第31回独立行政法人評価委員会(平成25年2月28日）議事録
日時：平成25年2月28日（水）9:59～11:02
場所：財務省本庁舎（4階）第1会議室
○児玉文書課政策評価室長 皆様全員お集まりでございますので、ただいまから財務省独立行政法人評価委員会の第３１回総会を開催させていただきます。
皆様には、ご多用中のところご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
本来は、財務省独立行政法人評価委員会議事規則第３条の規定により、委員長が議長となり議事を総理することとなっておりますが、牟田委員長、岩村委員長代理には、本年１月３１日をもって、任期満了により委員をご退任になっておられます。
本日は、委員８名の皆様の任期満了に伴う改選後、最初の委員会となりますので、新しい委員長が選任されるまでの間、私、文書課政策評価室長の児玉が、当面の議事進行役を務めさせていただきますが、皆様、ご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○児玉文書課政策評価室長 それでは、当面の議事進行役を私が務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。現在、委員会の総委員数は、２０名でございます。本日ご出席をいただいている委員の方は１６名で、財務省独立行政法人評価委員会令第７条第１項に規定する委員の過半数が出席されておられますので、当委員会は有効に成立をいたしております。
本日の委員会の議事は、お手元にお配りしております議事次第に従って進めさせていただきます。
初めに、財務省独立行政法人評価委員会令第２条及び第３条の規定により、委員８名の皆様が任期満了となられましたが、新たに財務大臣から委員に任命されました皆様をご紹介させていただきます。お手元の資料１に委員等名簿がございますので、適宜ご覧ください。
まず、再任されました委員６名の皆様を五十音順にご紹介させていただきます。
東京大学名誉教授・大学院農学生命科学研究科特任教授、阿部啓子様。
○阿部委員 阿部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 成城大学社会イノベーション学部教授、内田真人様。
○内田委員 内田でございます。よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、川口有一郎様。
○川口委員 川口でございます。よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 東京工業大学学長、三島良直様。
○三島委員 よろしくお願い申し上げます。
○児玉文書課政策評価室長 一橋大学大学院商学研究科教授、守島基博様。
○守島委員 守島でございます。よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 名古屋大学大学院経済学研究科教授、家森信善様。
○家森委員 家森です。どうぞよろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 以上６名の皆様でございます。
次に、新たに任命されました委員２名の方をご紹介させていただきます。
弁護士でいらっしゃいます尾崎雅俊様。
○尾崎委員 尾崎でございます。よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 東京大学大学院法学政治学研究科・公共政策大学院教授、田辺国昭様。
○田辺委員 田辺でございます。よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 以上２名の方をご紹介いたしました。
ご紹介いたしました委員８名の皆様には、財務省独立行政法人評価委員会令第５条第２項の規定による財務大臣の指名により、阿部委員、守島委員は酒類総合研究所分科会に、尾崎委員、三島委員は造幣局分科会に、内田委員、田辺委員は国立印刷局分科会に、川口委員、家森委員は住宅金融支援機構分科会に、それぞれ所属をしていただいております。
なお、これまで尾崎様は造幣局分科会臨時委員、田辺様は国立印刷局分科会臨時委員をお務めいただいておりますが、この度、委員にご就任いただいております。
ここで、新たに委員にご就任いただきました尾崎委員、田辺委員より一言ご挨拶をいただけたら幸いでございます。
尾崎委員からお願いいたします。
○尾崎委員 私は、大阪弁護士会に所属しておりまして、事務所は辰野・尾崎・藤井法律事務所でございます。そのパートナー弁護士を務めております。業務としては、企業法務を中心に携わっておりまして、企業のコンプライアンスなどにつきましては日頃から割と研究しているほうだと思っております。
あと、評価委員とか監視委員という関係では、財務省第９入札等監視委員会の委員長や万博記念機構の契約監視委員会の委員長も務めております。また、日弁連法務研究財団というのがございまして、そこでは法科大学院の認証評価事業も行っているのですが、そちらのほうの評価委員にも本年から就任いたしております。
私なりの視点でいろいろとご意見を申し上げられればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 ありがとうございました。
田辺委員、よろしくお願いいたします。
○田辺委員 田辺でございます。専門は行政学でございます。
評価に関しましては、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会のうち、政策評価に関する分科会に、１０年ぐらい務めさせていただきました。ただ、独立行政法人は、初期の段階では若干議論に参加させていただきましたけれども、長らく携わってきておりませんので、この評価委員会に加わって勉強させていただきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 ありがとうございました。
