第30回独立行政法人評価委員会(平成24年8月29日）議事録
日時：平成24年8月29日（水）9:58～11:14
場所：財務省本庁舎（4階）第1会議室
○牟田博光委員長 皆様、おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから財務省独立行政法人評価委員会の第３０回会合を開催させていただきます。
皆様方には、ご多用中のところご出席いただきまして、ありがとうございます。
現在、委員会の総委員数は２０名でございます。本日ご出席いただいている委員の方は、１１名でございます。守島委員、橋本委員におかれましてはまだお見えではありませんが、ご出席の予定でございます。守島委員、橋本委員がお見えになりますと、本日のご出席の委員の方は１３名で、総委員数２０名の過半数を超えておりますので、いずれにしましても、規定によりまして、当委員会は有効に成立しております。
それでは、本日の委員会の議事でございますが、お手元にお配りしております議事次第に従って進めさせていただきます。
はじめに委員の方の改選等がございましたので、事務局よりご紹介をお願いいたします。
○濵田政策評価審議官 おはようございます。私は、８月の異動で政策評価担当審議官を拝命いたしました濵田でございます。よろしくお願い申し上げます。
ご案内のように、現在、財務省の独立行政法人評価委員会は、この委員会のもとに各独立行政法人ごとに６つの分科会と４つの部会を設けております。それぞれにお二人の委員の先生をお願いしておりますので、合わせまして２０人の委員で組織されておりますが、７月に一部の委員に改選がございましたので、皆様方にご紹介させていただきます。
隣におります政策評価室長の児玉よりご紹介させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○児玉文書課政策評価室長 政策評価室長の児玉でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、再任又は新たに任命をされました委員の方々のご紹介をさせていただきます。
お手元の資料１「独立行政法人評価委員会委員等名簿」を御覧いただきたいと思います。
まず、再任されました委員の方をご紹介させていただきます。
城西国際大学経済情報学部総合経営学科教授、島崎規子様。
次に、新たに任命されました委員の方をご紹介させていただきます。
東洋大学大学院経済学研究科教授、根本祐二様。
根本先生には、これまで奄美群島振興開発基金の臨時委員としてご尽力いただいておりましたが、この度、本委員にご就任いただいております。
以上、２名の方々でございます。
ここで、新たに委員にご就任いただきました根本先生より、簡単なご挨拶をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○根本祐二委員 改めて東洋大学の根本と申します。
非常に大任でございますけれども、たまたま私は地元が鹿児島でございまして、奄美もある程度は了知しているということでお引き受けさせていただきました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
○牟田博光委員長 どうもありがとうございました。
本委員会の委員の皆様におかれましては、分科会または部会にも所属をしていただき、個別の法人に関わる案件につきましてのご審議をいただいております。各部会に属する委員につきましては、財務省独立行政法人評価委員会令第６条第２項の規定によりまして、委員長が指名することとされておりますので、総会に先立ちまして、当該委員の方には文書で所属部会を通知させていただいております。この場では事後となりますが、本日ご紹介いたしました島崎委員、根本委員には、奄美群島振興開発基金部会への所属をお願いしましたことをご報告させていただきます。
委員の皆様には、幅広い見地からご意見を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、事務局にも人事異動がありましたので、改めてご紹介をお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 それでは、財務省からの出席者につきましてご紹介をいたします。
先ほど挨拶いたしましたけれども、政策評価審議官の濵田でございます。
大臣官房参事官の西田でございます。
大臣官房文書課企画調整室長の石田でございます。
大臣官房政策金融課長の保井でございます。
理財局総務課たばこ塩事業室長の矢花でございます。
理財局国庫課通貨企画調整室長の鹿糠でございます。
理財局国庫課国庫企画官の勝俣でございます。
理財局国有財産業務課専門調査官の立川でございます。
国税庁課税部酒税課長の源新でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○牟田博光委員長 ありがとうございました。
それでは、議題に入らせていただきます。
最初の議題は、「中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について」でございます。
住宅金融支援機構につきましては、平成１９年度から始まる５年間の中期目標期間が平成２３年度末に終了いたしましたので、本日は、当該中期目標期間に係る業務の実績につきましての評価についてご審議をいただきます。
まず、担当の政策金融課から、簡単に法人の概要と、住宅金融支援機構分科会で取りまとめました中期目標期間における評価案につきまして説明をし、その後、ご審議をいただくということで進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○保井政策金融課長 政策金融課長の保井でございます。
先般、住宅金融支援機構分科会から、第１期の中期目標期間の評価をいただきましたので、事務局でございます私の方から、機構の概要と、取りまとめいただきました評価の内容についてご説明をさせていただきたいと存じます。
資料は、お手元の資料３でございます。表に「中期目標期間における業務実績に関する評価等（独立行政法人住宅金融支援機構）」と書かれたこの資料でございます。もう１つは、その下のカラーのものでございますけれども、事務局補足資料といたしまして、ここの右肩に「資料３別紙」と書いてございます「第一期中期目標期間業務実績評価に係る各評価項目の主なポイント（抜粋） 事務局補足説明資料」と記載してございます。この２種類でご説明をさせていただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、資料３を御覧ください。１ページ目の独立行政法人住宅金融支援機構の概要でございます。昭和２５年の６月に、前身の住宅金融公庫として設立されまして、その後、平成１９年の４月から、この独立行政法人住宅金融支援機構に移行しております。
