月２８日、独立行政法人改革に関する専門的かつ実務的な検討を行うため、寺田内閣府副大臣のもとに「独立行政法人改革に関する有識者懇談会」が設置され、制度面、運用面の見直しについての検討が行われました。
そして、本年６月５日、法人の事務・事業の特性を踏まえ、中期目標管理を行う法人と単年度管理を行う法人に分類いたしまして、それぞれに即したガバナンスを構築することなどを盛り込んだ独立行政法人改革に関する中間取りまとめ、資料３としてお配りしている資料でございますが、こちらが取りまとめられました。この取りまとめは、同日６月５日の行政改革推進会議に報告され、同会議における中間的整理と位置づけられております。また、この行政改革推進会議におきまして、安倍総理大臣から、この行政改革推進会議の中間的整理を踏まえて、年末に向けて関係府省が連携・協力をして組織見直しなど、さらに検討を進めていただきたい旨の指示がございました。
その後、６月１４日のいわゆる骨太の方針におきまして、行政改革推進会議における中間的整理を踏まえ、各法人の共通の規律を前提としつつ、各法人の事務・事業の特性を踏まえた制度を構築し、平成２７年４月からの改革実施を目指して必要な法制上の措置を早期に講ずる旨記載をされております。
こうした一連の流れを踏まえまして、今後、今年末に向けまして独立行政法人制度全体の見直しに向けた検討とともに、各独立行政法人の事務・事業や組織の在り方の見直しに係る具体的な検討のための作業が行政改革推進会議等の場で進められていくものと承知しております。
以上、簡単ではございますが、最近の独立行政法人改革を巡る動きについてご報告申し上げました。
○三島委員長 ご説明ありがとうございました。ご質問は、ございますでしょうか。
この独法制度の改革につきましては、私どもの委員会に大きく関わるところでございますので、今後も文書課企画調整室から適宜報告をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、議題の３番目、「審議・議決事項」でございます。
先ほど、この評価委員会の活動のご説明がございましたが、そのうちの「中期目標期間（５年間）における業務の実績に関する評価について」ということで、今回４つの分科会でご報告をいただくことになっておりますので、よろしくご審議を頂きたいと思います。
財務省所管の独立行政法人のうち、中期目標期間が平成２４年度末に終了した法人、これは造幣局、国立印刷局、日本万国博覧会記念機構及び農林漁業信用基金の４法人でございます。これらについて、順を追って一つずつ審議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、造幣局について、理財局より造幣局分科会で取りまとめました中期目標期間における業務の実績に関する評価案についてご説明を頂き、その後ご審議を頂きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、木勢理財局国庫課通貨企画調整室長からご説明を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○木勢理財局国庫課通貨企画調整室長 造幣局分科会の事務局を務めさせていただいております、通貨企画調整室長の木勢と申します。よろしくお願いいたします。
造幣局分科会から頂きました第２期の中期目標期間の評価につきまして、事務局である私からご説明申し上げます。
資料４－１を御覧いただきたいと思います。
１ページをお開きいただきますと、造幣局の概要をまとめてございます。
創設は明治２年でありまして、平成１５年４月に独立行政法人造幣局に移行しております。
本局の所在地は大阪市北区であり、このほか支局が広島と東京にございます。
事業の概要といたしましては、主に貨幣の製造等を行っております。そのほか、勲章・褒章の製造等も行っております。
役職員の数は、平成２５年４月１日現在で９１４名となっております。
続きまして、評価の内容につきましては、資料が大部になりますので、２ページから １１ページまでの全体評価シートに基づきましてご説明させていただきたいと思います。
まず、２ページにあります大項目Ⅰでございます。業務運営の効率化に関する事項でございますが、事務、事業や組織、そして保有資産の見直しが行われているか、また、内部管理体制の強化が図られているか等の観点から、中期目標に達しているかをご審議いただきました。その結果、評定はＡを頂戴しております。
評定の理由といたしましては、貨幣製造業務等につきましては偽造防止技術が外部に流出することがない仕組みの中で外部調達及び外部委託を行ったこと、貴金属製品の品位証明業務につきましては、平成２１年度以降、収支相償を達成していること。人員の削減、固定的な経費の削減ともに中期目標を大きく上回って達成したこと。そして、保有資産の着実な処分を進めたこと。また、内部管理体制につきまして、製造途中の貨幣の流出や偽造防止技術に関する秘密情報の漏えいがなかったことなどを評価の理由として頂戴しております。
４ページ目をおめくりいただきまして、大項目Ⅱといたしまして、業務の質の向上に関する事項でございますが、この内容といたしましては、通貨行政への参画、貨幣や勲章等の製造、貨幣の販売、品位証明業務等について、同じく中期目標に達しているかというご審議を頂き、評定はＡを頂いております。
内容でございますが、貨幣及び勲章の製造は財務大臣の定める貨幣製造計画や内閣府との契約に基づく数量を確実に製造し、納品したこと。そして、外国貨幣の製造業務の受注に積極的に取り組んだ結果、スリランカ記念貨幣及びバングラデシュの流通貨幣、記念貨幣を受注・製造したこと。そのほか、品位証明事業につきましては業務を利用者の視点から見直し、サービス向上に努めた点などを評価の理由として頂戴しております。
次に、大項目Ⅲの予算、収支計画及び資金計画でございますが、業務運営に伴う収支状況を把握するため、各部門別、本支局別及び工程別にコストを試算し、適切な部門別管理を行うなどの取り組みにより経常収支比率は毎年度１００％を上回り、中期計画の目標を達成しております。こういったことを理由として、評定はＡを頂いております。
その下の大項目Ⅳ、短期借入金は該当がございません。
１ページおめくりいただきまして、大項目Ⅴの重要な財産の譲渡につきましては、マル・バツの２段階評価で、マルという評定を頂いております。業務の効率化を進めます中で、宿舎、分室等の整理・合理化に伴い、不要となった建物や土地について適切に手続を進め、処分したといったことを理由として頂戴しております。
大項目Ⅵの剰余金の使途につきましては、該当がございません。
次に、大項目Ⅶでございますが、人事に関する計画について、評定はＡを頂いております。優秀な人材を確保し、計画的な人材育成を行ったこと、平成２２年度から移行した新人事評価制度の円滑な運用に努めたこと、また、研修について、中期計画の目標を達成したことを理由として頂戴しております。
次の７ページにあります施設、設備に関する計画について、評定はＡを頂いております。中期計画で策定しました計画を基本としつつ、案件ごとに中期計画との整合性、目的、必要性及び緊急性を検証の上、年度計画を策定し、投資に取り組んだこと。また、平成２４年度においては１件１億円以上の投資案件について、理事会において投資の必要性、金額等について個別に事前審議の上実施した点等をご評価いただきました。
ページをおめくりいただきまして、職場環境の整備に関する計画については、評定はＡを頂いております。評定の理由といたしましては、安全で働きやすい職場環境の整備に取り組み、第２期中期目標期間における公務災害の発生件数は前中期目標期間の実績を下回っている点をご評価いただきました。なお、ゼロ災害の理念を念頭に置き、一層の本質安全化の追求に向けた努力に期待するとのご意見を頂戴しております。
次のページにあります環境保全に関する計画につきましては、国から交付された回収貨幣を新しい貨幣をつくる材料として１００％再利用し、中期計画の目標を達成した点、計画に基づき省エネ対応機器の購入等を推進した点などを理由として、評定はＡを頂いております。