本日から、本委員会は新体制でご審議をいただくこととなりましたが、改めまして、委員の皆様には、幅広い見地からご意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、ただいまご紹介させていただきました本委員会のほかに、各分科会・部会において専門的にご審議をいただいております臨時委員の皆様につきましても、１５名の皆様の任期満了に伴い、臨時委員に再任されました７名の皆様と、新たに任命されました６名の皆様にご就任をいただいておりますことをご報告いたします。適宜、お手元の資料１の２ページ目を併せてご覧いただければと思います。
それでは、次の議事に入らせていただきますが、議題としては、まず、「委員長等の選任」でございます。
財務省独立行政法人評価委員会令第４条第１項の規定によりまして、委員の皆様の互選により委員長の選任をお願いいたします。
どなたか、委員長の選任につきましてご所見がございましたら、よろしくお願いを申し上げます。
〔阿部委員 挙手〕
○児玉文書課政策評価室長 阿部委員、お願いいたします。
○阿部委員 学識、見識ともに極めて高く、この委員会の運営にこれまでご尽力されており、また、前造幣局分科会長でいらっしゃいました牟田先生の分科会長代理としてもそういうお役目を務められてこられました三島先生にお願いしたらと存じます。皆様、いかがでしょうか。
○児玉文書課政策評価室長 ただいま阿部委員より三島委員をご推薦いただきましたが、いかがでございましょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○児玉文書課政策評価室長 それでは、委員の皆様の互選により、三島良直委員が本委員会の委員長に選任されました。
三島委員には、こちらの委員長席にお移りください。
〔三島委員、委員長席に移動〕
○児玉文書課政策評価室長 それでは、この後は三島委員長によろしくお願いを申し上げます。
○三島委員長 それでは、委員長を拝命いたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
私、東京工業大学の学長を昨年１０月に前任の伊賀健一学長から引き継ぎまして、あっという間に５か月が過ぎたという状況でございます。国立大学の改革でございますとか、いろいろなことが今言われておりますので、非常に大変なときに学長を仰せつかったということもございますけども、こちらの独立行政法人評価委員会に関しましては、造幣局の分科会の分科会長を承ってございます。
私、専門が金属材料でございますものですから、造幣局、ぴったりかなということで、つい先日、大阪で造幣局分科会がございましたけども、そのときに百円硬貨をつくっているところを見せていただきまして、金属屋としましては、材料的にもお金を、金型をつくるところから、１分間に７５０枚とかいうような百円硬貨が生産されているのを見て、非常に感激をいたしました次第でございます。
財務省独立行政法人評価委員会の委員長ということで大役でございますけれども、何とか牟田前委員長の跡を継ぎまして、できるだけ精いっぱいやらせていただきたいと思いますので、皆様どうぞご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、議事を進めさせていただきたいと思います。
まずは、委員長の代理を選任したいと思います。
財務省独立行政法人評価委員会令第４条第３項の規定により、委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理することとされておりますので、私のほうから委員長代理を指名させていただきたいと思います。それでは、このお役目を田辺委員にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔田辺委員 首肯〕
○三島委員長 また、部会に属すべき委員及び臨時委員につきましては、財務省独立行政法人評価委員会令第６条第２項の規定により、委員長が指名することとされております。
田辺委員には、これまで臨時委員として、情報通信研究機構部会への所属をお願いしておりましたが、今回からは同部会の委員としての所属をお願いいたします。
それでは、次の議題に移らせていただきます。「独立行政法人の制度及び組織の見直しの現状等について」の報告でございます。
事務局からまず説明をいただきたいと思います。資料２に基づいて、よろしくお願いいたします。
○石田文書課企画調整室長 文書課企画調整室長の石田です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私から、政府全体の独立行政法人改革を巡る動きについて概略をご報告させていただきます。
独立行政法人改革につきましては、昨年１月に「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が閣議決定され、新たな法人制度の枠組みと組織の統廃合の方針が取りまとめられたところです。この基本方針に基づきまして、昨年５月に「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」が国会に提出されましたが、昨年１１月の衆議院の解散に伴いまして、審議未了、廃案となっております。
その後、第二次安倍内閣が発足しまして、お手元に資料２ということで配らせていただいていますけれども、「平成２５年度予算編成の基本方針」の中で、先ほど申し上げました「基本方針」については、「それ以前より決定していた事項を除いて当面凍結」ということで、凍結という方針が決定されているところです。