当機構は、民間金融機関による長期固定金利住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を主要業務としております。主管官庁は国土交通省と財務省でございます。
お手元の資料、人員・組織のところでございますが、平成２４年４月１日現在の役員は１１名、職員数は９２１名となっております。
続きまして、２ページ目から後ろ、２４３ページまでが第１期中期目標期間における業務の実績に関する評価についての資料となっております。
２ページ目でございますけれども、各項目の評価基準につきましては、「独立行政法人住宅金融支援機構の業務の実績に関する評価の基準」によるとされているところでございまして、この「２ 中期目標評価の内容」というところでございますが、ここに記載しております、Ａ＋からＤまでの５段階で評価をいただいております。
続きまして、３ページ目、そして続いて４ページ目でございます。タイトルが「独立行政法人住宅金融支援機構 中期目標評価の全体評価シート」と記された２枚紙でございますが、これは大項目ごとにお取りまとめいただきました全体評価シートになっておりまして、５ページ以降は、各中項目、小項目ごとの業務の実績、あるいは評価等が詳細に記載されております、各項目別の評価シートとなっております。
この５ページ以降の各項目別評価シートにつきましては、大部にわたるものですから、本日は、この資料３の３ページ、４ページの２枚紙の全体評価に基づきましてご説明をさせていただきます。また、別紙として配付しております事務局の補足資料、カラーのパワーポイントスライドのプリントアウトも適宜ご参照いただければと存じます。
まず、３ページ目の左の中期計画の項目の「第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するため採るべき措置」でございます。こちらにつきましては、右側に理由・指摘事項等がございますけれども、ここに書いてありますとおり、一般管理費の低減やシステムの最適化、入札及び契約の適正化、業務の点検など、業務運営の効率化に向けた取組状況等につきましてご審議をいただいておりまして、中期目標を概ね達成したといたしまして、評定でございますが、Ｂをいただいております。
この補足資料といたしましては、スライドの２ページ目から５ページ目にありまして、それを併せてご参照いただければと存じます。この補足資料でございますけれども、スライドのページで申し上げますと２でございますが、一般管理費につきましては、中期目標である１５％以上の削減を大きく上回る２２.６％の削減を実現し、中期目標を達成しております。
また、証券化支援業務の経費率につきましても、中期目標として設定いたしました平成２３年度までに０.３０％以下という目標を下回る０.２３％を達成しておりますことから、効率的な業務運営を行っているとの評価をいただいております。
他方で、中期目標期間中である平成１９から２０年に、機構職員による収賄事件が発生しましたことから、業務の点検体制については目標が達成されておらず、再発防止に継続して取り組む必要があるとの評価をいただいているところでございます。
お戻りいただきまして、資料の３ページ目の「第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」でございます。補足資料といたしましては、スライドの６から９枚目です。
こちらは、右側の理由・指摘事項等にありますとおり、適切な融資審査の実行やＭＢＳ発行の枠組みの見直し、審査手続の電子化推進、各種手続における標準処理期間内での処理など、サービスその他業務の質の向上に向けた取組状況等につきましてご審議いただいておりまして、中期目標を概ね達成したといたしまして、評定のところでございますが、Ｂをいただいております。
評定に対する理由・指摘事項等につきましては、政府の経済対策等により買取型の証券化業務が平成２１年度以降順調に増加している。また、投資家への広報活動等を積極的に行っていることから、買取型の証券化業務が順調に発展し、長期・固定金利の住宅ローンをできるだけ安価に提供するための努力が行われているとの評価をいただいております。
他方で、中期目標中の平成２１年度に住宅金融支援機構が発行いたしました「マンションすまい・る債」と申します債券につきまして、申請時に認可された発行額を約６億円上回った額が発行されるという法令違反等が発生いたしましたことから、ガバナンスの強化を続ける必要があるとの評価をいただいております。
続きまして、３ページの四角の左側の「第３ 予算、収支計画及び資金計画」の項目でございます。補足資料といたしましてはスライドの１０から１２枚目です。
こちらにつきましては、収支の改善、繰越損失金の低減、リスク管理の徹底に向けた取組状況等につきましてご審議をいただいておりまして、中期目標を概ね達成したということで、評定は、Ｂをいただいております。
評定に対する理由・指摘事項等につきましては、既往債権管理勘定に関しましては単年度収支を黒字化し、平成２３年度をもって補給金を廃止しております。また、既往債権管理勘定以外の勘定に関しましても、単年度収支を黒字化、繰越欠損金を解消しておりますことから、ほぼ当初の目標は達成されていると見ることができるとの評価をいただいております。
他方で、金融円滑化法適用期限終了後の民間金融機関の対応や、東日本大震災被災者向けの二重ローン問題が顕在化するおそれもあるので、今後のリスクの増加には注意が必要であるとの評価をいただいております。
続きまして、全体評価シート４ページ目でございます。「第４ 短期借入金の限度額」です。短期借入金につきましては、限度額の範囲内であり、特に問題は発生していないということでございまして、評定は、真ん中、丸をいただいております。
続きまして、「第５ 重要な財産の譲渡等の計画」についてです。補足資料といたしましてはスライドの１３枚目です。
重要な財産につきましては、計画に基づき宿舎等の処分を進めているといたしまして、評定は、丸をいただいております。
次の「第６ 剰余金の使途」についてですが、本項目につきましては該当がありませんことから、評価がありません。
次に「第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項」についてです。こちらにつきましては、人事に関する事項としまして、計画的な人員の抑制、人件費の削減、職員の専門性の向上などに向けた取組状況についてご審議をいただいておりまして、中期目標を概ね達成したということで、評定は、Ｂをいただいております。