最後に、１ページおめくりいただきまして全体評価を見ていただきますと、最初のパラグラフにありますが、第２期中期目標期間につきましては、これまでご説明させていただきましたとおり、中期計画に基づき経営目標を達成したといえる順調な運営を行ったとのご評価を頂いております。そして、その上で、１１ページの下から３行目ですけれども、「今後とも、長年にわたる貨幣や勲章等の製造等を通じて培ってきた国民の信頼、造幣局の存在価値をさらに高めるような前向きな取組や一層の経営努力を行うとともに、職員のモチベーション、モラール・アップ、技術伝承の促進等、ヒューマン・ファクターに留意した取組みを引き続き進めることが重要である」との総括を頂戴しているところでございます。
事務局からは以上でございます。
○三島委員長 どうもありがとうございました。
それでは、造幣局分科会でご尽力を頂いております尾崎委員にご出席いただいておりますので、追加的なコメントがございましたらよろしくお願いしたいと思います。
○尾崎委員 今ご報告がありましたとおり、造幣局は当該期間において業務の質を確保しつつ、長期計画に基づく経営目標を達成したといえる順調な運営を行ったと評価しております。
感想めいたコメントになるかもしれませんが、二、三申し上げたいと思います。
造幣局における重要なキーワードの一つとして、偽造防止技術が挙げられると思います。これには、情報管理の面、それから技術開発の面、そして技術伝承の面がありますが、そのいずれについても十分な取組とその成果が認められるというふうに考えております。
次に、平成２２年より取り組んできた外国貨幣の受注について、当該期間中にスリランカの記念銀貨及びバングラデシュの流通貨幣、記念貨幣の受注にこぎつけた点も高く評価したいと思いました。
３点目ですが、全体として理事長のリーダーシップの下に職員全体が高い使命感を持って真摯に業務に取り組んでいるという印象を、恐らくは分科会委員全員が共有しているということを申し添えたいと思います。
簡単ですが、以上でございます。
○三島委員長 尾崎委員、どうもありがとうございました。
私もこの造幣局の分科会の会長をしてございますけれども、非常に職員の意識が高くて、業務の改善等にも非常によく頑張っておられるという印象を持ってございます。一言追加させていただきました。
それでは、今の評価につきまして、ご意見、ご質問がございましたら。何かございましょうか。
○家森委員 まず、評価については私も妥当だと思います。その上で、教えていただきたいということなのですけれども、１５％の人員を削減されていく中で技術をきちんと伝えていけるのかという点について、どのような取組がなされているかという点が１点です。それから、非常に興味深く感じたのですが、こういうふうに量が減っていく中で海外に活路をということなのですが、これはどのようにしてマーケティングされているのか、今後もっとうまくいきそうなのかという見込みなどについて教えていただければと思います。
○三島委員長 木勢室長にお願いいたします。
○木勢理財局国庫課通貨企画調整室長 まず、技術の伝承でございますけれども、これはやはり研修とか企業派遣とか、いろいろな技術的な指導も受けまして、日々鍛練しているところでございます。なにわの名工とか、日本伝統工芸展といったそういうところにも入選をしているところでございます。やはりそうした点につきましては委員の先生方からもご意見を頂戴しておりまして、２ページの一番下から２行でございますけれども、「なお」以下でございますが、「なお、人員の削減に当たっては、造幣局が有する高度な偽造防止技術及び徹底した製造管理体制に係る技術伝承やノウハウに影響を与えないよう、留意が必要である」とのご意見を頂戴しているところでございます。
また、海外につきましては、これまで海外の記念貨幣は３カ国、そして流通貨幣が１カ国、受注しているところでございます。現在も積極的に、例えば造幣局長会議とか、いろいろな会議等の場に出て行ってそういった情報を収集しているところでございます。
以上でございます。
○三島委員長 ということでよろしゅうございましょうか。ありがとうございました。
他にご意見はございましょうか。
それでは、ないようでございますので、この造幣局分科会の評価案をもちまして当委員会の評価としたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。ありがとうございました。
それでは、造幣局の結果につきましては、この結果を造幣局及び総務省の政独委に通知をさせていただくということにさせていただきます。
次の法人にまいりたいと思います。
国立印刷局について、同じく木勢室長からよろしくお願いいたします。
○木勢理財局国庫課通貨企画調整室長 引き続きまして私から、国立印刷局分科会から頂きました第２期中期目標期間の評価につきましてご説明申し上げます。
資料４－２でございます。
１ページをお開きいただきますと、国立印刷局の概要をまとめてございます。
創設は明治４年でありまして、平成１５年４月より独立行政法人国立印刷局に移行しております。
本局の所在地は港区虎ノ門であり、本局のほか、７つの工場と１つの研究所がございます。
事業の概要といたしましては、主に銀行券の製造等を行っております。
役職員は、平成２５年４月１日現在で４,３０６名となっております。
続きまして、資料の２ページ目、造幣局と同様、全体評価シートに基づいてご説明させていただきたいと思います。
まず、大項目Ⅰでございます。
業務運営の効率化に関する事項でございますが、事務・事業や組織、そして保有資産の見直しが行われているか、また、内部管理体制の強化が図られているか等の観点から、中期目標に達しているかをご審議いただきました。その結果、評定はＡを頂戴しております。
評定の理由といたしましては、民間において対応可能と認められる製品からの撤退や、東京病院の移譲という懸案事項の達成、保有資産の着実な処分を進めるとともに、人員や固定的な経費の削減についても中期目標を大きく上回って達成し、成果を上げたとの評価を頂いております。また、内部管理体制につきましても、コンプライアンス意識の浸透徹底を図り、秘密情報の漏えい、製品の盗難事故等の発生はなかったところでございます。一方でございますが、東京病院の収支の改善について、経営努力は見られるものの、中期期間を通して目標であるキャッシュ・フローのプラスに達しなかった点、また、随意契約の見直しにつきまして、偽造防止技術の守秘という印刷局の特殊性があるものの、 ２４年度を除き目標を達成することができなかった点につきましてご指摘を頂いたところでございます。
次に、４ページにあります大項目Ⅱといたしまして、業務の質の向上に関する事項でございますが、この内容といたしましては、通貨行政への参画、銀行券の製造や旅券、官報等の製造について、同じく中期目標に達しているかというご審議を頂きまして、評定はＡを頂いております。
内容でございますが、基幹業務である銀行券の製造につきましては、財務大臣の定める製造計画を確実に遂行したことをはじめ、旅券や官報の製造についても支障なく実施されております。また、銀行券の偽造動向、技術動向等についても情報収集を行い、偽造防止技術の研究開発や銀行券の識別性向上に取り組んでいます。こうした点を評価の理由として頂戴いたしております。
次のページにあります大項目Ⅲの予算、収支計画、資金計画でございますが、労務費や材料費、その他の経費削減に取り組みまして、本中期期間中に生じました利益につきましては国庫納付をいたしております。また、営業収支率及び経常収支率は毎年度１００％を上回っており、中期計画の目標を達成しております。こういったことを理由として、評定はＡを頂いております。
その次の大項目Ⅳ、短期借入金は該当がございません。