したがいまして、本委員会におきまして、これまでと同様に現行制度に基づく評価等を行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
なお、後ほど理財局から説明がありますが、万博記念機構の廃止ということで、これにつきましては以前の閣議決定で方針が決定されていましたので、今回の凍結の例外として、既定方針どおり、廃止の方向で対応していくこととなります。
また、今後の独立行政法人改革については、本年１月に新たに「行政改革推進会議」という会議が設置されております。この中で改めて検討が進められていく予定となっておりますので、そこでの議論の状況は節目節目でまた改めてご報告させていただきたいと思います。
私からは以上です。
○三島委員長 説明ありがとうございました。
ただいまの説明に何かご質問、ご意見ございますでしょうか。
それでは、ないようでございますので、この独立行政法人通則法では、評価委員会の役割として、各独立行政法人に係る業務実績の評価、並びに各独法の中期目標の設定、認可及び中期目標期間終了時における見直しに当たり、主務大臣への意見具申などを規定していることを踏まえ、これらの役割が変更される場合には、各委員へ適切に情報が伝えられるように努めていただくことをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、議題の３番目でございますが、「平成２３年度における財務省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見（二次評価）について」、これについて報告をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 それでは、ご報告いたします。
独立行政法人通則法第３２条の規定により、独立行政法人の各事業年度における業務の実績については、各府省の評価委員会が評価（一次評価）を行った結果を当該独立行政法人及び総務省に設置をされております政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）に通知をしなければならないとされております。
さらに、政独委は、通知をされた評価の結果について評価（二次評価）を行い、当該委員会に対し、意見を述べることができるとされております。
今回の二次評価は、昨年８月末までに本委員会の各分科会・部会においてご審議、評価をいただきました「平成２３年度の業務の実績に関する評価の結果」等を対象とするものでございます。
この評価に対し、本年１月に、政独委が二次評価意見として本委員会に通知したものが、お手元の資料３－１でございます。
「資料３－１」をご覧いただければと思います。
本文には、政独委の平成２３年度の二次評価に当たっての取組を述べておりますが、結果として、「独立行政法人等の適正な運営及び質の高い行政サービスを確保するためには、問題点を明らかにして改善を促すとともに、法人の積極的な取組を更に促進する質の高い評価が不可欠」であり、「評価の在り方について不断の改善を行っていくこと」が求められるとの意見が付されております。
１枚おめくりをいただきたいと思います。次の別紙１には、２つの意見がございます。
まず、第１点は、「各独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」の部分でございます。
最初に、「各府省所管法人共通」として、全府省評価委員会に共通する３つの観点についての意見が付されております。
「内部統制の充実・強化」の観点からは、中段にございますとおり、「今回、内部統制に関する法人の長の取組については、全ての法人において評価がなされていた。」とし、独法の監事との連携については、「監事の出席を求めていない府省評価委員会等においては、今後の評価に当たり監事から直接意見聴取等を行うことが望ましい。」といった意見が付されております。
次のページの上段でございます。「保有資産の見直し」の観点からは、「現在でも保有の必要性等が疑われる事例が見られる。」とのことから、「今後の評価に当たっては、保有資産の保有の妥当性等について、より一層厳格な評価を行う必要がある。」との意見が付されております。
また、「評価指標の妥当性」の観点については、今後の評価に当たっては、「年度計画及び同計画の評価指標に中期目標及び中期計画の内容が的確に反映されているかについてもチェックをした上で、より一層厳格な評価を行う必要がある。」との意見が付されております。
次に、個別の独立行政法人に対する意見については、次の議題の中で、担当部局から「見直しの内容」等についてのご報告の中で付言をさせていただきます。
第２点目は、別紙１の最後のページでございますけれども、「中期目標期間における業務の実績に関する評価の結果についての意見」についての部分でございます。
昨年８月の前回の本委員会におきましてご審議、評価をいただきました住宅金融支援機構の中期目標期間における業務実績に関しての意見が付されております。
以上、簡単ではございますが、二次評価の概要でございます。
○三島委員長 説明ありがとうございました。
ただいまの報告でございますが、何かご質問、ご意見ございますでしょうか。
特にないようでございますが、それでは、今後、各分科会・部会での平成２４年度の業務実績の評価においては、今、全体について言われているところの監事から直接ご意見を伺うというようなこと、これが「内部統制の充実・強化」でございますが、それから「保有資産の見直し」、「評価指標の妥当性」といったところ、ここにつきましては、各分科会・部会でこの辺をよく留意されて評価を実施していただきたいというふうにお願いするところでございます。よろしゅうございましょうか。