評定に対する理由・指摘事項等につきましては、別紙のスライドの番号１４と１５になり、人事に関する事項のところです。常勤職員数の削減は、中期目標でございます１０％以上の削減に対しまして、平成２３年度は１９年度期首と比べましてマイナス１０.１％の削減を達成しましたほか、人件費削減に関しましても、平成２３年度は平成１９年度期首と比べまして１７.５％の削減が行われておりますことから、常勤職員数は中期目標を達成したほか、人件費削減は国家公務員に準じた取組が行われたとの評価をいただいております。
他方で、職員の専門性向上や専門家の確保などを含めまして、中長期的に適切な経営を実現できるような人員の配置や更なる人材教育が必要であるとの評価をいただいているところでございます。
資料３にお戻りいただきまして、最後に、全体評価でございます。これまで説明を申し上げました第１から第７の大項目の評価を踏まえまして、全体評価として取りまとめをいただきましたところがこの四角の中でございます。読み上げさせていただきます。
サブプライムローン問題の顕在化（１９年度）やリーマンショック（２０年度）、世界金融の大収縮（２１年度）、東日本大震災（２２年度）、欧州ソブリン危機（２３年度）という想定外の市場環境の下、本機構は、選択と集中による業務の効率化によって、中期目標を概ね達成したと言える。
一方で、収支の顕著な改善については、経済対策によるフラット３５の利用条件改定による追い風等に助けられた面も少なくないほか、職員の専門性の向上やリスク管理に精通した人材の確保等に関して、より一層の努力が必要とされる。
また、民間金融機関とは異なり、経済対策により増加した融資に係る融資条件の変更等が将来の延滞債権比率に影響を与えることは明らかであり、本機構独自の適切な債権管理がより一層求められているほか、団体信用保険部門の構造的な問題も改善には至っていないなど、改善すべき課題も少なくない。
更に、中期目標期間中に職員収賄事件や会計検査院からの指摘事項があったことは大変残念であり、組織運営に関して、コンプライアンスや監査機能の更なる充実を今後期待したい。
そういう評価をいただいているところでございます。
事務局からのご説明は以上でございます。
○牟田博光委員長 ありがとうございました。住宅金融支援機構分科会委員の川口先生、家森先生は本日ご欠席でございますが、ただいま説明のありました評価案につきまして、ご意見、ご質問等がございましたらよろしくお願いいたします。いかがでございましょうか。
問題のあったところもあったやに今お伺いいたしましたけれども、それも勘案した上で、ほとんどのところでＢという判定になっているかと思います。
それでは、特にご意見がないようでございますので、この住宅金融支援機構分科会の評価をもちまして、当委員会の評価といたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、この評価結果を住宅金融支援機構及び総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会へ通知させていただきます。
それでは、次の議題に入らせていただきます。「中期目標期間の終了時における見直しに関する意見について」でございます。
まず、事務局より説明をお願いします。
○児玉文書課政策評価室長 それでは、ご説明させていただきます。資料は、お手元の一番最後の参考資料等を御覧いただきたいと思います。
独立行政法人につきましては、独立行政法人通則法第３５条において、中期目標期間の終了時において、主務大臣が当該法人の組織及び業務の全般にわたる検討、つまり、「見直し」を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされており、その「見直し」に当たっては、主務省に置かれた独立行政法人評価委員会に意見を聴くこととされております。
この「見直し」につきましては、平成１５年の閣議決定「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて」（参考資料③）に基づきまして、次の中期目標期間の開始時から法人が見直し結果を反映して業務を実施するなどのために、その開始年度に係る予算要求時、すなわち例年では期間終了の前年の８月末、本年は、概算要求期限の９月７日までに見直しについての「当初案」を作成することとなっております。
財務省におきまして、本年、見直しの対象となる法人は、平成２５年３月末をもって中期目標の期間が終了する造幣局、国立印刷局、日本万国博覧会記念機構及び農林水産省と共管の農林漁業信用基金の４法人でございます。本日、この議題は、この４法人の見直しについての「当初案」(資料４－２～４－５)について、本委員会の意見をお聴きするものでございます。
次に、見直し案作成の背景となる独立行政法人を巡る状況などについて、説明をさせていただきます。
現在、政府が進める独立行政法人の制度改革につきましては、第１段階として、各独立行政法人の事務・事業の無駄を洗い出す作業が行われ、基本的な考え方や個別の法人についての見直し方針が平成２２年１２月の閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」として示されております（資料４－１）。
次に、第２段階として、第１段階の見直しを通じて独立行政法人が実施主体となることがふさわしいと判断された事業について、いかなる組織体がそれを担うことが適当かとの観点から法人組織の再編整理を行うとともに、その事業の目的、特性、財源等を踏まえて最も適切なガバナンスの仕組みなどの制度設計について検討が行われ、その結果が本年１月の閣議決定「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」として示されております（資料４－１）。
前回２月の本委員会におきましては、この閣議決定に基づく改革の実施に必要な措置として、平成２６年４月に新たな法人制度及び組織に移行することを目指した法律案の立案作業が行われているというところまでご報告しておりますが、その後、本年５月に、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」等が国会に提出されたところでございます。しかしながら、同法案につきましては、現時点で、成立の見込みが不明であるため、本年の「見直し」対象法人については、当面、現行制度に沿った「見直し」の手続きを進めることとされ、先に説明した２つの閣議決定など既往の政府方針等を踏まえ、見直しについての「当初案」を策定することとされております。