ページをおめくりいただきまして、重要な財産の譲渡につきましては、マルという評定を頂いております。業務の効率化を進めます中で、宿舎や保養所、出先機関等の整理・合理化等に伴い不要となった建物や土地について、適切に手続を進め、処分したといったことを理由として頂戴しております。
大項目Ⅵの剰余金につきましては、該当はございません。
次に、７ページの大項目Ⅶでございますが、人事に関する計画につきましては、優秀な人材の確保や人材活用への取組状況、また、効果的な研修の実施や研修受講者数の目標達成などを評価していただいて、評定はＡを頂いております。
その下にあります施設、設備に関する計画について、評定はＡを頂いております。毎年度の設備投資計画は、設備ごとに仕様、価格、費用対効果、今後のキャッシュ・フロー等に与える影響を勘案のうえ策定し、設備投資及び調達委員会での検討を踏まえ、必要に応じて見直しを行った上で投資を行ったこと、また、計画と実績の比較検証により改善点を抽出し、その後の投資に反映したことなど、効率的かつ効果的な投資に努めた点をご評価頂きました。
次の８ページにあります職場環境の整備に関する計画についてでございますが、障害が残る労働災害が平成２１年度、２３年度に１件ずつ発生しております。また、休業４日以上の労働災害が、目標値はクリアしていたものの、平成２２年度を除いて毎年度発生し、２３年度２件、２４年度３件と、近年増加していること。そういった点を踏まえまして、評定はＢとなっております。
次のページにあります環境保全に関する計画につきましては、資源エネルギー使用量の抑制等に積極的に取り組み、温室効果ガス排出量の削減について目標を達成した点などを踏まえまして、評定はＡを頂いております。
最後に、１ページおめくりいただきまして、全体評価を見ていただきますと、第１パラグラフにありますが、これまでにご説明させていただきましたとおり、業務の効率化、質的向上に努め、中期計画をおおむね達成し得たものと判断できるとのご評価を頂いております。そして、その上で、１１ページの最後のパラグラフにありますが、これまでの業務を通じて培ってきた国民の信頼を維持、強化するため、さらなる経営努力を行うとともに、職員のモチベーション、技術伝承等の促進にも引き続き配慮がなされることが重要であると、以上をお取りまとめいただいたところでございます。
事務局からは以上でございます。
○三島委員長 木勢室長、ありがとうございました。
それでは、国立印刷局分科会でご尽力いただいております田辺委員にご出席いただいておりますので、追加的コメントがございましたらよろしくお願いいたします。
○田辺委員 若干コメントさせていただきます。
まず、全体といたしましては、この期間、秘密漏えい等なく、銀行券、それからセキュリティー製品等、順調に製造したということは評価したいと思います。ただ、個別の課題として３つほどございました。
１つは、東京病院の問題でございます。この期間、東京病院のキャッシュ・フローを黒字化するということは１つの目標だったわけでございますけれども、この点はなかなか達成できなかったというのが実際のところでございます。あと、この東京病院を移譲するというのが非常に大きな課題としてある意味では印刷局にのしかかっていたわけであります。この中期期間の間に、当初は公的な機関等にという枠がかかっていて、ほぼその枠の中では難しいなという判断をしていたわけですけれども、関係者等の努力により、この東京病院が期間の終了時におきまして民間に移譲されたということは関係者の努力を非常に讃えたいと思っております。
それから、２点目は随契の問題でございます。随契の計画等に関しましては、ある意味では一律に削減計画が係ってきます。恐らく造幣局も一緒だと思いますけれども、セキュリティーと、それから一般競争との間というのはある意味でトレードオフの関係にありますので、それをどのように考えていくのかというのが非常に重要な問題になりました。目標を達成できてはおりませんけれども、個別の契約案件等をチェックすると、努力して、かつ、ここは本当に必要だというものが随契のほうに持っていかれているということで、中項目の評価はＢとはなっていますけれども、こういった点はいろいろ考えなきゃいけないなということでございます。
それから、３番目は安全衛生に関わる部分でございます。これも造幣局と共通かもしれませんけれども、ある意味では独立行政法人の中で製造部門、工場を持っているというのは国立印刷局と造幣局ぐらいかなと思っております。その点で若干この安全衛生に関しましてはきつ目の評価をしたかもしれませんけれども、やはりこういう特徴を持っている独法であるということから、今後のより一層の安全管理を徹底してほしいという期待を込めまして、コメントとさせていただきたいと思います。
以上です。
○三島委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの田辺委員の追加コメントを含めまして、説明ございました評価案につきましてご意見、ご質問ございましたらよろしくお願いいたします。いかがでございましょうか。
○川口委員 評価については大変すばらしいと思います。
一つ教えていただきたいのですけれども、ＡとＢというものについての違いなのですけれども、３ページでは一部の目標は２つということで、今の随契のご説明がありましたけれども、しかし、他は顕著によくできているので全体としてはＡと。それから、１０ページの全体評価では、目標がおおむね達成されているということでＡということ。それから、８０ページでは、目標を大幅に下回るのでＢということで、目標がおおむね達成されていればＡ、目標を大幅に下回る場合Ｂと、そのように読んだのですけれども、参考までに、この辺のＡとＢについて何かコメントといいますか、サジェスチョンがあれば教えていただければと思います。
○田辺委員 私のほうからこれは説明したほうがいいかと思います。
まず、ここの大項目でＡとなっているものは、その下に中項目がございまして、それでＡとＢが入り乱れている場合がございます。そのときは、その業務のウエート、それから各年度で達成しなきゃいけないものと、それから最終年度に、例えば東京病院みたいな場合ですと、最後に移譲できていれば途中でなかなかうまくいっていないといったときでもある意味では達成できましたということになりますので、そういったウエート付けと、それから最終の結果を見るのか、それとも各年度の評価を見て判断しなければいけないのかということで、この大項目のところは、大きなローマ数字のⅠのところはＡとなっております。
それで、職場環境のところでございますけれども、これはやはり障害が残るものが２件あるということと、それから、この安全衛生管理の考え方というのが、ある意味では毎年というか、長期的に向上を目指すというので、特定の目標だけをクリアすればオーケーというような発想ではなく、絶えず向上するような仕掛けができているかというところを見るということだったと思います。それを見ますと、この中期計画期間中、やはり後半に悪くなっているというのは、その向上する体制がまだもしかしたらできていないということかもしれないというので、Ｂという評価をさせていただいたところでございます。
以上、簡単ですけれども、ご説明を申し上げます。
○川口委員 ありがとうございます。
○三島委員長 他にございましょうか。
それでは、この評価結果を国立印刷局及び総務省政独委へ通知させていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、次の法人でございます。日本万国博覧会記念機構についてでございます。
理財局の永井専門調査官からよろしくお願いいたします。
○永井理財局国有財産業務課専門調査官 理財局国有財産業務課の永井でございます。万博分科会の事務局を務めさせていただいております。
資料のほうは４－３でございます。
先般、万博機構分科会におきまして、第２期の中期目標期間の評価をいただきました。その内容についてご説明をさせていただきます。
資料の１ページ目を御覧ください。
まず、万博機構の概要でございますが、万博機構は認可法人でありました日本万国博覧会記念協会の一切の権利・義務を承継いたしまして、平成１５年１０月１日に設立されております。