それでは、４番目の議題でございます。「独立行政法人の主要な事務及び事業の見直しについて」ということで、児玉政策評価室長から説明をお願いします。
○児玉文書課政策評価室長 主務大臣においては、独立行政法人通則法第３５条の規定、及び「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて」（平成１５年８月１日 閣議決定）により、中期目標期間の終了時において、当該独立行政法人の組織及び業務の全般の見直しをすることとされております。
この見直しにおいては、主務大臣が作成した「見直し当初案」に対しまして、政独委が、「勧告の方向性」という形で指摘事項を取りまとめて主務大臣に通知し、主務大臣においては、これを踏まえて見直しの内容を決定することとされております。
昨年８月の本委員会におきましては、平成２４年度末に中期目標期間が終了する、造幣局、国立印刷局、日本万国博覧会記念機構及び農林漁業信用基金の４法人の「見直し当初案」について、ご審議、議決をいただきました。
その後、本年１月２１日付で政独委から通知されました「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」――資料４－１でございますが、この「勧告の方向性」を踏まえて、財務大臣においては、平成２５年度予算政府案が決定されました１月２９日までに４法人の見直し内容を決定し、１月２９日付で政独委に通知をしております。
今回の「勧告の方向性」においては、昨年８月にご審議、議決をいただきました「見直し当初案」と基本的方向や見直しの視点に相違はないことから、「見直し内容（案）」につきまして、委員長、４法人の分科会長等ともご相談をさせていただき、「見直しの内容」の決定をさせていただいております。
本日は、４法人の見直し内容等につきまして、担当部局よりご報告させていただきます。
○三島委員長 それでは、まず、造幣局につきまして、理財局からの報告をお願いいたします。
○鹿糠国庫課通貨企画調整室長 理財局国庫課通貨企画調整室の鹿糠でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料４－３に沿って、独立行政法人造幣局の主要な事務及び事業の見直し内容についてご説明させていただきたいと思います。
ご案内のように、造幣局は、国民生活に必要不可欠な通貨のうち貨幣の製造を主管業務としている独立行政法人でございます。
先ほどのご説明にもありましたけども、本年１月２１日に総務省の評価委員会から通知されました「勧告の方向性」における指摘内容を踏まえて、財務省において見直し案を決定し、本年１月２９日にお手元の資料、こちらを総務省の評価委員会に通知したところでございます。この内容についてポイントをご説明させていただきます。
まず、第１の事務及び事業の見直しとしまして、大きく５点ほど見直しを行うこととしております。
１点目は、経費削減に向けた取り組みということで、材料費ですとか、時間外手当及び外注加工費といった経費につきましては、財務大臣が定める製造計画に変動するものですから、法人サイドではコントロールが困難な経費でございます。これらについては、固有の変動費として整理し、これまで削減目標を設定していなかったところですが、このような変動費につきましても、可能な限り個々の費目特性に応じた削減が図られるよう次期中期目標において方向性を記載するということでございます。
次に、第２点目としまして、貨幣製造事業等の経費縮減目標については、ただいまお話しいたしました固有の変動費のほか、資産債務改革の趣旨を踏まえた保有資産の見直し等により発生する費用、こういった経費以外のものを固定的な経費としてこれまで整理し、削減目標を設定してきております。こちらについて、偽造防止上の観点等に配意しつつ、その経費の算定過程ですとか、あるいは削減の達成状況について、第三者が見てもわかるように、情報開示に努めるということでございます。
１枚おめくりいただきまして、３番目の研究開発業務。こちらにつきましては、未整備となっております研究開発に関する規程類を速やかに整備するとともに、１つ目としては、この規程に基づく評価実施体制によって適正な評価を実施するというものでございます。それから、２つ目としては、研究テーマごとに予算配分をしっかりと行うとともに、研究成果についての検証を行いまして、実績に応じて予算増減等の見直しを実施するというものでございます。
４番目としましては、品位証明等の業務。こちらにつきましては、収支の改善を図るために、料金設定内容を変更する場合には、需要への影響等も注視しながら実施するというものでございます。
５番目の情報提供・広報業務につきましては、貨幣に関する国民の方の信頼を維持するために、機密の保持に配意した上で、より一層国民にわかりやすい情報提供に努めるというものでございます。
次に、第２の「その他業務の見直し」のうち、１番目の施設整備につきましては、投資効果や投資の必要性・妥当性等を事前に審査しまして、その審査結果について、偽造防止上の観点に配意しつつ、情報開示に努めるというものでございます。
それから、２番目の本局、支局に配置されている診療所につきましては、管理運営面における更なる効率化を図ることとし、３番目の輸送業務・警備業務につきましては、取り扱っている製品が貨幣であるということもございますので、セキュリティの向上も視野に入れて、外部委託の拡大を検討するというものでございます。