私からは以上でございます。
○牟田博光委員長 ありがとうございました。ただいま説明がありました、独立行政法人を巡る動きなどにつきまして、ご意見、ご質問等がございましたらよろしくお願いをいたします。
かなり複雑になっておりますので、なかなかご理解が大変かと思いますが、よろしゅうございましょうか。新しい法案が国会で通るという見通しがあったわけでございますが、現在のところ、それが非常に不透明になってきたということで、現在の制度で処理をしなければいけない、そういう状況になりつつあるということでございます。
今般の独立行政法人制度の改革につきましては、私どもの委員会に大きくかかわるところでございますので、今後も事務局より、適宜、報告をお願いするということとさせていただきたいと思います。
それでは、引き続き、各独立行政法人の見直し当初案につきましてご審議をいただきたいと思います。
各独立行政法人の簡単な概要と見直しの当初案につきまして、担当部局より説明をいただきましたあと、委員の皆様からご意見等を伺う形にさせていただきます。
まずは、造幣局の見直しの当初案につきまして、理財局から説明をお願いいたします。
○鹿糠理財局国庫課通貨企画調整室長 改めまして、理財局国庫課の鹿糠と申します。私どもでは、造幣局分科会の事務局を務めさせていただいております。
造幣局の見直しの当初案ということで、資料４－２を御覧いただきたいと思います。
まず最初に、法人の概要、沿革の説明でございます。造幣局は、明治２年に太政官造幣局として大阪に創設して以来、さまざまな組織変遷を経て、平成１５年４月に財務省造幣局から独立行政法人造幣局に移行し、現在に至っております。
組織体制ですが、大阪に本局を置きまして、東京、広島にそれぞれ支局を置いております。
また、役職員数につきましては、本年４月１日現在で常勤職員数が９２６名ということで、一番左側の独法が発足する１５年３月末と比較しますと３４４名の減、率にしてマイナス２７.１％、相当数の人員縮減努力が行われております。
次に、法人の目的、業務の範囲につきましては、主に貨幣の製造や勲章、褒章、それから貴金属工芸品の製造、そのほか、貴金属の品位証明や、偽造防止技術を含む貨幣製造業務にかかる研究などの業務を実施しております。
一番下に決算額の推移を記載しております。右から２行目、支出規模ですが、平成２３年度決算ベースで２４３億円ということになっております。
次の資料ですが、中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しの当初案整理表についてご説明させていただきます。
まず最初に、「１．組織の見直し基本方針」ですが、本年１月２０日に閣議決定されました「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」におきまして、造幣局については、「偽造等への緊急対応が可能となる柔軟性を確保しつつ、行政執行法人とする。」とされたところです。
その下、「２．事務・事業の見直し」につきましては、平成２２年１２月７日に閣議決定されました「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」におきまして、法人の事務・事業別に講ずべき措置とされたものに対する内容を記載したものです。
具体的には、上から順に、「①貨幣製造事業」については、国民生活の安定等に不可欠な事業として実施しております。
なお、国の判断、責任の下での実施の検討につきましては、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」において行政執行法人として位置づけられており、今現在、国会に提出されています、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備に関する法律案」において所要の手当てを行っているところでございます。
次に、その下の「②その他事業」（金属工芸品の製造等）につきましては、偽造防止技術を始めとする貨幣製造技術の維持向上のために必要な範囲内に限定しているところでございます。
また、受注品の公共性につきましては、発注者の性格、製品の趣旨、利用目的を踏まえ判断を行っており、原則として、官公庁等の一般競争入札による受注、製造は行っておりません。
次に、「③貴金属の品位証明」については、将来的な事業廃止に向けた検討を行う前提として、業界の自主的取組等により造幣局が品位証明を行わずとも問題が生じないかどうかを確認する必要があり、引き続き状況の確認を進めております。
「④貨幣等に関する研究開発」につきましては、偽造抵抗力が高い独自の偽造防止技術の維持・向上、製造工程の効率化、製造技術の高度化のために必要な研究開発に限定して実施しております。
なお、国の判断・責任の下での実施の検討につきましては、先ほどの「①貨幣製造事業」のところでも申し上げましたけれども、現在、国会に提出中の法律案において所要の手当てを行っているところです。
次に、「３．資産運営等の見直し」につきましては、今ほどの「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関連するフォローアップの状況を記載しております。
具体的には、「①不要資産の国庫返納」ですけれども、東京支局庁舎分室、白浜分室、本局独身寮及び観音宿舎の一部につきましては、２３年１月６日に一般競争入札を実施し、費用控除後の売却収入、これは１７億５,１１８万円を２３年３月１０日に国庫納付済みとなっております。
また、伊東分室及び宮島分室につきましては、２３年１月６日に一般競争入札を実施しましたけれども、不調に終わりましたので、２３年７月２９日に現物、これは土地と建物等ですけれども、簿価額で１億１,１５６万円を国庫納付済みとなっております。
次に、枚方宿舎、２棟、３２戸は２２年度をもって廃止し、２３年１２月２７日に現物、これも土地、建物等で簿価額３億３,３４３万７,０００円を国庫納付済みとなっております。
さらに四條畷宿舎、２棟、４７戸は、２２年度をもって廃止し、２３年７月２９日に現物、こちらも土地、建物等で簿価額５億５,３３７万４,０００円を国庫納付済みとなっております。
次に、「②保有資産の見直し」としまして、東京支局の有効活用の可能性の検討のところになりますが、２１年１１月に豊島区が設置した東池袋まちづくり協議会、これまでに非公開で７回の会合を開催しておりますけれども、こちらに参加し、継続的に検討を行ってきているところでございます。昨年５月に、豊島区から移転を含めた幅広い選択肢も視野に入れた有効活用の検討が要請されたことを踏まえ、現在、引き続き検討を進めているというところです。