同機構は、大阪府吹田市にございまして、日本万国博覧会の跡地約２６０ヘクタールほどございますが、その敷地におきまして公園緑地を整備するとともに、各種の文化的施設を設置し、それを運営しているということでございます。また、万国博覧会の剰余金を原資といたしまして、その記念基金の管理・運用ということも行っておりまして、その運用利益金の一部をもって万国博覧会の成功を記念するにふさわしい文化的活動等に必要な資金に充てるための助成金を交付するという事業も行っているということでございます。
役職員につきましては、２５年４月１日現在で５３名という、小規模な組織ということでございます。
なお、万博機構につきましては、これまでの独法改革に関します閣議決定等を踏まえまして、これは大阪府との共同出資でございますが、大阪府への公園事業の移管につきまして大阪府と交渉を重ねてまいりました。その結果、財産関係の整理につきまして、昨年、府と協議が整いましたことから、今年の１月の通常国会に独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案を提出させていただきまして、本年５月１７日に可決・成立、同２４日に公布されております。現在、２６年４月１日に機構の廃止ということと公園事業の大阪府への承継ということに向けまして関係先と実務的な作業に関する協議を行っているという状況にございます。
以上、機構の概要でございます。
それでは、２ページ目をお開きいただけますでしょうか。
評価の内容につきまして、総括評価シートをもちまして説明をさせていただきます。
まず、大項目１、業務運営の効率化に関する事項でございますが、これにつきましては経費の削減、給与水準の適正化、業務の更なる民間開放等ということにつきまして、中期目標に達しているかどうかをご審議いただきました。評定につきましてはＡを頂いております。
評定の理由といたしましては、業務運営の効率化ということにつきましては、一般管理費の削減、総人件費の削減、ともに中期計画の目標を上回る削減を達成しているということで、成果を上げたとの評価を頂きました。また、利用者サービスにおける業務の効率化ということにつきましては、民間開放の対象業務の拡大にも取り組んだとの評価を頂いております。なお、ラスパイレス指数につきましては、依然として１００を超える水準ということになってございますが、今後とも引き下げに向けた努力が期待されるという意見を頂いております。
続きまして、大項目２、国民に対して提供するサービスの質の向上に関する事項でございます。
これにつきましては、公園事業における利用者に対するサービスの向上ですとか、環境保全への積極的な貢献への取組ということにつきまして、中期目標に達しているかという点につきましてご審議をいただきました。評定につきましてはＡを頂いております。
評定の理由といたしましては、まず、利用者サービスの向上につきましては、利用者ニーズや潜在的なニーズにつきましてアンケート調査により把握ということで、多彩なイベントの企画ですとか宣伝努力による利用者の拡大を図りまして、その結果といたしまして、自然文化園、日本庭園の入園者数及びスポーツ施設等の利用件数は、中期目標の指標を上回る実績を上げたとの評価を頂いております。また、環境保全への取組に関しましては、大学、研究機関、ＮＰＯ法人等と連携を図りながら、「自立した森再生事業」につきまして長期的かつ計画的に推進するとともに、これまで取り組んでまいりました森づくり、動植物の変遷などのデータを整理・分析し、その研究成果を季刊誌ですとかホームページ等で広く情報発信をしたということにつきまして評価を頂いております。
次に、３ページ目を御覧いただけますでしょうか。
大項目３、予算、収支計画及び資金計画に関します事項でございます。
これにつきましては、公園入場料等収入につきまして、利用者ニーズの把握、万博記念公園ならではの自然等を生かした事業の実施ということなど、経営努力が実りまして、中期目標の指数につきましてこれを上回る実績を挙げたということで、評定につきましてはＡを頂いております。
続きまして、大項目７、その他財務省令で定める業務運営に関する事項でございます。
これにつきましては、人事に関する計画ですとか、施設及び設備に関する計画、公園内の安全管理についてご審議を頂いております。その結果、評定はＡを頂いております。
その評定の理由といたしましては、職員の資質向上のための人材育成などに取り組み、職員の資格取得では着実な成果を挙げているということ、内部統制につきましては、「リスク対応計画」の策定ですとか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」の活動などが整備されているとの評価を頂きました。また、安全管理につきましては、施設利用者の安全の確保に力を入れ、大規模イベント時の観衆退避訓練の実施ですとか、職員の自衛消防組織による消防訓練ということに加えまして、救急ヘリ活動の積極的支援にも取り組んだとの評価を頂いております。
最後に、４ページを御覧ください。
全体評価でございます。
主な内容についてですが、２段落目、５行目からですが、第２回目の中期目標の期間におきます万博機構の業務の実績につきましては、利用者ニーズに的確に対応した多彩なイベントの企画、活発な宣伝活動を行い、入園者数やスポーツ施設等の利用件数は増加し、入場料等収入等も増加していること。人件費削減については、再任用職員の非常勤化、業務の効率化による超過勤務の抑制等の取り組みにより、中期計画を上回る削減を達成していること。経費の削減についても、競争的契約の徹底やＮＰＯ法人等民間ノウハウの積極的な活用によりまして中期計画の目標を達成した。全体といたしまして、中期計画の達成に向けて順調な業績を挙げたものと評価できるという評価を頂いております。
事務局からの説明は以上でございます。
○三島委員長 どうもありがとうございました。
それでは、この日本万国博覧会記念機構分科会でご尽力いただいております崎田委員にご出席いただいておりますので、またコメントを頂ければと思います。
○崎田委員 どうもありがとうございます。
この万博機構の業務の柱というのは今ご説明いただいたように２つあるわけですけれども、万博跡地の公園利用、緑地をきちんと整備して公園として活用するということと、基金を運用して万博の精神を継続し、社会貢献をするという、この２つなわけです。またその実施に関して特に大きな特徴は、基金の運用の運用益を活用して独立採算制で運用できているということが一つ大きな特徴であると感じております。
その中で、この５年間を通じて、やはり公園業務の中では自然の自立した森再生事業が大変定着してまいりまして、都市公園には珍しい自然環境が整備されたりというようなことで、生物多様性などを実現する日本の都市公園としてはモデル的な公園に育ってきているのではないか、委員の中でも評価が高い意見が多かったと思います。それだけではなく、その公園の運営に関して、様々な民間やＮＰＯのノウハウを活用して地域の方と連携をしながら、できるだけ社会貢献をするような形で広げるという運営の仕方も大変しっかりとしたものに育っていると感じております。
基金事業に関しても、特に海外の文化交流だけではなく、公園の特徴である環境分野にきちんと柱を置いて助成を進めてきており、より一層の効果が図られることを期待するというような意見も大変強く出たと感じております。
なお、先ほどのご説明でお分かりのように、この万博記念機構は独法改革によって来年の４月１日に廃止、公園事業は大阪府に承継するということで今準備が進んでおりますが、この財務省のご担当の皆様をはじめ、法人の担当理事の方々、大変多くの皆さんが今これに邁進しておられます。そういう中で非常にこの公園自体も、理事長以下、理事の方、職員の方、少人数ではありますが、しっかりした運営をしていこうという高い志を感じておりまして、そういう良さがきちんと今後大阪府に承継されれば大変ありがたいと感じております。