１枚おめくりいただきまして、第３の「保有資産の見直し」では、今現在、造幣局の東京支局は豊島区にございますけれども、さいたま市への移転を推し進めているところでございますが、あわせて、支局に隣接する北・南宿舎というのがございます。これも廃止することになるわけですけども、そういった廃止後の跡地については、豊島区の再開発事業の進捗を踏まえて、国庫納付の方法等について検討を進めるというものでございます。
最後に、第４の「業務全般に関する見直し」ということで、これは他の法人とも共通事項でございますけども、内部統制についての更なる充実・強化を図るということ、それから、先ほどご説明させていただきましたけども、第３の「保有資産の見直し」以外の保有する資産についても引き続き不断の見直しを実施するということでございます。
なお、この見直し内容につきましては、第３期中期目標案に反映しまして、今月の１９日に開催いたしました造幣局分科会にお諮りさせていただいたところでございます。
今後の手続としましては、確定いたしました第３期中期目標を造幣局に指示した後、目標に沿った第３期中期計画案について、造幣局から認可申請を受ける予定となっておりまして、中期目標の場合と同様に、分科会にお諮りさせていただいた上で、３月末までに中期計画を認可するという予定にしております。
簡単ではございますが、以上でございます。
○三島委員長 説明ありがとうございました。
報告についての質問は、４法人の報告が終わってからということにさせていただきまして、次は、国立印刷局について、引き続き鹿糠室長にお願いいたします。
○鹿糠国庫課通貨企画調整室長 引き続きご説明させていただきます。
お手元の資料の４－４に沿って、独立行政法人国立印刷局の主要な事務及び事業の見直し内容についてご説明させていただきたいと思います。
国立印刷局につきましては、先ほどの国民生活に不可欠な通貨のうち、銀行券の製造を主管業務とする独立行政法人でございます。
今回の見直し内容につきましては、先ほどの造幣局と共通する部分が多く記載しておりますので、時間との関係もございますので、国立印刷局のみに記載されている部分に特化してご説明させていただきたく思っておりますので、ご了承願いたいと思います。
まず、第１の事務及び事業の見直しについては、造幣局とほぼ共通した見直し内容ということになってございます。
１枚おめくりいただきまして、第２の「その他業務の見直し」のうち、１番目の施設整備費のところから３番目の輸送業務・警備業務のところまでの部分についても造幣局と共通した見直し内容となっております。
４番目の病院事業、こちらにつきましては、これは国立印刷局単独になるわけですけども、こちらについては国立印刷局の事業としては廃止すべく手続を現在進めているところでございます。
次に、第３の「保有資産の見直し」のうち、１番目の虎の門工場の印刷機能、こちらについては現在滝野川工場のほうに移転を推し進めているところでございます。この移転後の資産については、虎ノ門地区の再開発事業の進捗を踏まえて、今後、国庫納付の方法等について検討を進めるというものでございます。
また、２番目の政府刊行物サービス・センターにつきましては、２４年度中に廃止する予定としておりまして、この廃止後の保有資産の国庫納付の方法等についても検討を進めるということ。
それから、３番目の山手線内の職員宿舎についても廃止・集約化を行い、それ以外の宿舎についても、必要性を見直して、削減に向けた取り組みを進めるというものでございます。
４番目の小田原工場に隣接する体育館及び厚生館については、現在、災害時における地域住民の方々の避難施設等として小田原市の防災拠点施設に指定されていることもございまして、そういった点に配意しつつ、施設の保有の必要性について検討するというものでございます。
１枚おめくりいただきまして、５番目として、現在事業の用に供していない西ヶ原第２敷地についても国庫納付の方法等について検討を進めるというものでございます。
第４のところは、造幣局と共通した見直し内容ということでございます。
今後の予定ですが、先般、第３期中期目標案にこの見直し内容を反映して、２月１８日に開催いたしました国立印刷局分科会にお諮りさせていただいたところでございます。今後、国立印刷局から中期計画案について認可申請を受けて、目標と同様に、分科会にお諮りさせていただいた上で、中期計画を認可するという予定にしております。
以上でございます。
○三島委員長 説明ありがとうございました。
それでは、引き続き、日本万国博覧会記念機構につきまして、理財局の国有財産業務課から報告いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山岸国有財産業務課長 理財局国有財産業務課長の山岸でございます。
日本万国博覧会記念機構、通称「万博機構」の事務及び事業の見直し内容につきまして、お手元の資料の４－５に沿って説明させていただきます。１枚紙でございます。
まず、第１の法人の事務及び事業の見直しでございますが、万博機構につきましては、平成１９年の独立行政法人整理合理化計画におきまして、大阪府の納得が得られれば廃止するとの閣議決定以降、その方針のもと、大阪府と協議を行ってまいりました。昨年７月に大阪府と財産関係の整理に関しておおむね協議が調ったことから、万博機構は廃止する前提で現在作業を行っているところでございます。
１でございますが、万博機構廃止後の公園事業につきましては、大阪府に移管することで実務的な作業を行うこととしております。
それから、２でございますが、万博機構が行っている基金事業につきましては、基金が設立された経緯を踏まえ、公正性・透明性を確保するとともに、公園・環境に関係する事業等への助成に重点化した事業として公益認定法人へ承継を行うこととしております。
３でございますが、これは３年前の事業仕分けの評価結果でございまして、公園勘定の投資有価証券については、万博機構廃止の際、国の出資割合に応じて国庫返納することとしております。