その下の北・南宿舎の廃止の検討ですが、こちらにつきましても、東京支局の有効活用の可能性の検討に併せて検討しており、また、現在、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」等を踏まえまして、その他の宿舎と併せて必要性等の精査・検証を行っております。
造幣局に関する説明は以上でございます。
○牟田博光委員長 ありがとうございました。それでは、造幣局にかかわる分科会でご尽力いただいております三島先生にご出席いただいておりますので、追加的なコメントがございましたらよろしくお願いいたします。
○三島良直委員 ご丁寧に説明いただきましたので格別追加することはございませんが、造幣局の貨幣製造事業、並びに金属工芸品の製造業務は非常にレベルの高い技術を持っていまして、偽造防止ということもありますが、その技術の向上ということでは大変努力されているということで、「④貨幣等に関する研究開発」という点で、国際的ないろいろな学会等でも技術に関する意見交換なりを通じて切磋琢磨して、日本独自の非常に優秀な技術を確保していくということをなさっているというところが１つ言えると思います。
もう１つ、「③品位証明」のところ、これも貴金属の品位証明というのは非常に重要な役割を持っているわけですので、将来的な事業廃止ということに向けた検討はするのですが、今最も重要なのが、民間に任せて大丈夫かというところで検討しているということで、繰り返しになりますが、その辺を強調したいと思います。
以上でございます。
○牟田博光委員長 どうもありがとうございました。ただいま説明のありました見直しの当初案につきまして、他の委員から何かご意見、ご質問等はございましょうか。よろしゅうございますか。
それでは、この見直しの当初案を了承いただいたということで進めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、国立印刷局の見直しの当初案につきまして、理財局より説明をお願いいたします。
○鹿糠理財局国庫課通貨企画調整室長 引き続き、国立印刷局分科会の事務局として、国立印刷局の見直しの当初案についてご説明させていただきたいと思います。
資料４－３を御覧ご覧ください。まず沿革ですが、国立印刷局は、明治４年に大蔵省紙幣司として創設して以来、先ほどの造幣局と同様、様々な組織変遷を経まして、平成１５年４月に財務省印刷局から独立行政法人国立印刷局に移行して現在に至っているところです。
組織体制としましては、本局を東京に置きまして、地方機関として７つの工場と、小田原に研究所、東京都北区に病院を有しているところです。
また、役職員の数でございますけれども、本年４月１日現在で常勤職員数が４,４７０名ということで、独立行政法人発足前、すなわち平成１５年３月末と比較しますと１,１５９名の減、率にしてマイナス２０.６％で、こちらにつきましても相当数の人員縮減努力が行われております。
次に、法人の目的、業務のところですが、主として銀行券の製造に代表されますようなセキュリティ製品の事業、官報とか国会用製品、予算書、決算書といった情報製品事業、３点目としては、偽造防止技術の維持向上等のために必要な研究開発、これに加えまして、病院事業などの業務を行っているというところです。
決算額ですが、支出ベースで見ますと、平成２３年決算ベースでは７１２億円という支出規模となっております。
次の資料、中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しの当初案整理表について説明させていただきます。
まず最初に「１．組織の見直し基本方針」、こちらは本年１月２０日に閣議決定されました「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」におきまして、国立印刷局につきましては、「偽造等への緊急対応が可能となる柔軟性を確保しつつ、行政執行法人とする。なお、病院事業については、現行中期目標期間終了時までに本法人の事業としては廃止すべく、公的医療機関への移譲以外の措置も選択肢に含めて取り組む。」とされたところです。
次に、「２．事務・事業の見直し」について、各事業別に説明させていただきます。
「①セキュリティ製品事業」につきましては、国民生活の安定等に不可欠な事業として重点化しております。国の判断、責任の下での実施の検討については、今国会に提出しております独法通則法の改正案の中で所要の手当てを行っているところでございます。
また、「②情報製品事業」につきましては、製品ごとの公共性や民間の参入動向を踏まえ、民間においても十分対応できると認められる製品からは撤退しており、引き続き、公共性の見地から必要な事業に限定しております。また、原則として、官公庁等の一般競争入札による受注製造は行っておりません。
なお、今現在、提出しております法案の中で所要の手当てを行っているということでございます。
「③銀行券等に関する研究開発」ですけれども、偽造抵抗力が高い独自の偽造防止技術の維持・向上、製造工程の効率化、製紙・印刷技術の高度化のために必要な研究開発に限定して実施しております。
「④病院」につきましては、先ほど申し上げましたけれども、本年１月２０日に閣議決定されました「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」におきまして、「病院事業については、現行中期目標期間終了時までに本法人の事業としては廃止すべく、公的医療機関への移譲以外の措置も選択肢に含めて取り組む。」と言われていますので、こちらを踏まえて鋭意取り組んでいるところです。
次に、「３．資産・運営等の見直し」についてご説明いたします。
まず「①不要資産の国庫返納」ですが、大手町敷地、簿価にしまして８５１億９,４７６万４,０００円、こちらについては２２年１２月２７日に、市ヶ谷センター、簿価額にしまして１０８億４,８６０万４,０００円、こちらについては２３年３月３１日に、久我山運動場、簿価額にしまして３７億７,２５７万円、こちらについては、２３年１月１日に国庫納付済みとなっております。
また、旧鎌倉宿泊所につきましては２２年１２月１５日、旧京都宿泊所につきましては２２年１２月１４日に一般競争入札を実施しておりまして、費用控除後の売却収入９億３,２１５万円を２３年３月８日に国庫納付済みとなっております。