○三島委員長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいままでにご説明がございました評価案について、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。
よろしゅうございましょうか。
それでは、特にご意見ないようでございますので、この評価案をもちまして当委員会の評価としたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。どうもありがとうございました。
それでは、この評価結果を万博記念機構及び総務省の政独委へ通知させていただくということにさせていただきます。
それでは、この審議事項の１つ目の項目の最後でございますが、農林漁業信用基金について、政策金融課の関口室長からお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○関口政策金融課兼信用機構課機構業務室長 農林漁業信用基金分科会の事務局を務めさせていただいております政策金融課兼信用機構課機構業務室長の関口でございます。よろしくお願いいたします。
先般、農林漁業信用基金分科会から第２期の中期目標期間の評価をいただきましたので、事務局であります私の方から、信用基金の概要と取りまとめいただきました評価の内容についてご説明させていただきます。
資料は、「資料４－４」を御覧いただけますでしょうか。
まず、１ページ目を御覧ください。
まず、農林漁業信用基金の概要でございますけれども、昭和６２年１０月に農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金が統合しまして、農林漁業信用基金、こちらは認可法人でございましたが、設立されまして、平成１２年の４月に農業共済基金の業務を承継し、平成１５年１０月から独立行政法人農林漁業信用基金に移行してございます。
当基金は、農業・漁業の信用基金協会が行う債務の保証等について保険を行うこと、及び林業者等の経営の改善に必要な資金の借り入れに係る債務を保証すること等により、農林漁業者等に必要な資金の融通を円滑にすることを主要業務としてございまして、主管省庁は農林水産省と財務省になっております。
平成２５年４月１日現在の役員は９名、職員数は１１３名でございます。
続きまして、２ページから８１ページまでが、中期目標期間における業務の実績に関する評価についての資料となっております。
２ページから４ページまでが大項目ごとに取りまとめました全体評価シートとなってございまして、５ページ以降は小項目、中項目ごとの業務の実績や評価が詳細に記載されております項目別評価シートになってございます。大部にわたりますことから、本日は２ページから４ページの全体評価シートに基づきましてご説明させていただきます。
２ページを御覧ください。
まず、「第１、業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」でございます。
こちらにつきましては、総事業費の削減や一般管理費等のコスト削減、モラルハザード対策、内部統制機能の強化等につきましてご審議いただきまして、中期目標は達成されたものとしまして、評定はＡを頂いております。
表の右側の列には、評定に対する「理由・指摘事項等」を記載してございます。簡単にご紹介させていただきます。
総事業費につきましては、燃油・資材の高騰などの影響があった平成２０年度と東日本大震災の影響があった平成２３年度に大きく膨らんだものの、これらの年度を除けば減少傾向にあり、５か年平均では中期目標である５％以上の削減を上回る１２.４％の削減を実現し、「中期目標は達成されたものと評価できる」とのご評価を頂いております。
また、一般管理費や人件費の削減等のコスト削減の努力、大口案件の事前協議等による引受審査の厳格化等のモラルハザード対策等、「事業運営の効率化に向けた取組も着実に実施されたものと評価できる」とのご評価を頂戴しております。
一方、対象資金の在り方等につきましては、「東日本大震災は当基金の政策的役割の意義を再認識する機会となったが、引き続き検討を期待する」とのご評価を頂戴しております。
次に、「第２、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」でございます。
こちらにつきましては、事務処理の迅速化、基金協会等との情報の共有、ホームページ等での情報の公開等、サービスその他業務の質の向上に向けた取り組み状況等につきましてご審議いただきまして、基金が実施した取組は評価できるとしまして、評定はＡを頂いております。
評定に対する理由等につきましては、基金協会等との大口保険引受等に係る事前協議により、審査の一層の効率化、厳格化が図られている。また、ホームページ等での情報の公開や関係機関等への情報提供が充実しており、ユーザビリティの観点で公表形式を追加する等の取り組みを行っていること等から、「国民や利用者に対するサービスの質の向上に向けた取り組みは評価できる」とのご評価を頂戴しております。
一方、利用者の意見を聴取し、それらの意見を業務運営に反映させる目的で実施したアンケート調査等については、聴取した意見を業務運営に適切に反映させることを期待するとして、「より一層の有効活用が望まれる」とのご評価を頂戴しております。
３ページを御覧ください。
「第３、財務内容の改善に関する事項」でございます。
こちらにつきましては、部分保証導入によるモラルハザード対策、大口案件の事前協議や研修会等による引受審査の厳格化等、財務内容の改善に向けた取組状況等につきましてご審議いただきまして、財務内容の改善に向けた取組は評価できるとしまして、評定はＡを頂いております。
評定に対する理由等につきましては、部分保証導入によるモラルハザード対策、大口案件の事前協議や保証審査に係る研修会等による引受審査の厳格化等、「財務内容の改善に向けた取組は評価できる」とのご評価を頂戴しております。
一方で、保険料率等については、「今後は個別の経営主体の信用リスクを反映したより合理的な料率の実現に向けてさらに踏み込んだ検討を期待する」とのご評価を頂戴しております。
次に、「第４、予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画」でございます。
こちらにつきましては、林業部門において２２年度、２３年度に損失を計上したものの、法人全体としては利益を計上しており、おおむね評価できるとしまして、評定はＢを頂いております。
次に、「第５、短期借入金の限度額」及び「第６、剰余金の使途」でございますけれども、こちらの項目については該当がございませんので評価はいたしておりません。
次に、「第７、その他主務省令で定める業務運営に関する事項」でございます。
こちらにつきましては、人事に関する計画といたしまして、計画的な人員の抑制、人件費の削減、職員の専門性の向上等に向けた取組状況等につきましてご審議いただきまして、中期目標をおおむね達成したとしまして、評定はＢを頂いております。
評定に対する理由・指摘事項等につきましては、常勤職員数の削減は中期目標期間の期首の常勤職員数が１２３名であったのに対しまして、期末の常勤職員数は１１３名と着実に減少したほか、中期目標期間中の人件費総額も見込額を下回っておりますことから、「常勤職員数は着実に減少しており評価できる」とのご評価を頂戴しております。
一方、高度な専門性を有する人材の確保及び研修を通じた育成については、「一定の評価ができるが、効果の検証等成果の実現に向けた一層の取り組みを期待する」とのご評価を頂戴しております。
最後でございますが、これまでご説明いたしました第１から第７までの大項目のご評価を踏まえまして、全体評価として取りまとめていただきました内容を簡単にご紹介いたします。
４ページを御覧ください。