それから、第２の内部統制についてのさらなる充実・強化につきましては、これは各法人共通事項でございます。
廃止に向けた今後のスケジュールでございますが、現在、今通常国会へ廃止法案を提出する予定で作業を進めているところでございます。ただし、機構を廃止するためには、廃止法案が成立し、その後、大阪府において府営公園化のための条例等が府議会で可決することが条件となっておりますので、現時点で廃止の日は確定していないところでございます。したがいまして、このような事情から、平成２５年度末の廃止を視野にということで進めているところでございます。
以上、これらの見直し内容につきましては、第３期中期目標に盛り込みまして、今月１８日に万博の分科会を開催し、意見を伺ったところでございます。今後、万博機構に対して第３期中期目標を指示した後、この中期目標に沿った第３期中期計画案について万博機構から認可申請が行われることとなりますので、中期目標と同様、分科会での審議を踏まえて、３月末までに認可を行う予定でございます。
以上でございます。
○三島委員長 説明ありがとうございました。
それでは、最後になりますけれども、農林漁業信用基金につきまして、政策金融課長から報告をお願いいたします。
○保井政策金融課長 政策金融課長の保井でございます。
農林漁業信用基金は、農業・漁業信用保険業務及び林業信用保証業務を行っております農水省との共管の独立行政法人でございます。
お手元の「資料４－６」と書いてございます２枚紙をご覧いただけますでしょうか。
まず、この紙に入ります前に、独立行政法人農林漁業信用基金の組織の見直しに関しまして、状況の変化がございましたので、ご報告させていただきます。
冒頭、企画調整室長より説明をさせていただきましたとおり、平成２４年１月の「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」の閣議決定は、当面凍結するとされたところでございます。これによりまして、農林漁業信用基金におきます特殊会社化に向けた検討も当面凍結されてございます。独立行政法人の見直しにつきましては、引き続き検討し、改革に取り組むとされておりますところでございますが、今後の方向性は不透明な状況でございますので、直近の情報としてご報告をさせていただきます。
それでは、資料の４－６のほうをご覧いただきますようお願いを申し上げます。
この基金の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し内容についてご説明をさせていただきます。
まず、１ページ目の「第１ 債務保証等業務の見直し」でございますけれども、主に２点の見直しを行うこととしてございます。
１点目は、１の農業・漁業信用保険業務及び林業信用保証業務でございます。
これらの業務につきましては、信用基金が政策金融機関として健全な財務内容により安定的かつ継続的に実施する必要がある観点から、長期的に収支均衡が図られることを旨といたしまして、平成２９年度までに勘定ごとに単年度の業務収支の黒字を目指すものとするということでございます。
また、このことを達成するために、具体的にはこの１ページ目の後半部分に記載がございます①から④までの措置を講ずることとしてございます。
順にご説明をさせていただきますと、①の「事業の効率化を推進するため」のところでございますけれども、一般管理費、事業費及び人件費につきまして、現行中期目標等と同程度以上の水準となる目標を設定いたしまして、更なる事業の効率化に取り組んでまいります。
次に、②の「制度利用者の利便性の更なる向上を目指し」の部分でございますけれども、保険引受審査や支払審査等に係る標準処理期間につきまして、その短縮や目標値の引き上げを図りまして、更なる利用者の利便性の向上を目指してまいります。その際には経費の増大を招くことのないように取り組んでまいりたいと存じます。
③の「金融機関等のモラルハザード防止対策の導入効果」の部分でございますけれども、部分保証や大口保険引受案件に係る事前協議の導入などを実施しているところでございまして、その導入効果等を検証の上、引受審査の厳格化の徹底や部分保証の対象範囲の拡充等に引き続き取り組むというふうにしてございます。
１枚おめくりいただきまして、④に係る部分、「求償権」の部分でございますけれども、林業信用保証業務につきましては、債権回収業者であるサービサーの導入により回収率の向上に取り組んでいるところでございまして、その費用対効果を検証の上、サービサーの導入範囲の拡充等に取り組んでまいります。
次に、２ページ目の２のところでございますけれども、保険料率・保証料率の見直しのところでございます。
現中期目標期間の事故率等を十分に踏まえまして、適正な水準に見直すとともに、信用リスクに応じた保険料率の導入に向けまして検討を行うなど、今後も不断の見直しをしていくということでございます。
続きまして、第２というところでございます。「業務実施体制の見直し」の部分でございます。
この２ページ目の中ほどでございますけれども、引き続き組織の効率化・スリム化を図るとともに、金融業務を行う法人としてガバナンス機能の強化を図るというふうにされてございます。
最後に、第３の「業務全般に関する見直し」でございますが、１、２、３と３つございます。
第１の内部統制の部分でございますが、内部統制については、更なる充実・強化を図るというふうにしてございます。
また、２の部分でございますが、平成２３年度の決算検査報告の指摘を踏まえた見直しを行うとしてございまして、３につきましては、閣議決定等に示された有効な政府方針に基づく取組について着実に実施していくというふうにしてございます。