更に保養所の関係ですが、旧那須保養所については平成２２年１２月１５日、旧伊東保養所については２３年２月１７日、出雲敷地及び出雲第２敷地については２２年１２月８日、松山敷地については２２年１２月９日、それぞれ一般競争入札を実施しましたが、不調に終わってしまったということもありまして、２３年７月２９日に現物、それぞれ土地、建物、あるいは土地のみというのもありますけれども、簿価額をトータルしますと１億６９７万４,０００円を国庫納付済となっております。
次に、「②保有資産の見直し」としまして、虎の門工場の印刷機能の移転に向けて、施設を今建設している最中でございます。また、再開発事業については、周辺の地権者と設立しました「虎ノ門二丁目地区再開発協議会」において再開発事業の枠組みについて検討を行っており、本年６月２９日付で再開発事業にかかる協定書を締結したところです。
都内宿舎等の廃止・集約化のところですけれども、山手線内の宿舎８か所につきましては、２０年度末に１か所、西片町宿舎ですけれども、２１年度末に２か所、若松町宿舎と田端宿舎を廃止しております。また、その他の職員宿舎につきましては、現在、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」等を踏まえ、職員宿舎の必要性の精査・検証を行っているところです。
国立印刷局に関する説明は以上です。
○牟田博光委員長 ありがとうございました。それでは、国立印刷局にかかる分科会でご尽力をいただいております岩村先生、内田先生にご出席いただいておりますので、分科会長の岩村先生から、追加的なコメントがございましたらよろしくお願いいたします。
○岩村充委員 岩村でございます。
国立印刷局は、職員数も、この数年で約１,０００名ほど減りましたけれども、５,０００名と非常に大規模な法人でございます。また、主たる事業は銀行券の製造ということで、貨幣制度の根幹にかかわる事業を行っているものでございますので、何はともあれ、事故なく信頼を維持できるという体制を維持しつつ、ぜい肉を切り、必要な事業に努力をしていただくということで業務を経営していただいております。
分科会でも非常に詳細な点につきまして議論が出ているところでありますけれども、少なくとも経営陣の努力について、不足であるという声は私の記憶では聞いかれておりませんので、その点を追加的にご報告しておきます。
以上です。
○牟田博光委員長 どうもありがとうございました。それでは、ただいまご説明のありました見直しの当初案につきまして、皆様方のご意見、ご質問がございましたら伺いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
よろしゅうございますか。
それでは、この見直しの当初案を了承していただいたということでよろしゅうございましょうか。ありがとうございました。
続きまして、日本万国博覧会記念機構の見直しの当初案につきまして、理財局より説明をお願いします。
○立川理財局国有財産業務課専門調査官 理財局国有財産業務課専門調査官の立川でございます。
私からは万博機構の見直しの当初案につきまして、お手元の資料に沿って説明させていただきます。資料４－４になります。
まず、沿革でございますが、昭和４６年に認可法人といたしましての日本万国博覧会協会として設立され、平成１３年の特殊法人等整理合理化計画に基づき、平成１５年１０月に独立行政法人として移行いたしまして、現在に至っているところでございます。
組織体制は、大阪の吹田市に所在する万博公園内に本社組織を構えております。支社等はございません。
また、役職員数は、本年４月１日現在で常勤職員数が４８名と、非常に小規模な組織となっておりまして、独法発足時、１５年１０月と比較しましても６名減員となっております。
次に、法人の目的、業務の範囲について読み上げさせていただきますと、日本万国博覧会の跡地を一体として保有し、これを緑に包まれた文化公園として整備し、適切に運営すること。また、博覧会の剰余金をもとに設立されました万博基金、この現在額は平成２３年度末で約１８８億円でございますけれども、この基金を管理運用し、その運用益のうち毎年２億円程度を万博の成功を記念するにふさわしい文化的活動あるいは国際相互理解の促進に資する活動などに助成金として交付する業務を実施しているところでございます。
支出規模は、毎年度決算ベースで３０億円強ということです。
次の資料、中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しの当初案整理表について説明させていただきます。
最初に、「１．組織の見直し基本方針」ですけれども、２４年１月の閣議決定「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」におきまして、万博機構は、「大阪府との財産関係の整理に関する協議が整うことを前提に、法人を廃止する。」とされております。
次に、「２．事務・事業の見直し」につきましては、２２年１２月閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」におきまして、法人の事務・事業別に講ずべき措置とされたものに対する内容を記載したものになります。
具体的に説明させていただきます。「①公園事業」につきましては、これまで機構の財産関係の整理等について大阪府と協議を行ってまいりました。
次のページの図面を御覧いただきたいと存じます。全体で約２６０ヘクタールの土地を出資割合５３対４７に基づきまして、自然公園部分を国の所有、それ以外を大阪府の所有として、大阪府がそれらを一体として引き続き公園事業を実施するとともに、国有となる自然公園部分につきましては、府に対し全体の３分の１を無償貸付け、３分の２を有償貸付けすることで一定の合意に至っております。したがいまして、ここにありますように、機構の財産関係の整理等について府と協議が整った、としているところです。このことを踏まえまして、平成２６年３月末に機構を廃止することを視野に、国、大阪府等において財産関係の整理等に関する実務的な作業を進めることとしているところです。
次に「②基金事業」ですけれども、万博の基金は万国博覧会の結果生じた剰余金を基に設立されたものでして、基金事業は基金の運用益により、国際的な文化交流活動等への助成、公園事業の補助を行ってきたものです。この経緯を踏まえ、引き続き、同様の事業を行うことが適当であると考えられ、地元経済界において、万博の理念を承継する事業として引き受けるとのご意向があり、基金事業につきましては地元経済界・地元地方公共団体が中心となって用意する公益認定法人が承継することで大阪府と合意したところです。
次に、「③公園事業勘定の投資有価証券の扱い」です。公園事業勘定の投資有価証券につきましては、機構廃止の際、国と大阪府が出資見合い分をそれぞれ承継することで大阪府と合意したところです。