全体評価といたしましては、第２期中期計画は、東日本大震災という特殊要因があったものの、おおむね目標を達成したものと評価できる。第１に、その業務運営の効率化につきましては、総事業費は東日本大震災の影響等により、一時的に大きく膨らんだ年度があったが、これらの年度を除けば減少傾向で推移しており、一般管理費や人件費等のコスト削減の努力、大口案件の事前協議等によるモラルハザード対策、内部統制機能の強化等、事業運営の効率化に向けた取組も着実に実施されたものと評価できる。一方で、対象資金のあり方については、東日本大震災は当基金の政策的役割の意義を再認識する機会となったが、引き続き検討を期待する。第２に、業務の質の向上については、事務処理の迅速化、基金協会等との情報の共有、ホームページ等での情報の公開等、国民や利用者に対するサービスの質の向上に向けた取組は評価できる。第３に、財務内容の改善については、部分保証導入によるモラルハザード対策、大口案件の事前協議や研修会等による引受審査の厳格化等の取組は評価できる。しかし、中期目標期間中における保険料率等については、今後は個別の経営主体の信用リスクを反映したより合理的な料率の実現に向けてさらに踏み込んだ検討を期待するという評価を頂戴しているところでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○三島委員長 ご説明ありがとうございました。
それでは、農林漁業信用基金分科会でご尽力いただいております櫻井委員に、追加コメント等をお願いしたいと思います。
○櫻井委員 評価については今ご説明のあったとおりでございます。
それで、なかなかこの評価シートに反映しにくい分科会での意見というのを２つ紹介したいと思います。
１点目は、他の法人にも共通すると思うんですが、数値目標の取り扱いということですね。数値目標というのは客観性がありますし、目標達成の評価が容易であるという、そういうメリットはあるのですけれども、反面、機械的に適用したり、それから数値目標が自己目的化してしまうということになって、本来の大きな目的を見失ってしまうという、そういう問題もあり得ると思います。例えば、総人件費の削減とか、それからラスパイレス指数の引き下げという目標がありますが、これは下げれば下げるほどいいという、そういうものではありませんし、モチベーションが低下してかえって生産性が下がってしまうという、そういう本末転倒になってしまう危険性が必ずしもないわけではないということですね。したがって、数値目標を評価する際には、本来の目的とか、それから、それによってどういう副作用が生じるかというところにも十分留意して、全体をバランスよく判断する必要がある、こういう意見がありました。
それから、２点目は、今後の農林水産業の在り方との関連なのですけれども、これまでの日本の農林水産業に対する認識というのは、例えばＧＤＰに対する比率がどんどん下がっていますから、ややもすると衰退産業とか比較劣位産業というふうに、そういう見方が多かったと思うのですけれども、今後につきましては、今行われておりますＴＰＰ交渉とか、それから成長戦略に現れていますように、競争力を持った成長産業になり得るという、そういうことが期待されているわけですね。したがいまして、今後のこの農林漁業信用基金を評価する際にも、これから日本の農林水産業をどういうふうにして成長産業とか比較優位産業にしていくかという、そういう視点もこれまで以上に意識する必要があるのではないかという、そういう意見が出ておりました。
簡単ですが、以上です。
○三島委員長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまご説明がございました評価案について、ご意見、ご質問がございましたらどうぞ。
○川口委員 質問ですけれども、よろしいでしょうか。
○三島委員長 どうぞ。
○川口委員 ４ページの全体評価の第３の財務内容のところで、林業、漁業と農業を比べると、農業の事故率が高いと。それで、５０ページの基金の保証業務で、農業信用保険業務の利回りと漁業信用保険業務の利回りを比較しますと、農業の方が利回りが低いと。通常の信用リスクから考えますと、農業の方がリスクが高ければ利回りが農業の方が高いのかなと思うのですけれども、これはたまたまこの年度に農業の事故率の方が高かったというだけの特殊なことがあったのかどうかということを教えていただければと思います。今、先生からございましたように、農業はかなりいろいろな形で民間の新しい視点から見ておると思いますので、この辺、非常に参考になるところもございますので、教えていただければと思います。
○櫻井委員 ５０ページに書いてあるこの貸付金利は、これは都道府県がやっている基金協会への貸付の金利なのですね。そしてこれは、実は下に書いてありますように、日銀の預金金利に連動するようにセットされているのですね。したがって、当基金が保険をしたり保証をしたりするときの保険料率であったり保証率とは基本的に違う概念なので、比較はできないと思います。
○三島委員長 他にございましょうか。
それでは、特にないようでございますので、この農林漁業信用基金分科会の評価案をもって当委員会の評価といたしたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。
それでは、この評価結果を農林漁業信用基金及び総務省の政独委へ通知させていただくということにさせていただきます。どうもありがとうございました。
それでは、（３）の「審議・議決事項」の２番目でございますが、「中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する意見について」ということでございますが、これはどういうことかということを、まず事務局からご説明をお願いしたいと思います。
児玉室長からよろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 独立行政法人につきましては、独立行政法人通則法第３５条の規定により、中期目標期間の終了時において、主務大臣が当該法人の組織及び業務の全般にわたる検討、つまり「見直し」を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされており、その「見直し」に当たっては、主務省に置かれたこの評価委員会に意見を聞くこととされております。
この「見直し」につきましては、平成１５年の閣議決定「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて」に基づきまして、次の中期目標期間の開始時から法人が見直し結果を反映して業務の実施をするなどのために、概算要求期限の８月末までに見直しについて「当初案」を作成することになっております。
財務省におきまして、本年、見直しの対象となる法人は、平成２５年度末をもって中期目標の期間が終了する中小企業基盤整備機構でございます。
本日、この議題は、この中小企業基盤整備機構の見直しについての「当初案」につきまして、本委員会の意見をお伺いするものでございます。
○三島委員長 ありがとうございました。
それでは、法人の簡単な概要と見直しの当初案について、担当部局より説明していただいた後、委員の皆様からご意見を伺うことにさせていただきたいと思います。
それでは、政策金融課の関口室長からよろしくお願いいたします。
○関口政策金融課兼信用機構課機構業務室長 再び関口でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、組織・業務全般の見直し当初案をご説明する前に、中小企業基盤整備機構の業務の概要をまずご説明させていただきます。
資料５の１ページ目を御覧ください。