なお、ただいまご説明を申し上げました見直しの内容につきましては、第３期中期目標案に盛り込みまして、先日、農水省並びに財務省の分科会にお諮りしたところでございます。
今後の手続といたしましては、この第３期中期目標に沿った第３期中期計画案につきまして、農林漁業信用基金から認可申請を受け、分科会にお諮りした上で、３月末までに認可することになってございます。
簡単でございますが、ご説明は以上でございます。
○三島委員長 説明どうもありがとうございました。
それでは、ただいま４つの法人、機構から説明をいただきましたけれども、盛りだくさんでございましたが、何かご質問、ご意見がございましたら、どの部分でも結構でございますが、いかがでございましょうか。
○島崎委員 １点確認をさせていただきたいんですが、国立印刷局の資料４－４の２ページ目に「病院事業」というのがございます。東京病院については、国立印刷局の事業としては廃止すべく方法に進んでいるということでございますが、現在、その後の状況とか、今後どうなるか、ちょっと病院ということですので、気になりましたので、ご質問させていただきました。
○三島委員長 よろしくお願いいたします。
○鹿糠国庫課通貨企画調整室長 国立印刷局の東京病院というのは、もともと職域病院として開設し、途中から一般の方々にも開放して病院事業を運営してきましたが、そもそも病院事業そのものが国立印刷局の事業なのかというと、そうではないでしょうということもございまして、閣議決定で廃止と言われているところでございます。
病院の移譲については、１０年以上検討してまいりまして、昨年暮れに、社会医療法人が上物を落札し、引き続き病院事業を続けてもらうという形になっております。
また、土地の部分については、国立印刷局より現物として国庫納付してもらうという形になっております。現在、社会医療法人が、東京都に対して開業の認可申請を行っている最中でございます。
一番大事なのは、やっぱり地域の医療の確保ということでございますので、そこは問題が起きないような形で今鋭意調整をしているという状況でございます。
○三島委員長 島崎委員、よろしゅうございましょうか。
○島崎委員 はい。
○三島委員長 ほかに何かご質問は。
○家森委員 ２点教えていただきたいのですが、１つは、造幣局、国立印刷局に関して、銀行券や通貨に対する信頼を維持するために広報が大切であるということなんでしょうが、これをより一層国民にわかりやすくするというのは一体どのようなアイデアをお持ちなのかというのを１つ教えていただいたらということです。それと、もう１点は、農林漁業信用基金のほうで、２９年度までに単年度の業務収支の黒字を目指すということですが、信用事業というのは普通は何年か後にリスクが生じてくるような気がするんですが、これの単年度の黒字というのはどういうことを意味されているのかを教えていただければと思います。
○三島委員長 よろしくお願いいたします。
○鹿糠国庫課通貨企画調整室長 造幣局、国立印刷局の関係でございますけども、今現在、最近はよくメディアでも貨幣の製造や偽造防止技術について報道されていると思いますが、これまでもいろいろ博物館だとかそういった形で皆様、小さいお子様を含めて見せてきてはいるんですが、そもそもホームページを見たときに、もう少し検索しやすいだとか、それからお子様が、小学校の夏休みの自由研究のテーマにするとか、そういったもので何か具体的なことができないかどうか、ここはあくまでも目標としてそういうようなことを提示した上で、計画の中で何ができるかと。これは、実際提供するのは各法人が行わなければならないものですから、計画の中でどういうことができるのかどうかということを今検討している最中でございます。
○三島委員長 造幣局の部分、やはり貨幣というのは、今もありました偽造防止もございますけれども、非常に製造技術が高いというところがございますし、それから、先日、初めて海外からの貨幣の製造の委託を受けて、バングラデシュの貨幣をもう今つくり始めているというような段階で、この間、見せていただきましたけれども、そういうやはり非常に重要な国の基盤になるような事業であるということをもうちょっとアピールして皆様方の信頼をという、そんなような議論をしていたというところかと、ちょっと補足させていただきました。
それでは、もう１件はどこでしたっけ。信用基金。信用基金のほう、どうぞよろしくお願いいたします。
○保井政策金融課長 家森先生、ご質問ありがとうございます。
確かに融資に対する保険、保証業務でございますから、数年度にわたって保険料をいただきまして、万が一事故が起こったときに、その事故のためにお支払いをするというのが信用保険・信用保証業務の基本でございます。そういう意味でございますと、もともとお引き受けした融資に対する保険、保証に対して、事故が起こった場合、単年度で収支を均衡するとはどういうことかということでございますけども、他方で、多くの保険事業を行っております独法、あるいは政府系金融機関としては、単年度収支、保険・保証収支を見るということもまた財務諸表上求められてございます。そういう意味で、この平成２９年度までに単年度の保険収支で均衡を、さらには黒字を目指すとしております。具体的には、最近、業務の状況、この基金は大変厳しゅうございまして、農業・林業・漁業とそれぞれ信用保険・信用保証業務がございますけれども、農林漁業の特殊性もございまして、単年度収支で見た場合にかなり厳しい状況に置かれていることは事実でございますので、主には保険料率の引き上げなどをお願いいたしまして、さらに代位弁済率の低減を目指しまして、何とか収支が黒字化するようにもっていきたいということでございます。
以上でございます。
○三島委員長 ありがとうございます。家森委員、よろしゅうございましょうか。