次に、右側の「３．資産・運営等の見直し」ですが、まず、「①人件費の見直し」につきましては、平成２３年度のラスパイレス指数は前年度を下回ったところですけれども、依然として１００を超えている状況です。したがいまして、今後の取組といたしまして、勤勉手当の見直しや定期昇給の抑制にかかる労使協議を引き続き行っていくということとしております。
次の「②法人の見直し」につきましては、公園事業の措置内容等と同様とさせていただいているところです。
万博記念機構につきまして、説明は以上でございます。
○牟田博光委員長 ありがとうございました。それでは、日本万国博覧会記念機構にかかる分科会でご尽力いただいております橋本先生にご出席いただいておりますので、追加的なコメントがございましたらよろしくお願いいたします。
○橋本介三委員 ただいま担当課から説明がありましたように、交渉が進展しておりまして、評価委員会としての意向は十分にお伝えしているので、それを現在、見守っている状況でございます。ほかに特段のコメントはございませんので、以上、ご報告いたします。
○牟田博光委員長 ありがとうございました。それでは、ただいま説明のありました見直しの当初案につきまして、ご意見、ご質問等ございましたらよろしくお願いいたします。よろしゅうございましょうか。
それでは、この見直しの当初案を了承していただくということでよろしゅうございましょうか。ありがとうございました。
次に、最後になりますが、農林水産省と共管の法人でございます農林漁業信用基金の見直しの当初案につきまして、政策金融課より説明をお願いいたします。
○保井政策金融課長 政策金融課長の保井でございます。
資料４－５、中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しの当初案整理表（独立行政法人農林漁業信用基金）と、パンフレットのコピー「独立行政法人農林漁業信用基金 農林漁業者の皆様のために」というこの２つの資料を使ってご説明をさせていただきます。
まず、資料４－５の当初案整理表の１ページ目の横表の法人の目的の部分ですが、当基金は、主といたしまして、農林漁業者の信用力を補完いたしまして、経営等に必要な資金の融通を円滑にすることにより農林漁業の健全な発展に資することを目的とした独立行政法人でございまして、農林漁業政策の一翼を担っているという機能を果たしております。
また、法人の沿革でございますが、昭和５８年に当時の臨調答申で農林水産金融の信用補完業務を行っている組織について統合するよう指摘を受けまして、昭和６２年の１０月に農林漁業信用基金として設立をされました。その後、平成１５年１０月に独法化されております。
なお、主務大臣につきましては、災害補償関係業務を除きまして、農林水産大臣と財務大臣の共管になっております。
主な業務ですが、業務の範囲というところを御覧いただきながらご説明させていただきます。
まず、農漁業につきましては、各都道府県にあります信用基金協会が農協等の民間金融機関から農漁業者が必要な資金を借り入れる際に行う債務保証に対して保険を行うという業務が１つの柱になります。また、信用基金協会に対しまして、いわゆる代位弁済等に必要な資金の貸付けを行う業務もございます。また、林業につきましては、林業者が民間金融機関から必要な資金を借り入れる際の債務保証を直接、当基金が行っております。これらが農林水産省と当省が共管になっております。
２ページ目です。こちらが組織・業務全般の見直しの当初案整理表になります。
まず「１．組織の見直し基本方針」ですが、「独立行政法人農林漁業信用基金は、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」において、「民間等からの出資の整理等を含め、関係者と協議の上、特殊会社化について検討する。また、金融庁検査を導入する。」とされており、現在、特殊会社化について検討を進めている。」ということでございます。
次に、「２．事務・事業の見直し」ですが、「①農業・漁業信用保険業務及び林業信用保証業務」です。信用基金が行う業務は、我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、継続的に実施されることが必要な業務であるため、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。このため、信用基金は、中長期の収支の均衡に向けて、中期目標期間の最終年度までに単年度の業務収支を黒字化させることを目指すこととし、以下の点を踏まえて効率的、自律的な業務運営を行う。この場合、経済情勢、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることに配慮するということで、以下箇条書きでございますが、事業の効率化、適切な保険料率・保証料率、貸付金利の設定、引受審査の厳格化等、モラルハザード対策、求償権の管理・回収の強化等、代位弁済率・事故率の低減、農・漁業信用基金協会に対する貸付け（貸付審査・回収）、「民でできることは民で」という考え方を踏まえ、引き続き検討、ということでございます。
なお、②は括弧書きでございますけれども、こちらは本業務が農水省の単独所管となっておりますので、括弧書きとしておりますが、ご説明させていただきますと、「②農業・漁業共済団体に対する貸付業務」ですが、民間金融機関による融資を促すために、セーフティネットとしての法人の役割について周知を行うとともに、共済団体に対する適正・確実な貸付け（貸付審査・回収）を行うということです。
続きまして、右側の「３．資産・運営等の見直し」のところですが、講ずべき措置が①から③までありまして、まず「①資産の有効活用」ですが、信用基金の保有する職員用宿舎については、廃止計画（年内に策定予定）に基づき確実に廃止。「②業務運営体制の効率化」ですが、人件費等経費の増加を招かないよう留意しつつ、内部統制機能の強化など多様な手法によるガバナンスを強化。「③経費支出の抑制」ですが、人件費については、ラスパイレス指数が、中期目標期間中は引き続き１００を下回るように措置する、ということでございます。