中小企業基盤整備機構は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを法律上の目的としておりまして、かつての中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金の業務を統合しまして、平成１６年７月に設立されております。これらの業務のうち、財務省は旧産業基盤整備基金の業務──産業基盤整備業務と申しておりますが、具体的には産業活力再生法等の個別法に基づく事業再構築の円滑化、中心市街地における商業の活性化、中小企業の新たな事業活動の促進、大学の技術に関する研究成果の民間事業者への移転促進等を図るための債務保証、出資等の支援業務について、中小企業庁とともに所管しているところでございます。
今般の組織・業務全般の見直し当初案につきましては、財務省が所管しております産業基盤整備業務に関しては引き続き実施すべきであるとして特段言及しておりませんで、その他の業務に係る見直しについて、２ページ目にその概要を、また、３ページ目以降にその詳細をお付けしておりますので、２ページ目の概要を用いて内容を簡単にご説明させていただきます。
中小企業基本法の「創業・新事業展開の促進」、「経営基盤の強化」、「経営環境の変化への対応」という３つの柱に即しまして、特に６月に政府全体の成長戦略として閣議決定されました「日本再興戦略」の重点分野など、現在直面する政策課題の要請に的確に対応していくというのが基本的な考え方でございます。
具体的には、その下に６つの箱がございます。特に力を入れていく分野として（１）から（５）まで、それから、（６）はそのやり方のような部分でございますけれども、こういったことに注力をして、次の中期目標期間において業務を行っていくということが適切であると考えております。
１番目は、東日本大震災の復興支援でございます。被災中小企業・小規模事業者等への相談・助言、原子力災害で深刻な被害を受けている福島における仮設施設の整備等を引き続き行っていくことが適切であると考えております。
２番目は、販路開拓支援でございます。Ｗｅｂマッチングサイトを新たに構築することで、中小企業とその買い手となる大企業などのニーズを収集・蓄積していくことが適切であると考えております。
３番目は、中小企業・小規模事業者の新陳代謝でございます。まず、成長分野の創業等に対するハンズオン支援等を通じまして女性・若者などの創業促進を図っていくことを考えております。また、事業引き継ぎ支援に関して、機構に置かれている全国本部の機能強化を行うことで事業引き継ぎのマッチングを促進していくことが適切であると考えております。
４番目は、ものづくり連携支援でございます。複数のものづくり企業が協力・連携をして、生産性向上や経営資源の相互補完を図るような取組を促進することで、課題解決、販路開拓等の取り組みを支援していくことが適切であると考えております。
５番目は、海外展開の支援でございます。中小企業・小規模事業者が有する競争力のある技術や製品の海外展開をＪＥＴＲＯと連携しながら、積極的に支援していくことが適切であると考えております。
６番目は、効率的・効果的な支援のための取組でございます。具体的には、１つは機構内での企業データベースの整備や、先ほどご説明したＷｅｂマッチング構築等、ＩＴを利用した支援インフラを整備していくことを考えております。また、Ｗｅｂ等を活用した中小企業・小規模事業者への情報発信力の強化として、機構を含むさまざまな中小企業・小規模事業者の支援施策についての情報をできるだけ的確に届けるべく、Ｗｅｂ等を活用していくことが適切であると考えております。
最後に、その下の「業務運営の一層の効率化」というところでございますが、１番目としては、引き続き現場重視の組織運営を行うこと。２番目は、職員の専門性の向上と外部専門家、特に環境・エネルギー、航空宇宙等の成長分野の専門家の発掘・育成によって組織力を向上していくこと。３番目は、機構が提供するサービスの量を定量的に示す事業成果、いわゆるアウトプットに加えて、サービスの提供により生じた企業の業績などの事業効果、いわゆるアウトカムの観点からの適切な評価を踏まえて業務を改善することで、十分成果が得られていない業務の改善・廃止、新たなニーズに対応した業務に資源を集中すること。４番目は、内部統制の充実等、その他業務運営の効率化を図るための取組、そういったことを行うことが適切であると考えております。
なお、以上の本見直し当初案につきましては、８月中旬に米澤部会長の下、持ち回りに中小機構部会を開催いたしまして、同部会として適当であるというご意見を頂いております。また、並行して中小企業庁におきましても評価委員会を開催しているところでございます。
簡単ではございますが、ご説明は以上でございます。
○三島委員長 ご説明ありがとうございました。
それでは、この部会でご尽力いただいております米澤委員と勝尾委員にご出席いただいておりますので、コメントを頂きたいと思います。
まず、米澤委員からお願い申し上げます。
○米澤委員 米澤です。
今ご説明がありましたように、中小企業基盤整備機構自体は非常に独立行政法人の中では規模の大きい独立行政法人になっていますが、この財務省の所管の部分は配布資料５の１ページの２ないし３のところからお分かりになるかと思いますが、極限られた部分になっております。ちなみに、こういう比較がいいのかわかりませんが、全体の資本金が１のところに書かれていますが、その金額１１，１４５億円に対しまして、３のところで財務省が所管しているところは、例えば債務保証業務として平成２４年度は３３億円を行った。残高で見ても１２０億円ということですので、非常に限られた部門になっております。
今、説明がなされました組織・業務全般の見直しでございますが、説明がありましたとおり、非常に、実際にいろいろな業務が書かれているのですが、この中に財務省所管の、すなわち我々が担当している業務は特に言及されておりませんで、言及されていないということは同じ業務が引き続き行われるということでございましたので、この点に関して意見を求められておりますので、我々として特段意見はないということでお答えさせていただいております。
簡単ですが、以上でございます。
○三島委員長 勝尾委員、いかがでございましょうか。
○勝尾委員 勝尾でございます。
引き続きということでございますので、特段意見はございません。よろしくお願いいたします。
○三島委員長 ありがとうございます。
それでは、ただいまご説明いただきました当初案につきまして、ご意見、ご質問がございましたらどうぞ。
それでは、格別にございませんようでしたので、この見直しの当初案を了承していただくということでよろしゅうございましょうか。どうもありがとうございました。
それでは、残りは「報告事項」でございます。若干時間が押してございますので、てきぱきとまいりたいと思いますが、初めに、報告事項の初めが「奄美群島振興開発基金の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しについて」ということでございます。これをまず、児玉室長からご説明いただきます。よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 奄美群島振興開発基金につきましては、この基金の設置根拠でございます奄美群島振興開発特別措置法が、平成２６年３月３１日までの時限立法であることから、独立行政法人通則法第３５条の規定が除外になっております。しかしながら、関係省庁間の調整によりまして、基金についての主務大臣の見直しにおいて、全く第三者機関の関与がないということは、独立行政法人通則法の趣旨からも適切ではないことから、この度、主務大臣において、中期目標機関終了時の見直しの仕組みを活用し、「見直し」を行うこととしていることから、本委員会にご報告をするものです。
○三島委員長 ありがとうございました。それでは、「見直し案」についてご報告いただきます。
関口室長からお願いいたします。
○関口政策金融課兼信用機構課機構業務室長 それでは、奄美群島振興開発基金につきましても、組織・業務全般の見直し当初案をご報告する前に、まず、業務の概要を報告させていただきます。
資料６の１ページ目を御覧ください。