○家森委員 はい。
○三島委員長 ほかに何かご質問。中西委員、どうぞ。
○中西委員 今の保険の農林漁業信用基金のほうでお伺いしたいのですけども、この前の２０１１年の震災を受けて目標というものを少し変えられたのでしょうか。また、うまく吸収されたのかということをお伺いしたいことと、あと、ほかの国立印刷局とか造幣局のほうは広報活動が書いてあるのですが、こちらの農林漁業信用基金のほうだけ――よく読めばあるのかな。情報公開とか、いろいろ一般の人にどういうことをしているか説明していくということがあまり書かれていないように思うのですが、そこら辺はどういうふうに取り組まれているか。
○保井政策金融課長 まず、東日本大震災の対応につきましては、この基金につきましては、業務運営の効率化ということで対応させていただいておりまして、必要な機能、回収ということで、迅速に対応できるような、そういった対応をさせていただいたところでございます。なお、震災を受けての中期目標の変更は行っておりません。
もう１つは、広報の点でございますけれども、これも政府系の金融機関、保証機関としては、やはり民業補完の原則というのがございまして、民業補完の立場に立ちまして、必要なときに民間金融機関、保証機関が出られない部分で対応するということで、主に農業関係者、あるいは林業・漁業関係者の方々を中心に地道な広報ということでさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○三島委員長 よろしゅうございましょうか。
○中西委員 はい。
○三島委員長 ほかにいかがでございましょうか。尾崎委員、どうぞ。
○尾崎委員 国立印刷局の関係で、政府刊行物サービス・センターの廃止ということがございますけれども、ここはどのような機能を担っていて、あと、廃止した後どこかがその機能を担うようなことになるのかという点について、皆さんはすでにご存知のことかもしれないのですが、新任で、よく知らないものですから、教えていただければ幸いです。
○三島委員長 説明をお願いいたします。
○鹿糠国庫課通貨企画調整室長 サービス・センターにつきましても、国立印刷局が従来行ってきましたが、刊行物のＰＲについては、むしろ国立印刷局自体が行わなければならない事業なのかという切り口から、廃止すべきではないかということも言われております。
ただ、政府刊行物自体については、政府として行っていかなくてはならない部分でございますので、その辺の動きについては、今後我々としても、よく注視する必要があるとは思っております。
○三島委員長 尾崎委員、よろしゅうございますか。
○尾崎委員 はい、ありがとうございます。
○三島委員長 どうぞ、根本委員。
○根本委員 国立印刷局さんなのですけど、「保有資産の見直し」の中で、小田原工場の体育館、厚生館というのがあって、職員の健康というのがあるのですけれども、恐らくそれだけでは弱いので、周辺の住民への地域開放がなされていると思うのですね。そうすると、避難施設にもなっているということであれば、基本的にはこういうものは地域移管というのが筋ではないかというふうに思うのですけれども、その辺の議論はどのようになっているのでしょうか。
○鹿糠国庫課通貨企画調整室長 まさしく議論そのものをこれからしていく必要があるところです。施設の中にあるものですから、つくっているものが小田原の場合は紙からお札までという、セキュリティが本当に必要な部分をやっておりますけども、ここを全面的に開放することによって他に影響があっても困りますし、かといって地域のために貢献しなくてはならないということもあるので、これからまさしく小田原市とどのような位置づけにしていくのか。
今、委員の先生がおっしゃったような移管という形になったときに、どういう形で移管ができるのかとか、そういうことも含めて今後調整していかなければならないと思っています。
○三島委員長 よろしゅうございますか。ほかにいかがでございましょうか。
それでは、ないようでございますので、以上で本日予定しておりました主な議題は終了でございますが、最後に、その他として、児玉政策評価室長から報告がございますので、よろしくお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 ご報告事項といたしまして、３点ございます。
１点目でございますけれども、お手元の資料５をご覧いただきたいと思います。「財務省独立行政法人評価委員会 分科会及び部会の議事及び審議結果」についてまとめた資料でございます。前回の委員会（平成２４年８月２９日）の翌日から昨日までの間に開催されました各分科会・部会の議事及び審議結果の概要でございます。当該資料をもちまして、本委員会へのご報告とさせていただきたいと思います。
次に、毎年、４月下旬から５月にかけまして、政独委から、直前の当該年度の「業務実績評価の具体的取組について」の通知があり、二次評価における着目点等が示されております。今後、平成２４年度の二次評価につきましても、同様の通知が届いた時点で事務局からお届けいたしますので、各分科会・部会における平成２４年度の一次評価の際に、ご参考にしていただければと存じます。
最後に、次回の委員会につきましては、例年どおり、８月下旬頃を予定しておりますが、具体的な「日程及び議事次第」につきましては、委員長とご相談の上、改めてご連絡をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○三島委員長 それでは、ただいまの報告に何かご質問はございますでしょうか。よろしゅうございましょうか。
それでは、本日予定しておりました議事については全て終了でございます。
本日はこれで閉会といたします。委員の皆様には、お忙しいところ、誠にありがとうございました。
（以上）