３ページ目でございます。こちらにつきましては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）の措置状況となっておりまして、上が「事務・事業の見直し」ということでございまして、それぞれ、農業信用保険業務（農業信用保険勘定）については、低利預託原資貸付業務（農業）の廃止ということで、平成２３年９月１日に事業を廃止済みでございます。また、２番目、林業信用保証業務（林業信用保証勘定）、低利預託原資貸付業務（林業）の再設計については、林業者の資金需要に応じた規模まで事業規模を縮減することとし、２３年９月１３日に当該事業に係る政府出資金を減額しております。また、２３年度当初より、林業者等がより使いやすい運転資金制度とするため、一層低利となる資金の創設等の条件改定を行うとともに、木材の生産及び流通の合理化のための経営改善及び構造改善という政策上の重点を踏まえ、資金メニューの廃止・統合を行うなど、制度の見直しを実施しております。３番目の漁業信用保険業務（漁業信用保険勘定）ですが、低利預託原資貸付業務（漁業）の廃止ということで、２３年９月１日に事業を廃止済みです。農業災害補償関係業務（農業災害補償関係勘定）と、漁業災害補償関係業務（漁業災害補償関係勘定）ですが、それぞれ事業の見直しを行っておりまして、農業災害補償関係業務について、中期の融資に対応するために必要な資金規模まで縮減することに伴い、２３年９月１３日に政府出資金のうち２０億円を国庫納付済みです。また、利益剰余金につきましては、２３年７月８日に２０億円を国庫納付済みです。
続きまして、下の、「資産・運営等の見直し」ですが、不要資産の国庫返納ということでございまして、先ほどの表でもご説明いたしましたとおり、農業信用保険勘定の低利預託用出資金については、２３年９月１３日に、政府出資金全額（１２５億円）を国庫納付済みです。また、林業信用保証勘定の低利預託用出資金については、２３年９月１３日に、新しい運転資金制度において活用する見込みのない政府出資金（７３億円）について国庫納付済みです。続きまして、漁業信用保険勘定の低利預託用出資金については、２３年９月１３日に、政府出資金全額（６０億円）を国庫納付済みです。最後に、農業災害補償関係勘定の利益剰余金及び政府出資金については、平成２３年９月１３日に、政府出資金のうち２０億円を国庫納付済みでございまして、また、利益剰余金については、２３年７月８日に２０億円を国庫納付済みです。
以上でございます。
○牟田博光委員長 ありがとうございました。それでは、農林漁業信用基金にかかる分科会でご尽力いただいております櫻井先生にご出席いただいておりますので、追加的なコメントがございましたらお願いいたします。
○櫻井宏二郎委員 今回の見直しに際して、複数の委員の方から意見が出ました項目がありましたので、若干技術的になりますが、ご紹介させていただきます。
事業の効率化という評価項目があって、それを評価する際に、比較的定量的評価が容易だということもあって、規模を縮小するということが事業の効率化であると、そういうふうに解釈する面があるかと思うのですが、必ずしも規模の縮減ということだけが事業の効率化ではなくて、組織や事業の効率化というのは別な指標で見てもいいのではないかという意見がありまして、なかなか難しいのですが、参考指標でもいいので、何かそういう効率化を図る指標を検討してみてはどうかという意見がありました。
以上です。
○牟田博光委員長 ありがとうございました。今のご意見はどこの組織にもかかわる大事な点かと思います。
それでは、ただいまご説明のありました見直しの当初案につきまして、ご意見、ご質問等ございましたらよろしくお願いいたします。よろしゅうございましょうか。
それでは、この見直しの当初案を了承していただいたということでよろしゅうございましょうか。ありがとうございました。
以上で、本日予定しておりました主な議事は終了いたしました。
最後に、その他の議題といたしまして、事務局より報告等をお願いいたします。
○児玉文書課政策評価室長 その他の報告事項といたしまして３点ございます。
１点目は、お手元の資料５の「財務省独立行政法人評価委員会の分科会及び部会の議事及び審議結果」についてです。前回、当委員会が開催されました本年２月以降、昨日までの間に開催されました各分科会又は部会の議事及び審議結果の概要を取りまとめたものでございます。当該資料の本日の配付をもちまして、当委員会へのご報告とさせていただきたいと存じます。
２点目は、各独立行政法人の平成２３年度の業務実績にかかる評価についてです。年度ごとの業務実績にかかる評価につきましては、各分科会又は部会の議決をもって委員会の議決とするということになっております。委員の皆様には、後日、その評価結果を送付させていただきたいと思います。また、この評価結果につきましては、各独立行政法人に通知いたしますとともに、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会にも通知いたします。
最後に３点目は、次の委員会につきましては、例年どおり２月頃の開催をお願いしたいと考えておりますが、本日ご審議をいただきました４つの法人の見直しの当初案につきましては、本年の概算要求期限であります９月７日までに総務省に提出した後に、総務省の評価委員会において審議が行われ、例年ですと１１月頃に同委員会から「勧告の方向性」という形で主要な事務・事業の改廃についての指摘事項が主務大臣に通知をされることになっております。
主務大臣においては、年内に「勧告の方向性」を踏まえ、見直し案を決定し、総務省へ提出する流れとなっておりますことから、場合によりましては、この見直し案に関するご報告やご審議のための委員会を開催する必要が生じる可能性がございます。
また、現在、国会に提出をされております独立行政法人の通則法の改正法案、これが成立した場合には、経過措置として、中期目標期間が延長されるとこととされておりますので、本年の見直しにかかる作業が延期をされる可能性もあることをご承知いただきたいと思います。
したがいまして、今後の状況等を見据えながら、次回の総会についての開催時期、日程及び議題等につきましては、改めてご連絡をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○牟田博光委員長 ありがとうございました。それでは、ただいまの報告事項につきまして、ご意見、ご質問等ございましたらよろしくお願いいたします。
ただいまご説明いただきましたように、新しい法案の行方がなかなかよく分からない、政局もどうなるか分からないというところですので、次回につきましては、お集まりいただいて審議をするか、書面審議とさせていただくかも含めまして、時期につきましても、今のところ何も明言ができることはございませんので、事務局と相談しつつ、また皆様方にご相談させていただくということでご了承いただければと思っております。
それでは、ご質問等ございませんでしたら、本日予定しておりました議題はこれですべて終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。委員の皆様方、お忙しい中、本当にありがとうございました。
（以上）