奄美群島振興開発基金は、奄美群島における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もって奄美群島の自立的発展等に資するため、奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的として、奄美群島振興開発特別措置法に基づく特別の措置として、昭和３０年９月に設立されております。
業務といたしましては、信用力に乏しい中小規模の事業者等が金融機関から円滑に貸付を受けられるよう、きめ細やかな信用保証を行っている保証業務、また、農林水産業、大島紬等の特産品製造業、販売業、観光業など、地域の特性を生かした産業に融資を行っている融資業務の２つに分かれております。
先ほど事務局からもご説明がございましたけれども、特別措置法は昭和２９年の立法以来、５年間の時限立法として累次延長されて現在に至っております。したがいまして、奄美群島振興開発基金についても形式的には５年ごとに設置根拠が失われることになりますので、特別措置法第２６条において、法律上は中期目標終了時の見直しの仕組みは適用しないこととしております。しかしながら、制度官庁であります総務省等から、特別措置法の延長を前提としてこの見直しの仕組みを「活用するように」との見解が示されておりますので、本日の評価委員会での手続につきましても、先ほどの中小機構とは若干扱いが異なりますが、法律に基づく委員会による意見の議決ということではなく、あくまでご参考としての主務省からの報告ということにさせていただいております。
以下、特別措置法の延長を仮定しまして、２ページ目に見直し当初案の概要を、３ページ目以降にその詳細をお付けしておりますので、今度は３ページ目以降の詳細を用いて内容を簡単にご説明させていただきます。
まず、２ページ目下段からの、今後の見直しに向けた考え方でございます。
１つ目は、融資業務、保証業務、両方に当てはまりますけれども、奄美基金の業績悪化の要因となっている延滞債権、代位弁済を減らすため、従来から進めております審査内容の充実・強化、債権回収の強化をさらに進めてまいります。このほか、基金の業務内容を周知することで潜在的な利用者の掘り起こしを行うことが適切であると考えています。
２つ目が、融資と保証の連携業務でございます。全国規模で政策金融を行っている機関として日本政策金融公庫がございますが、こちらは、融資業務は行っておりますが保証業務は行っておりません。一方で、各都道府県の信用保証協会は、保証業務を行っておりますが融資業務は行っておりません。しかしながら、奄美基金は先ほど申し上げたとおり、融資業務、保証業務、どちらも行えるという特性がございますので、例えば民間金融機関がリスクを負いにくい事業の初期段階では奄美基金の融資を利用し、その後実績を積んでから奄美基金の保証付きで民間金融機関の融資を受け、さらに事業が成長した時点で基金の保証なしで民間金融機関からの融資を受けるというように、事業の発展段階に合わせて、民間金融機関の補完しつつ両業務を有機的に連携することができるよう、事業者との密接なコミュニケーション、民間金融機関との協力を図っていくことが適切であると考えております。
３つ目が、融資・保証を効果的に機能させるための関連業務でございます。奄美基金は融資・保証以外の付随業務といたしまして、群島内の事業者に対する情報提供や助言等を行っておりますので、奄美大島、徳之島、沖永良部島に職員が常駐し、事業者とフェイス・トゥ・フェイスで生の情報を直接入手できるという特性を生かす方策を検討することが適切であると考えております。
４つ目が、繰越欠損金の解消でございます。基金は平成２４年度末において約５７億円の繰越欠損金を抱えております。２４年度は１９年度以来５年ぶりの単年度黒字を３,０００万円計上したところでございますが、依然として繰越欠損金の解消には長い年月を要することになりますので、大変重要な課題であると認識しております。既に申し上げました延滞債権の発生防止、債権回収の強化に加えて、質を伴った融資や保証の充実が必要であるかと考えております。ただ、予断を許さない状況でございますので、主務省としても、まずは毎年着実に単年度利益を計上することを目標とさせるとともに、２６年度からの５年間の中期計画と同時に、繰越欠損金解消計画を策定させ、進捗状況をしっかり確認していきたいと考えております。
次に、組織の見直しに対する考え方でございます。
奄美基金は組織が小さく、意思決定の多くを組織のトップである理事長が行うことになりますので、役員に対する牽制や部署間の牽制機能が十分に働くような枠組みが必要でございます。この点で、内部監査部門に多くの人員を割くことも考えられますが、常勤の役職員２１名という小さい組織ではかえって本来業務に支障をきたしかねません。したがって、内部統制において特に重要性が高いと考えられる業務の有効性・効率性及びコンプライアンスに関連する３つの点、すなわち、第１に業務運営における内部モニタリングの強化、第２に組織内における業務進捗管理のシステム化、第３に能力・業績等を反映した人事評価・報酬体系への移行、こういったことに重点化して内部統制を推進していくことが適切であると考えています。
なお、以上の本見直し当初案につきましては部会の先生方にも御覧いただいておりまして、アドバイスを頂いているところでございます。また、並行して国土交通省におきましても評価委員会を開催しているところでございます。
簡単ではございますが、ご報告は以上でございます。
○三島委員長 ありがとうございました。
ということで、本件の見直し当初案は、これにつきましては主務大臣による見直しが行われるということでございますので、ご報告をいたしましたところでございます。ありがとうございました。
それでは、報告の２番目でございます、「財務省独立行政法人評価委員会の分科会及び部会の議事及び審議結果について」、事務局よりご報告をお願いいたします。
児玉室長、よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 お手元の資料７でございます。
「財務省独立行政法人評価委員会の分科会及び部会の議事及び審議結果」についてですが、前回、当委員会が開催されました本年２月以降、昨日までの間に開催をされました各分科会または部会の毎事業年度における評価等における議事及び審議結果の概要を取りまとめたものでございます。
当該資料の本日の配付をもちまして当委員会へのご報告とさせていただきたいと存じます。
○三島委員長 ありがとうございました。
ということで、この資料の配付をもってご報告とさせていただくということでございました。
それでは、以上が報告事項でございまして、残りが「その他」でございます。最後の「その他」の議題につきまして、また児玉室長からご説明をいただければと思います。
○児玉文書課政策評価室長 １点目は、各独立行政法人の平成２４年度の業務実績に係る評価についてでございます。
年度の業務実績に係る評価につきましては、各分科会または部会の議決をもって本委員会の議決とするということになっております。委員の皆様には、後日、その評価結果を送付させていただきます。また、この評価結果につきましては、各々の独立行政法人にも通知をいたすとともに、総務省の政独委にも通知をいたします。
２点目でございますけれども、次の委員会の開催についてでございますが、例年どおり２月ごろの開催をお願いしたいと考えております。今後の状況等を見ながら、具体的な日程、議題等につきましては改めてご連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○三島委員長 ありがとうございました。
それでは、議題全般にわたって、あるいは何か委員の皆様方からお気づきの点等、ご発言がございましたら頂きたいと思いますが、何かございましょうか。
よろしゅうございましょうか。
それでは、本日予定しておりました議題については全て終了いたしました。若干時間が押してしまいまして、申しわけございませんでした。
本日はこれで散会といたしますので、委員の皆様方にはお忙しい中、本当にありがとうございました。
（以上）
